千葉県知事　堂　本　暁　子　　様

２００３年３月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人
千葉まちづくりサポートセンター
　　　代　表　　延　藤　安　弘
千葉市稲毛区穴川１丁目３番１号

　千葉県の外部委託事業については、今後ＮＰＯが公募事業の対象になる機会が増加するなど、県民生活課ＮＰＯ室だけでなく、千葉県行政各課室とＮＰＯとの関わりが一層深まっていくことが予想されます。つきましては、特定非営利活動法人千葉まちづくりサポートセンターは、ＮＰＯ中間支援組織として、今後のＮＰＯ活動の健全な発展と行政とＮＰＯとの公平かつ効果的な協働関係を構築していくという観点から、いくつかの行政委託事業を行ってきたことを踏まえ、ＮＰＯの特性や在り方に配慮した行政とＮＰＯが共有できる公募事業の原則・基準等を整備していただきたく、意見書を提出いたします。

（１） 公募方法について
現在、ＮＰＯを対象とする（ＮＰＯが対象に含まれる）事業の公募方法は、ホームページや掲示などが用いられており、ＮＰＯ室によるＮＰＯ関連情報発信の一元化も推進されているが、どうすればＮＰＯが必要な情報を必要な時に入手できるかについては、各課室とＮＰＯの間で共通の認識ができていないと思われることから、ＮＰＯ室による公募事業情報発信の一元化の徹底推進をお願いしたい。

（２） 公募事業の基準について
公募事業を実施する千葉県行政各課室がＮＰＯの組織、運営、事業の進め方等のＮＰＯの特性について充分に理解していないように思われる。一方、ＮＰＯ側も行政の特性を十分理解していない場合もある。こうした相互理解の不足から、ＮＰＯと行政が協働することによってこれまで以上の成果が期待できると思われる事業であっても、実際には協働が推進されていない場合が多いと思われる。千葉県行政には、これまでの外部委託事業や補助事業等を見なおし、ＮＰＯを対象とした「公募ができる事業」「公募になじまない事業」などの明確な基準をつくることをお願いしたい。

（３） 公募事業の内容について
行政のＮＰＯへの委託事業は、前例が少なく、相互の理解が不足しているなど、時期、応募の受付期間、予算額等において、適当でない無理や無駄があり、行政とＮＰＯとの協働が形式的になることが憂慮される場合がある。こうした課題は、行政とＮＰＯとの関係が深まる中で解消されていくという意見もあるが、ＮＰＯ活動の推進と行政とＮＰＯとの対等な協働関係を構築していくには、個々の公募事業について、どのような課題があったかについて、事業終了後に検証及びその公表をお願いしたい。ＮＰＯ室が行う事業報告会は、よい方法と思われる。

（４） 公募の資格について
ＮＰＯは、法人制度ができてからの時間が経過していないことから、過去の任意団体の実績やスタッフ等の個人の実績を勘案するなど、公募資格について柔軟な対応をお願いしたい。また、地域に根ざした活動を行っている様々な分野のＮＰＯがあり、特色を持ったＮＰＯが連携することで大きな成果が期待できることから、複数のＮＰＯの共同で公募事業に参入しやすくなるようにお願いしたい。

（５）アイデアコンペについて
県行政各課室がＮＰＯを対象、あるいは対象に含めて実施する公募事業は、ほとんどがソフト事業と考えられることから、価格競争ではなく、まず、アイデアコンペによって事業者が決定されることが望ましいと思われる。こうしたソフト事業は、個々のＮＰＯの立場や地域性を含む強みによって行政の従来の考え方を超えた課題設定や事業アイデアが提起されることが期待されることから、公募資格の基準を充たしているＮＰＯは誰でもアイデアコンペに参加できるようにお願いしたい。

（５） 公開審査について
　　　事業者決定は公開審査を原則にすべきと考える。ただし、事業の性質や事業規模等によって公開審査の方法はいろいろあってしかるべきであり、また、公開審査を行わない場合は行政はその理由を説明するなど、その基準を明確にすることをお願いしたい。更に、審査委員の構成についても基準をつくることをお願いしたい。

（６） 公募事業の執行計画書と事業報告書の公開
ＮＰＯは事業体としての規模は小さいが、社会的事業を展開する主体として、他のＮＰＯやボランティアとのネットワークを駆使して大きな事業に対応できる能力を確立しようとしている。こうしたＮＰＯの特徴を生かすには、情報公開を超えた社会的な情報共有が必要であり、公募事業の執行計画書及び事業報告書については、当該公募事業に応募したＮＰＯを含む公開を希望する市民やＮＰＯへの公開を原則にすべきであると思われる。また、原則の例外については、別途検討が必要と思われることから、これら全体の検討をお願いしたい。