91. 『毎日新聞』、埼玉大社会動態資料センターへのベ平連資料寄贈を報道(99/12/13

 すでに、このニュース欄では、70、73などで報道したことだが、12月11日の『毎日新聞』夕刊は、「ベ平連の資料を寄贈」と題して、埼玉大学経済学部社会動態資料センターへのベ平連資料の寄託を報道した。その記事は以下のとおり。

◆ベ平連の資料を寄贈◆

吉川元事務局長が埼玉大経済学部へ

 1960年代後半から70年代前半にかけてベトナム反戦運動を展開し、市民運動に大きな影響を与えた「ベトナムに平和を!市民連合」(べ平連)の各種資料がこのほど、元べ平連事務局長の市民運動家、吉川勇一さん(68)=写真(略)=から埼玉大経済学部社会動態資料センター(浦和市)に寄贈された。

 吉川さんは「わら半紙のビラは劣化が進んでいる。資料の保全が必要だと思った」と話している。

 資料は段ボール箱27箱分、べ平連が発行した「週刊アンポ」や、全国各地のべ平連が作ったビラ、哲学者、鶴見俊輔さんのノート、アメリカの言語学者、ノーム・チョムスキーさんの手紙など。べ平連が65年11月に米紙「ニューヨーク・タイムズ」に反戦意見広告を出した際、資金集めをした作家の故・開高健さんに寄せられた手紙もあり、吉川さんは「開高の呼び掛けにどう反応したか、当時の日本人の心境も分かると思う」と振り返る。

 米国の反戦フォーク歌手、ジョーン・バエズが参加した集会の写真や録音テープ、脱走米兵援助グループ「ジャテック」の脱走米兵へのアン一ケート、在日米軍基地の地下反戦兵士組織の機関紙などもある。

 上井喜彦センター長は「べ平連は回顧ではなく、現代史、市民運動論の対象として研究されるべきだ。ビラやチラシなどは散逸しやすく、大変貴重だ」と話している。同センターは来春、シンポジウムを計画している。  【扇沢秀明】

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