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Japanese translation of the MAJOR FINDINGS 2006 Excerpt from Landmine Monitor Report 2006 --- Executive Summary ランドマイン・モニター報告2006 エグゼブティブ・サマリーより抜粋 2006年9月13日発表 翻訳：加藤美千代、北川泰弘、高崎紀子、林明仁、内海旬子 |
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| ランドマイン・モニター報告2006 2006年の主な注目点 |
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ランドマイン・モニター報告2006は、対人地雷全面禁止条約（以下、オタワ条約）と地雷全面禁止運動が、対人地雷をなくし、世界のいたるところで人々の生命あるいは手足を救うために大きな役割を果たしていることを明らかにしている。しかし、まだ解決されていない重大な課題も残っている。 |
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● 対人地雷の使用を拒否する動きの国際的な広まり 2006年7月１日現在、オタワ条約の締約国数は151カ国である。批准は未だだが、署名を終わった国が3カ国ある。世界の4分の3以上がオタワ条約に賛成しているのだ。昨年、ランドマイン・モニター報告2005が発表されて以降、新たにオタワ条約を批准した国はウクライナ、ハイチ、クック諸島、ブルネイの4カ国であった。そのうち、ウクライナは670万個の対人地雷を所有しており、世界第4位の地雷保有国である。近い将来に条約に加入するとみられるいくつかの国として、インドネシア、クウェート、パラオ、ポーランドを挙げることが出来る。また、オタワ条約に対応する措置を講じつつある非締約国が沢山ある。 |
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● 対人地雷廃絶の目標に向けた支援の広がり 国連総会決議60/80、オタワ条約普遍化の呼びかけは、2005年12月8日、158カ国の賛成、反対なし、17カ国の棄権で採択された。これは、1997年に初めて紹介されたとき以来、年次決議としては過去最高の賛成票で、棄権票は最も低いものであった。24の非締約国が賛成にまわり、そのなかには、初めてアゼルバイジャンと中国が入った。 |
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● 非国家武装主体（NSAGｓ：反政府武装グループ）による対人地雷禁止への関与 西サハラのポリサリオ戦線が、対人地雷を禁止するジュネーブ･コールのDeed of Commitment（対人地雷の全面禁止および地雷除去・地雷回避教育等に関する合意文書）に2005年11月に署名し、クルド労働者党も2006年7月に同文書に署名した。 |
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× 普遍化への取り組み 40カ国がオタワ条約に参加していない。主な保有国、生産国、使用国が条約に参加せず、それらの国には、ビルマ/ミャンマー、中国、インド、パキスタン、ロシア、米国が含まれている。ランドマイン・モニター報告2005で、条約加入に向けた動きがあると報告されたバーレーン、オマーン、キルギス、リビア、アラブ首長国連邦の国々に、特に進展はみられない。 |
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● 締約国、署名国による地雷の使用はない オタワ条約の締約国および署名国が地雷を使用したという根拠、申し立てはない。多くの国が、締約国もしくは署名国になる以前には地雷の使用国であったことから、この事実は注目すべき点である。 |
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× 3カ国が地雷を使用 少なくともビルマ/ミャンマー、ネパール、ロシアの3カ国が地雷を使用した。特に、ビルマ/ミャンマーでは大規模に使われている。しかし、2006年5月、ネパール政府と反政府グループであるマオイストは、停戦および地雷の不使用を含む行動規範に合意した。これら3カ国とグルジアはランドマイン・モニター報告2005およびそれ以前の報告でも、対人地雷を国家として使用し続けている地雷使用国と位置付けられている。 |
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× 非国家武装主体（NSAG：反政府武装グループ）による対人地雷の使用
NSAGによる対人地雷の使用は政府軍よりも多かったが、使用数は減少傾向にある。この報告書の対象期間中である2005年5月から2006年5月までの間に、3つの締約国（ブルンジ、コロンビア、ギニアビサウ）と、７つの非締約国（ビルマ/ミャンマー、インド、イラク、ネパール、パキスタン、ロシア/チェチェン、ソマリア）の計10カ国のNSAGが対人地雷、または地雷に類似した手製の爆発物を使用した。昨年2005年版のランドマイン・モニター報告書では少なくとも13カ国でNSAGが対人地雷を使用したと報告したが、グルジア、フィリピン、トルコ、ウガンダがリストから削除され、セネガルの反乱軍がギニアビサウの政府軍に対して地雷を使用したので、ギニアビサウが新たに加えられた。
× 地雷生産国は13カ国
前年と同じく、今年も地雷生産国は13カ国であった。ビルマ/ミャンマー、中国、キュー
バ、インド、イラン、北朝鮮、韓国、ネパール、パキスタン、ロシア、シンガポール、米国、ベトナムである。この中の何カ国かは実際には生産をしていないが、生産する権利を留保している。1997年以来、生産を止めていた米国は、オタワ条約では認められないと考えられる新しい地雷システムを開発中である。2005年11月にベトナム政府の官吏がカナダの代表に、ベトナムは今後対人地雷の生産を止めると語った。ランドマイン・モニター報告はこの発言を確認中である。5つの非締約国（エジプト、フィンランド、イラク、イスラエル、ポーランド）を含む、少なくとも38カ国が対人地雷の生産を停止した。
● 事実上の地雷輸出入の禁止
この10年間、対人地雷の輸出入は小規模の非合法もしくは探知不可能な取引のレベルにまで縮小している。この報告期間中、このような対人地雷の取引は極めて少数の報告がなされただけであった。
× エリトリア政府がソマリアのNSAGに対人地雷を移譲、国連の監視グループの指摘
国連の監視グループの指摘によると、締約国による対人地雷移譲禁止の規定を侵害する深刻なケースが明らかとなった。国連の武器輸出入禁止監視グループが、2006年3月にエリトリア政府がソマリアのNSAGに対人地雷1000個を提供したと報告をしたのである。エリトリア政府はこのクレームには「根拠も理由もない」と否定し、これは「無礼であり遺憾な」報告書であるとしている。
● 数百万個の貯蔵地雷が破壊された
この報告期間中に4つの締約国（ギニアビサウ、ナイジェリア、アルジェリア、コンゴ民主共和国）が貯蔵地雷の廃棄を完了した。これまでに貯蔵地雷の廃棄を完了した国の数は74カ国で、加えて、地雷を持っていなかった国が64カ国ある。締約国で廃棄すべき地雷を未だに保有している国の数は13カ国となった。前年の報告以降に締約国が破壊した貯蔵地雷の数は約70万個であった。締約国がこれまでに破壊した対人地雷の数は累計で3,950万個（前年までの累計は3,830万個）以上となった。（訳注：70万個では50万個足りない。）
× 非締約国が貯蔵している地雷
1億6000万個を越える地雷が非締約国により貯蔵されており、大部分は次の5カ国による貯蔵である。中国（約1億1000万個）、ロシア（2650万個）、アメリカ（1040万個）、パキスタン（600万個）、インド（400－500万個）。韓国はこれまで200万個と推定されていたが、40万7800個と初めて公表した。
× 多すぎる訓練用の保有地雷、少ない説明
151締約国の内69カ国が第3条で認められている訓練用地雷を保有している。その数は227,000個に上る(前年は248,000個)。訓練用保有地雷の3分の1は、5つの締約国によって保有されている。5カ国とは、ブラジル、トルコ、アルジェリア、バングラデシュ、スウェーデンである。訓練用地雷の保有理由を詳細に述べた国はほんの僅かであり、多くの場合、これらの地雷が使用された形跡がない。2005年12月の第6回締約国会議で承認された、地雷保有の目的と、実際の使用についての新しい報告様式を用いて報告をした国は僅か11カ国であった。
● 訓練・研究用保有地雷の数の減少
今回の報告期間中に訓練・研究用の保有地雷の数は約21,000個減少した。さらに、5つの締約国（コンゴ民主共和国、エリトリア、ハンガリー、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルディブ）が訓練・研究用地雷の保有を止め、保有地雷を破壊した。合計で71の締約国がいかなる対人地雷をも保有しない道を選んだ。
● 最初の透明性報告書の提出率は高い
条約が求める最初の透明性報告の提出率は、カメルーン、ラトビアが提出したので2005年も前年並みに96％であった（2003年は91％）。
× 2回目以降の透明性報告書の提出が遅い
2006年7月1日現在、6締約国が、期限が過ぎているにも関わらず、最初の条約第7条報告書（透明性報告書）を提出していなかった。赤道ギニア、カーポベルデ、ガンビア、サントメ・プリンシペ、ガイアナ、エチオピアである。2年目からは7条報告書の提出率が落ちている。2006年7月1日現在、2006年4月30日までに提出すべき2005年報告書を提出した締約国は90国で62％であった。（2004年：65％、2003年：78％）。
● 条文の「解釈」と「実施」の諸問題について、自らの見解を述べる締約国が増加
条約第1条の、地雷の保有・使用等への援助の禁止、特に共同作戦時に非締約国の軍隊を援助することの禁止について、アルバニア、チャド、キプロス、エストニア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、スロベニア、イエメンの8カ国はそれぞれの見解を表明した。これらの見解はすべて基本的にICBLの見解に合致するものであった。
（訳注：日本政府は、米軍基地は日本の統治権外なので、そこに貯蔵されている対人地雷にはオタワ条約が適用されないとの見解を示している。ドイツ、カタール、英国も同見解。イタリア、ノルウェー、スペインは国内の非締約国（米国）軍基地から対人地雷を撤去させた。LM-Fact Sheet, May 2006による。）
条約第2条関連で、敏感な「信管」または「処理防止のための装置」をもつ地雷について、アルバニア、クロアチア、ドイツ、エストニア、グアテマラ、ケニア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、スロベニア、イエメンの10カ国は、いかなる地雷も（対車両地雷と表示してあっても）、人の故意でない行動によって爆発する地雷は禁止される、という見解で、ICBLと同一見解であった。そして／あるいは、引っ張られたり、切断されることで作動するワナ線付き地雷、ティルトロッド付き地雷も禁止されるべきとの点でもICBLと同一見解であった。（訳注：日本政府は対車両地雷である限り、たとえ敏感な信管、処理防止装置がついていてもオタワ条約により禁止されないという見解を支持。LM-Fact Sheet, May 2006）
● 地雷被害を受けている国の減少
ランドマイン・モニター報告書調査員の見解では、何らかの形で地雷被害を受けている国の数は78であった。締約国が51、非締約国が27である。その他に国際的に国として認められていない地域、もしくは統治権が論争下にある地域が8であった。2つの締約国、グアテマラ、スリナムは、2005年にすべての地雷地域の除去が完了したと報告した。
● 地雷除去の効率性の向上
2005年に740平方キロメートル以上の面積の地雷除去が終わった。これは、1980年代に近代的な地雷除去が開始されて以来、最高の除去面積である。（訳注：2004年は135平方キロメートルから地雷が除去され、170平方キロメートルから不発弾が除去された。）ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、イエメンの3カ国の地雷対策プロジェクトだけでも、地雷で汚染されていると疑われている340平方キロメートルの土地から地雷を除去した。47万個以上の地雷―45万個が対人地雷―および、375万個の爆発物が破棄された。
× 条約5条の地雷の除去期限を守れない見込みの締約国が多い
条約第5条で定める除去期限に間に合わない可能性のある国が多く残っている。2009年から2010年に除去期限をむかえる29の締約国のうち、少なくとも13カ国が間に合いそうにない。それらは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、チャド、クロアチア、デンマーク、モザンビーク、ニジェール、セネガル、タジキスタン、タイ、イギリス（フォークランド）、イエメン、ジンバブエである。
● 地雷回避教育の拡大
地雷回避教育は、28カ国で新しく活動が開始されるなど、多くの国で拡大している。2004年の15カ国に比べると大きな進歩である。また、中国でも初めて地雷回避教育が実施された。地雷回避教育を実施しているコミュニティ･ボランティアと現地NGOの数は増加した。ランドマイン・モニターによると、2005年〜06年に地雷回避教育が行われたのは60カ国（39締約国と、21非締約国）と8地域であった。
× 地雷およびERW（爆発性戦争残存物）による死傷者の増加
報告されている死傷者数は、2005年には2004年より11％増の7,328人となった。2005年〜06年にかけて、58カ国（昨年と同数）7地域（1地域減少）において地雷および紛争終了後に戦場に残される爆発物（ERW）による新しい死傷者が報告されている。（ランドマイン・モニターは年間15,000〜20,000人の新規死傷者が出ていると推定。下記参照）。また、2004年には死傷者報告のなかった7カ国（チリ、ホンジュラス、ケニア、モルドバ、モロッコ、ナミビア、ペルー）から新しく死傷者が確認されている。（訳者註：2004年に死傷者が出たベラルーシ、キプロス、ジブチ、エクアドル、ウズベキスタン、ベネズエラ、ザンビアの7カ国の死傷者報告はなかった。）
2005年〜06年、チャド、コロンビア、パキスタン、ビルマ/ミャンマー、スリランカなどの国々においては、激化する紛争により市民および軍関係者（国軍、外国籍軍）の両者において、地雷やERWによる死傷者が増加した。
× ERWのみによる死傷者数の増加
前項で挙げた国々の外に、地雷ではなくERWのみによる死傷者（訳者註：P.45の本文によると2005年―2006年（5月？）で130名、P.50のリストによるト2005年で119名）が発生した国として、次の16カ国（12より増加）と1地域（2004年は無し）がランドマイン・モニターによって特定された。バングラデシュ、ベラルーシ、ボリビア、コートジボアール、グアテマラ、ハンガリー、キルギス、ラトビア、リベリア、マケドニア、モンゴル、ポーランド、コンゴ共和国、チュニジア、ウクライナ、ザンビア、コソボである。そのうち11カ国は、2004年にはランドマイン・モニターによるERW死傷者は確認されていなかった。
× 地雷被害を受けた生存者（サバイバー）と犠牲者の増加
データ収集の手法の進歩により、現在全世界で約35万から40万人、または50万人の生存者が存在していることがわかった。2005-06年に死傷者を報告した58カ国、7地域のうち10カ国/地域のみが完全な年間データを提出できていること、またデータは著しく過小に報告されていることを勘案し、ランドマイン・モニターでは引き続き地雷／ERWによる年間の新規死傷者数を15,000から20,000人と推定している。ただ、この推計は将来的に下方修正される可能性もある。より深刻な問題は、長期間の支援が必要な生存者が増加し続けていることである。（訳者註：ICBLの定義によると、地雷犠牲者は死者、生存者本人のほか、その家族、それを囲むコミュニティまで入る。）
● 地雷被害を受けた生存者支援への注目が拡大
締約国は地雷被害を受けた生存者数が特に多いとされる24カ国（訳注：この報告書では「V-24」と略称）に対する支援を拡大した。支援内容は生存者支援の目的の制定、目的達成手段そして活動計画の作成、進捗状況の把握、アカウンタビリティーの向上、地雷生存者のインクルージョン、開発事業への生存者の参加・統合など、多岐にわたる。しかし、2005年に実施されたプログラムは生存者のニーズを満たすのには充分ではなかった。2005年―2006年に死傷者が出た58カ国のうち、生存者支援が不十分であると考えられる国は49カ国にのぼる。これまで同様、治療やケアへのアクセスの確保、支援内容の多様化と支援の効果･効率、能力、適切な事業実施そして資金確保の面での不安が残る。
● 意義ある2005年の地雷対策活動への支援額
地雷対策活動への2005年の国際的な資金援助は総額3億7600万米ドルであり、過去2番目に高い拠出額である。 2年前（2003年）の資金援助額と比べると3700万米ドルの増加となる。ドナー上位4カ国は上から、アメリカ合衆国（8100万米ドル）、欧州委員会（5150万米ドル）、日本（3930万米ドル）、ノルウェー（3650万米ドル）である。また、ドナー上位20カ国のうち半数が支援を増額した。これらの国は、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スロバキア、スウェーデン、スイス、英国の10カ国である。
× 対前年では減少
2005年の地雷対策活動支援総額3億7600万米ドルは2004年と比較して6%、すなわち2300万米ドル減少している。1992年にドナーが地雷対策に資金を拠出し始めてから、これほど地雷対策支援額が減少したのは初めてのことである。支援額の高い上位20カ国のうち、後述する国々が地雷対策支援額を減少させた。これらの国は、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイルランド、日本、ニュージーランド、アメリカ合衆国、欧州委員会である。総額が減少したのは、欧州委員会（1490万米ドルの減少）やアメリカ合衆国（1460万米ドル）の支援縮小によるものが大きい。
● 地雷対策支援金の受け取り国
2005年に地雷対策支援金を受け取った主要国は、アフガニスタン（6680万米ドル）、スーダン（4840万米ドル）、アンゴラ（3580万米ドル）、イラク（2780万米ドル）、カンボジア（2390万米ドル）である。なかでもスーダンへの支援額は昨年と比較して3340万米ドル増加し、2004年度の支援総額の3倍にあたる額を受け取った。また、2004年と比較して受取額が100万米ドル以上増加した国は、アブハジア、アルバニア、ブルンジ、ギニアビサウ、ウガンダである。
× 地雷被害国に対する支援の減少
イラク、アフガニスタン、そしてカンボジアに対する支援額は大幅に減少した。減少額はそれぞれ3090万米ドル（前年度比53%）、2500万米ドル（同比27％）、1770万米ドル（同比43%）である。また、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コロンビア、ヨルダン、モザンビーク、スリランカ、タジキスタンでも支援額に減少がみられた。
× 資金不足の影響を受けた地雷対策計画
地雷対策活動資金の不足により、アフガニスタン、ギニアビザウ、イラク、モーリタニア、タジキスタンの5カ国が大きな影響をうけた。クロアチアでは議員が自国政府に対し地雷対策活動費を増やすよう要求した。
× 地雷被害者支援に対する資金の不足
地雷生存者支援のための資金は、前年度と比べて29%増大し370万米ドルとなったにもかかわらず、地雷生存者支援への資金は不足し、地雷生存者やその家族、コミュニティへの基本的なサービスが滞っている。支援額の増加は報告の方法が変更されたこと起因していると考えられる。地雷生存者の支援に対しては、より大規模で持続的な財政的貢献が望まれている。
● 地雷被害国による地雷対策活動費の拠出
地雷の影響を受けている国のなかには、地雷対策費用を国家予算の中から拠出した国もあった。例えば、クロアチア（地雷対策活動費全体の57％にあたる3270万米ドルを国家予算から拠出）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（同じく44%にあたる1130万米ドル）があげられる。アゼルバイジャンやチリにおいても国家予算からの貢献がみられた。その一方で、コロンビア、モザンビーク、タイでは地雷対策活動費全体に対する国家予算の負担割合が減少した。