クラスター爆弾に関しては新しいニュースがあった。スイス政府が2001年のＣＣＷ再検討会議でクラスター爆弾を取り上げることを検討していることを明らかにしたのである。

(※今回の会議はＣＣＷの地雷に関する第二議定書のみの見直しを目的としたものだが、2001年にはもっと全般的な見直しを行うことになっており、そこで新たな議定書を追加することも検討されうるのである。)

　Human Rights Watchは“Ticking Time Bombs”(Jun. 99)を、Mennonite Central Committeeは“Drop Today, Kill Tomorrow”(Dec. 97)、“Cluster Bomb Use in the Kosovo / Yugoslav War”(Jun. 99)と“An Effects Based Assessment of Cluster Bomblets and International Humanitarian Law”(Dec. 99)を配布した。

　16日には、Mennonite Central Committee (Virgil Wiebe)、Human Rights Watch (Steve Goose)、およびSwiss Campaign to Ban Landmines (Elizabeth Reusse-Decrey)が発起人となって各国政府代表の有志を集め、クラスター爆弾に関するフォーラムを開いた。(※ＩＣＢＬは、国際キャンペーンとしてはクラスター爆弾に取り組まない方針のため、名前を出していない。)

　ＭＣＣのヴァージルは、ラオスとコソボで使われたクラスター爆弾の影響について地雷との共通点と相違点を明らかにしながら述べて、この問題について取り組む必要を訴えた。ＨＲＷのスティーブは、クラスター爆弾の人道上の影響について十分に調査されるまでクラスター爆弾の使用を停止することを呼びかけた。彼はクリントン大統領が1999年５月半ばに世論を受けてクラスター爆弾の使用停止を求めたことに注意を促した。

　スイス政府代表の一人は、クラスター爆弾の禁止は難しいだろうが、制限することは可能だろうと述べた。オランダ政府代表の一人は、情報の収集と分析の必要を述べ、ＣＣＷの第五議定書という形で取り組むことが可能かもしれないと述べた。

　ニュージーランド地雷廃絶キャンペーンのジョン･ヘッドはクラスター爆弾の問題を提起していくことを支持すると述べ、 Mines Advisory Groupのティム･カーステアーズはスイス政府が示唆した自己破壊装置の義務づけに疑問を示した。赤十字国際委員会(ＩＣＲＣ)のピーター･ハービーは、対車両地雷だろうとクラスター爆弾だろうと不発弾一般であろうと、戦争が終わった後も兵器の効果が持続することは許されないのだと強調した。ＩＣＲＣは2000年９月に“戦争が遺すもの”をテーマとする会議を計画しており、それまでにコソボのケースについて十分な証拠集めができるだろうとのことである。

参考

ヒューマンライツウォッチ(Human Rights Watch)
■Memorandum for Convention on Conventional Weapons (CCW)

■Ticking Time Bombs

メノナイト中央委員会(Mennonite Central Committee)

■Drop Today, Kill Tomorrow
■Cluster Bomb Use in the Kosovo/Yugoslav War

JCBLニュースレターでこれまでに紹介した文書
■「ラオス死と隣り合わせで生きること」〜JCBLニュースレター８号1999年１月発行
■「問われるクラスター爆弾」(JCBL運営委員会の記録)〜JCBLニュースレター11号1999年12月発行
■「クラスター爆弾の呪い」(ニュージーランド地雷廃絶キャンペーンが1999年９月23日に出した声明文)〜JCBLニュースレター11号1999年12月発行