１．97年度の活動(1997年７月〜1998年６月)

1997年は対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)を成立させ､出来るだけ多くの国にこの条約に参加するよう求める年でした｡

ＪＣＢＬは97年７月19日の発足早々に日本政府のオタワ条約参加を求める56団体の連名の要望書を８月19日に橋本総理あてに提出しました｡その直後､日本政府はオタワ条約参加を 決めたものの､留保条件を付けていたので､留保条件なしで参加 する事を求める要望書を再び橋本総理あて８月30日に提出しました｡

オタワ条約の条文の完成を目指すオスロ会議では､留保条件オタワ条約の条文の完成を目指すオスロ会議では､留保条件なしの条文が９月18日に採択され､留保条件の追加を求めてい た米国､中国､ロシア､日本等は棄権し､110ヶ国が参加の意思を表明しました｡引き続き､ＪＣＢＬは日本政府に留保条件無しの参加を求める署名活動を行いました｡

11月には､イエズス会社会司牧センターの協力を得て､カンボジアからトゥン･チャンナ レット氏を招聘し､全国にわたる地雷廃絶キャンペーン行事を行いました｡署名は35,283名分が集まり､11月17日にチャ ンナレット氏の手を介して小渕外務大臣に提出し､日本政府の オタワ条約参加を大臣に直接要望しました｡その甲斐あって､日 本政府は対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)に留保条件なしで参加する事となり､小渕外務大臣が12月３日にオタワ会議に出席して調印をしました｡

以上の行事と平行して､キャンペーン用のパネル､ビデオ､ス ライド､地雷模型を調達して､国際協力の日の行事に参加しました｡パネル等は地雷廃絶のキャンペーン行事を実施する日本全国のボランティア諸団体に貸出して喜ばれました｡これらの行事を通じて集められた募金は､チャンナレット氏が所属する｢イ エズス会難民救済サービス(JRS)｣､義肢援助の｢希みの会･ＨＯ ＰＥ｣､地雷除去の｢マインズ･アドバイザリイ･グループ(MAG)｣ の活動に対する資金援助に充て､ＪＣＢＬの目的に合わせた使用をして貰いました｡

その他の特記事項として､反核法律家協会の求めに応じて､98 年３月７日の同会の学習会で地雷廃絶キャンペーンの活動の経緯についての講演を行ない､人道目的に的を絞ったオタワ･プロセスを反核運動に適用することについて話し合いました｡

6月15日には外務省､防衛庁の関係者のご参加を得て､カナダ大使 館の協力を得て､シンポジウム｢対人地雷の全面禁止を考える｡ オタワ条約批准に向けて｣を開催しました｡

この期間中に運営委員会を20回開催し､ニューズレターを号外を含めて７号発行しました｡また､希望者に対して電子メールによるＪＣＢＬおよびＩＣＢＬ関連の最新の情報提供サービス を実施しました｡

２．98年度の活動(1998年７月〜11月)

98年４月から日本政府のオタワ条約(Ottawa Treaty)の早期 批准を求めて､団体､個人会員の協力を得て署名活動を行っていましたが20万を超える署名が集まり､９月11日に小渕首相に提出しました｡小渕首相はもともと人道的な立場で日本の早期 批准を期しておられながら､政府内の事務手続の遅れに業を煮やしておられたので､我々の署名に力を得て関係者を督励して､ ９月30日の批准を実現されました｡45番目の批准でしたが､９ 月中の批准であったおかげで先行40ヶ国と同時に99年３月１ 日から条約が発効する事となりました｡

また､99年５月に予定 されている締約国会議に参加する資格が出来ました｡他の要素 もあったかもしれませんが､我々の署名で批准が促進されたと 自負しております｡

11月４日にはノルウエー王国大使館､日本赤十字社､国連大学､外務省が98年度ナンセン記念として開催された国際赤十字･赤新月社連盟会長ハイバーグ博士の地雷問題に関する講演 会にJCBL代表の北川が招かれ､日本の地雷廃絶活動について紹介をしました｡

今後はICBLが各国のキャンペーン団体と協議して取り決め今後はICBLが各国のキャンペーン団体と協議して取り決めた新しい方針に従って､オタワ条約で定められた事項の実現に 向けてモニタリング活動を行います｡また､英国の地雷除去団体 MAGと協力して､地雷除去を除去した後､その土地にどのよう な社会的､経済的なインパクトが及ぼされるか､を数値的に評価するケース･スタディを行います｡この報告書が地雷問題の解決に世界銀行､ＯＤＡ等の公的資金を導入する事に役立つ事を期待しています｡更に､まだオタワ条約に調印をしていないアジ アの近隣諸国の条約参加を求めて､それぞれの国の市民運動を援助することも考えています｡

３．会員の状況

個人会員 約200名
団体会員 46団体

４．ＪＣＢＬの活動(1997年７月〜1998年11月)

５．ニューズ･レターの発行

６．その他､､随時下記を実施

1 )　講演会､学習会等への講師派遣
2 )　キャンペ−ン用のパネル､ビデオ､スライド､地雷模型の貸出し
3 )　電子メールによる地雷関連情報の配信
4 )　電話による問い合わせへの応対
5 )　マスコミへの情報提供

1998年9月11日(金)
首相官邸にて､小淵首相にオタワ条約の早期批准の 要望書と201,491名分の署名を提出｡