試写会へのATTAC北海道からのメッセージ

ATTAC北海道 詳細とご注文はこちら 連帯メッセージ 小川未陽さん（ATTAC 北海道） 関東のみなさま、ごきげんよう。いつも沢山の御助力を戴き、有難うございます。上映会のご成功を、心から願っております。 さて、北海道の状況を、ごくかいつまんで御説明いたします。2003年、北海道農業研究センターが開放系圃場でGMイネ栽培実験を強行、2004年には長沼の大豆農家によるラウンドアップ耐性大豆栽培計画公表と、GM栽培に関する動きが様々に出ています。北海道は大型農業と言われていますが、日本にしては、というところで、米国やカナダとは桁が違います。ＧＭによるメリットは何一つありません。それでもＪＡ北海道がＧＭについて明確に「反対」と言えないのは、飼料として安価な外国産作物に依存している現状があるからです。 ＧＭ反対派の中心になっている「北海道遺伝子組み換えイネいらないネットワーク」は、03年のGＭイネ栽培実験に驚いた生産者や消費者、八百屋などの集まりです。手探りに近い状態ながら、署名活動、声明、街頭ＰＲなど、様々に訴えてきました。農業は北海道の根幹であり、ＧＭ導入はまさに自殺行為です。 道庁はカルタヘナ条約を受けた形で「食の安全・安心条例」および「遺伝子組換え作物の栽培等に関する条例」（共に仮称）の策定を進めています。国が「栽培して良し」と言っている以上、道がGMを公然と禁止することはできません。仮に「禁止」とすれば推進派により裁判に訴えられることが考えられ、そうすれば間違いなく負けます。従って、事実上栽培できないような条例で縛ってゆくという形を目指さざるを得ません。当初、道は非常にしっかりしたタイトな案を出していたのですが、推進派と国の猛烈な圧力に押され、かなりの後退を余儀なくされました。 条例の策定に当たっては四回の検討会が持たれました。座長はGM推進派である北海道大学の松井博和氏、メンバーも推進派の研究者と財界人が11名中の7名を占めます。議事録は道庁のサイトで確認できますので、反対派がどれほど不利な状況にあるかお読みになれます。 実のところ、一般の農家による栽培以上に試験栽培が脅威かもしれません。許可制となる一般栽培に比べ研究目的の試験栽培は「申告制」であり、ハードルが随分低く、また「試験栽培」と言い張れば何ヘクタールでも「試験栽培」で通る上、農薬の規制も殆どないのです。無惨にも骨抜きにされてしまいましたが、それでも栽培規制を盛り込んだ条例はこれが全国初となります。武器として活用してゆかねばなりません。 道議会では、今や推進派が勢力を増してきています。財界は言うまでもがな。従って大学においても、学生の就職などの関係で反対とは言えなくなってきています。更に音更町などで、モンサント社や米国領事館をパネリストに、シンポジウムが行われています。彼らの主張は「有機農業とGMは共存できる」「環境と食糧確保のために新技術の開発と導入が必要」。無論真っ赤な嘘ですが、これを信じる人が関係者に増えてゆくなら脅威です。 いらないネットは、来る2月18日に、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」さんと共催で署名提出を兼ねた全国集会を予定、今後の可能性を探ります。 ＡＴＴＡＣ北海道は、長沼のラウンドアップ耐性大豆栽培計画について声明を出したほかは、団体署名に名を連ねる程度のことしかまだ行えておりません。今後、私たちに出来る活動を探ってゆく予定です。 北海道の農産物の7割は道外で消費されており、関東は勿論、全国各地の方からの御助言や御助力を沢山戴いております。今後もどうぞお力を御貸しくださいますよう、お願い申し上げます。もうひとつの世界を、つくってゆきましょう！