DOCUMENT ATTAC

帝国に対抗する：世界社会フォーラムでのスピーチ

Confronting the Empire – World Social Forum Speech

By Arundhati Roy

帝国との対決について語るとき、「帝国」とは何かをか明確にする必要がある。米政府（およびその欧州の衛星国）と、世界銀行と、国際金融機関と、世界貿易機関と、多国籍企業のことか？それとも、それ以上のものなのか？　多くの国で、帝国は地上に頭を出している。それは帝国の危険な副産物だ：国家主義、宗教的偏狭、テロリズム。全て企業のグローバリゼーションと手を取り合っている。

世界最大の民主主義国家インドは今、企業主導のグローバリゼーションの最前線の地だ。その10億人の「市場」はWTO（世界貿易機関）に値踏みされ開かれた。企業化、民営化が政府とインドのエリートに歓迎されている。インドのエンロンとの取引に署名し、多国籍企業にインフラを売り、国の水、電気、石油、石炭、鉄鋼、保健、教育、遠距離通信を売りたがっている首相、内相、民営化相が皆RSSの崇拝者であることは偶然ではない。RSSはヒトラーとその手法を崇拝する右翼の国会主義ヒンドゥのギルドである。民主主義の解体は、構造調整プログラムと軌を一つにして進んでいる。企業のグローバリゼーションプロジェクトが人々の生活を引き裂き、民営化と「労働改革」が人々から土地と仕事を奪っている。貧しくなった何百もの農民が農薬を呑んで自殺している。国中で餓死が報告されている。

歴史が示すようにこのような不満が充満する風潮はファシズムの温床となる。

インド政府は二つの武器で挟撃作戦を行っている。一方でインドの大部分を売り払い、他方でヒンドゥ国家主義と宗教ファシズムの合唱を編成して注意をそらしている。核実験、歴史書の書き換え、教会・モスクの破壊が行われる。検閲、市民の自由と人権の停止、インド市民とそうでない者の区分けは今日常茶飯事になっている。

昨年3月、グジャラート州で州政府が関わったポグロム（集団虐殺）により2000人のイスラム教徒が虐殺された。女性はレイプされ生きたまま焼かれた。暴徒は店舗、家、繊維工場、モスクに放火した。イスラム教徒の経済基盤は破壊された。今年1月、この虐殺を画策した政府は多数の支持を得て選挙に勝った。虐殺を行ったNarendra　Modiは州首相としての第二期を迎えた。彼がフセインなら虐殺はCNNで放映されたろうが、彼がフセインではなくインド市場が世界投資家に開かれているから大虐殺も恥ずべき不便にはならない。インドには1億人以上のイスラム教徒がいる。時限爆弾はこの土地で動き始めている。

・・・これらのことは、自由市場が国境を打ち壊すというのが神話だということを物語っている。自由市場は国家主権を脅かさない。自由市場は民主主義を衰退させるのだ。金持ちと貧しい人の格差が広がるにつれ、資源を買い占める闘いは激化する。企業のグローバリゼーションには、嫌がられる改革を進め反乱を抑える貧しい国の腐敗した独裁的な政府が必要になる。同時に、北の国々は国境を固め大量破壊兵器を蓄積する。結局彼らはお金、商品、特許、サービスをグローバル化するのであり、人々の自由な行き来、人権、人種差別や化学兵器・核兵器や気候変動に関する国際条約をグローバル化するのではない。

これら独裁政府の連合、権力の集中、意思決定者とそれに苦しむ人々の間の距離、この全てが「帝国」だ。私たちのゴール「もう一つの世界」はこの距離をなくすことだ。

私たちはこれにうまく対抗している。ボリビアのコチャバンバ、ペルーのアレキパの蜂起、ベネズエラではチャベズ大統領が持ちこたえている。世界は今、IMF（国際通貨機関）が細工した大混乱からのアルゼンチンの再建に注目している。インドでは企業主導のグローバリゼーションに反対する運動が宗教ファシズムの反対勢力となっている。エンロン、ベクテル、ワールドコム、アーサーアンダーソンは今どうなったか？ブラジルの大統領は今誰か？　一方、対テロ戦争の広がりの下で、企業家は仕事に勤しんでいる。爆弾が降り注ぎ巡航ミサイルが飛ぶ間に契約が結ばれ特許が登録され石油パイプラインが敷かれ天然資源が略奪されブッシュは対イラク戦争を計画している。私たちと「帝国」の対峙で私たちは負けているように見える。

しかし私たちはそれぞれ「帝国」に攻囲を敷いてきた。彼らを止められてはいないが化けの皮を剥した。彼らは今国際舞台に野蛮で不正な姿をさらしている。帝国は今自国の人々を勇気付けることもできないほど醜い姿をしている。大多数のアメリカ人が私たちの側に立つ日は遠くない。アメリカでの対イラク戦争反対の運動は勢いを増している。誰もがサダム・フセインなしの方がイラクによいことは間違いないと考えている。しかしブッシュなしの方が全世界によいことも事実だ。しかしこの事実にも世界の世論にも関係なく、ブッシュが対イラク戦争を決めていることは明かだ。

私たちは世論を積み上げ、巨大な叫びにしよう。対イラク戦争は、米政府の過剰な暴力を白日にさらすだろう。ブッシュとブレアとその同盟者が、赤ん坊を殺し、井戸に毒を入れ、遠距離から爆弾を投下する小心者であることを暴露しよう。私たちは創意に満ちた方法で市民的不服従を復活させることができる。私たちの戦略は、帝国に対抗するだけでなく攻囲を固めることだ。彼らの酸素を奪い、彼らに恥じさせ、彼らを笑いとばそう。私たちの芸術、音楽、文学、頑固さ、喜び、改革、私たちが信じるよう洗脳されてきた物語とは違う私たちの物語を語り合う力をもって。企業による改革は彼らが売りつける考え、歴史、戦争、武器、必然という概念を私たちが拒否すれば崩れる。私たちは多数で彼らは少数だ。私たちが彼らを必要としているよりもっと彼らは私たちを必要としている。

今実現しよう：世界社会フォーラムでのスピーチ

Now let’s make it.- World Social Forum Speech

By Susan George

周りを見てください。ここに私たちがいることは奇跡だ。5年前誰もこの運動の現在の規模と範囲を想像した人はいなかった。今日は多国籍企業と金融市場に関して議論することになっている。2001年のポルトアレグレの集会では世界の状況が分析された。2002年には代替案の提案を行った。今年は変化をもたらすための戦略を考える。私は多国籍企業と金融市場だに関してだけでなくこの運動全般の戦略について話したい。

トップ200の多国籍企業が世界の数値化できる生産の4分の1を生産し、しかし売上に対する労働者をますます減らしている。全部で60000ほどの多国籍企業は世界の総労働力の1％以下しか雇用していないから、彼らを雇用者として考慮に入れないでおこう。企業にとって、労働者はコストであり彼らは必然的にコストをできる限り抑える。支社間の取引は世界貿易の3分の1以上を占める。つまりIBMはIBMと、フォードはフォードと取引をしている。だから貿易ルールとWTOがこれらの企業のニーズを満たすよう設計されているのは驚くに値しない。

全ての会社がエンロンほど極悪でないにしろ、現在の経済危機は企業と金融世界の人々全てが最近のスキャンダルにおいて協力しあっていることを示している。会計検査官は不正な勘定を承認し、金融アナリストは人々に自分達が売っている株を買うよう勧め、金融ジャーナリストは銀行が貸すべきでないお金を顧客に貸す一方でにわか景気を宣伝した。皆一緒に手を取り合い、エンロンの場合には米副大統領と大統領も一緒だった。

しかし他に何が期待できよう？　重役は自分達がだけが会社の状況を知っており自分の株をピークの時に売った。一般の労働者は年金と健康保険を失った。しかし、驚くべきことは、誰もが同様に驚いたということだ。状況を知っていた者は自分の利益だけを考えて行動した（資本主義社会では誰もがそうすることになっている）。重役会議に利他主義や倫理の余地はない。システムを変えれば多国籍資本主義に「人間の顔」を持たせることができるという人がいるが、私はそうは思わない。

企業サークルの中では企業の社会責任（CSR）が流行しているが英語では企業の自己管理（CSR）をも意味する。企業が嫌がるのは企業行為を縛る特に世界レベルでの拘束力のある法律だ。しかし私たちには拘束力のある法律と彼らに対する国際的な課税が必要だ。いくつかの企業はその行動を改善するだろうが企業が集団で動くとき倫理と社会的責任は忘れられる。企業のロビーは政府を動かすのに非常に効果的だ。サービスに関する合意（GATS）や知的所有権に関する合意（TRIPS）などのWTOにおける合意から、企業が市場の中で大もうけできる分野を新たに作ろうとしているのが分かる。企業の影響のおかげで、保健、教育、文化、水や生物含めた環境全てが今企業の勢力範囲になった。さらに投資と政府調達をリストに加えようとしている。

過去10年間の危機を見ると投機的な資本に開かれた国は次々と大災害を起こしている。アルゼンチンが最近の例で、今後も続くだろう。金融投機の猛襲を生き残ったのは資本の流入と特に流出をコントロールしていた国だ。アルゼンチン、ロシア、インドネシアその他の国々の破滅的な失敗の後も、政府はIMFとの関係を保ち、IMFは債務国に資本の自由な流出入を強い続けている。IMF指導の構造調整を行わなかったチリ、マレーシア、中国などの国だけが政策を自己決定できている。

では私たちの戦略は何か。まず、熱心な勧めや説得は役に立たない。支配階級は特権をあきらめようとしないしもっと欲しがる。権力者らは労働者が勝ち取ったものを徐々に取り戻すだろうし貧しい人がどんな状況になろうと助けないだろう。人の苦しみがどんなにひどくなろうと政策は変わらない。私たちがまったく違う世界の必要性を語るとき、私たちが防ごうとしなければ将来は今よりひどくなるというリスクを認識する必要がある。私が3年前出した著書「ルガノ秘密報告」のテーマはそれだ。この本ではフィクションでダボス会議の代表らのような人々が専門家に「どうしたら21世紀の資本主義を保全できるか」について報告書を書くよう任命する。この「世界の主君」らはどうしたら自分達の権力の座を確保し続けられるか知りたいのだ。これは私たちが逆の立場から問うべき質問だ。私たちの生活、コミュニティ、自然環境がどうしたら企業と金融市場の気まぐれに支配されずにすむか？　ルガノ秘密報告を書く専門家のグループは、経済、環境、政治全ての理由において地球の人口が80億人になる2020年には資本主義を保全するのは無理だとの結論に達する。そのため非常に多くの人々特に貧しい人々、システムに統合できない人々を静かに消し去る必要があるとの結論に達する。戦争、飢餓、病気が方法として許される。

だから私たちが問うべき質問は非常に深刻だ。私たちは今のシステムを変えられるのか？　もし変えられなければ、ルガノ秘密報告のシナリオに私たちは直面すると私は考えるからだ。私たちは今まで以上にこのシナリオの脅威に直面していると感じる。一つの例は広がる一方のAIDS危機に対して真剣に取り組むことが拒否されていることだ。AIDS以外の病気に関しては、米国が製薬会社に優先権を与えたため貧しい国が安価な商標登録のない薬にアクセスできない状況だ。もう一つの例は、平和的な交渉に基づいた解決への努力がないままの次々と退歩する紛争の状況だ。イスラエルとパレスチナ以外に世界で少なくとも80の紛争がある。コンゴ・ザイール間の紛争はすでに400万人を殺した。ホワイトハウスの新チームは9・11のテロを「予防的」「先制」戦争を正当化するために使っている。イラクが最初の被害者になるだろうこのような戦争は、平和運動がアメリカの無法者を止めない限り、多くの市民を殺すだろう。飢餓も再発している。1980年に政府は今までの間に飢餓を20年前のレベルに下げると約束したが、より多くの人々が今までに以上に食料を奪われている。これらやもっと多くの出来事を見るとルガノ・シナリオがすでに実践されているとさえ感じる。

ヒトラーとアウシュビッツのモデルはもう現れないだろう。なぜなら、それは露骨すぎて、世界中で抵抗に合うからだ。21世紀の「ポスト・モダン」モデルでは、何事も誰の責任にもできない。誰も責任を負わない。残酷なことが起こっているときにも、日常生活が何事もないかのように続く（少なくとも一部の人々にとっては）。だから私たちの闘いは非常に深刻だ。失敗できない。過去に敵や自分自身の失敗により崩壊した運動に学ぼう。私たちはこの闘いに勝たなければならない。私たちは世界的な新自由主義的・企業主導のグローバリゼーションに挑戦しているから、地域・国レベルだけでなく国際レベルでも活動しなくてはならない。私たちの反対者である多国籍企業には自分達のための法しかない。金融市場は一般の人々に与える破壊的影響に気づかない。世界銀行、IMF、WTOは民主主義の範囲を減らそうとし、世界システムの恩恵をすでに受けている者のために従事している。だから私たちの運動は今までの民主主義運動より100倍も強くかしこく強い意志を持たなくてはならない。

しかし間違えてはいけない。私たちが強くなるほど敵は私たちをつぶそうとする。私たちは反対者の戦略に注目しガードを破られないようにすべきだ。歴史から学び自らを滅ぼさぬようにしよう。この若い運動は成熟してきたが圧倒的に非暴力を保っている。私たちは暴力を先導する挑発を受けるだろうが、何としてもそれに抵抗して反対者の暴力行為を再生産しないようにしよう。私たちは学ばなくてはならない。活動家は、私たちの運動を広げるためにはまず世界がどう動き制度が私たちの機能をどう抑圧しているか理解しなくてはならない。私たちはこの運動を私たちが求める民主主義世界のイメージをもって運営してくることができた。この運動には倫理的、政治的、学術的なヒーロー・ヒロインや象徴的な組織が存在するが、企業世界のリーダーとは違い、私たちには指示を与える者や服従する者はいない。私たちはネットワークのネットワークだ。このままでいこう。私たちは変化のための提案を作るが、いい提案も継続的な圧力なしには採用されない。力のバランスを変えることが必要になる。それには徐々に連合を作る必要がある。この運動はそれをうまくやってきた。エコロジスト、女性グループ、小規模農家、労働組合、開発組織、学術者、文化人、平和運動との共通の主張を作ってきた。しかし最も不利な立場にいる人々、移民のコミュニティの代表を含むことはできていない。この運動は未だ多くが中流階級で、私たちは私たちより違った世界を必要としているが日々の生活に集中している人々に届く必要がある。

今のところ、反対者が集まるところにいつも私たちは集まり抗議してきた。私たちは次の原則に同意する必要があると思う：彼らがどこにいようと私たちのうちの一部（現場に近い人達）がそこにいること。それぞれ仕事や家庭をいつも離れられないので全員でなく一部がいること。また草の根運動に近い活動家も貧しいためポルトアレグレや運動の主要な現場にいない。草の根運動が来られるよう寄付金集めをしようか？多くの資金提供者が今私たちのゴールに協調している。時に私たちは数でメディアに印象付ける必要がある。フィレンツェの欧州社会フォーラム、エヴィアンのG8などがそうだ。しかしより少ない数でもできる抗議表現の方法を見つける必要もある。非暴力は原則だが、「平和的」が「つまらない」とは限らない。私たちは芸術、カラフルな色、創造性で注目を集める必要がある。私たちが抗議している相手は卑劣なだけでなく滑稽だ。これら見栄っ張りな人々を何千人もの人々で笑い飛ばしたい。ジャーナリストはよく私たちが政党にならないのかと聞く。私はこれにきっぱり「No！」という。私たちは非常に政治的で政治家や政党を通して働きかける必要があるが自分達は違う形で政治活動をする。伝統的な政治の場は妥協の場だ。ルーラのように私たちの仲間が権力の座についても、彼はまだ彼の政府を動かす独立した運動を必要とする。

私たちは国際舞台に直接働きかける機会は少ないため地域・国レベルの働きかけを行うべきだ。政府を通して以外、どうやってWTO、IMF、世界銀行を変えたりなくしたりできるだろうか？私たちには拘束力を持つ法律が必要だ。それは政府を通して以外できない。私たちは変化のための本当の政治的経済的実験ができる場を増やす必要がある。国際的な課税、租税回避地の閉鎖、債務の帳消しが実行されれば革命的だと思う。質的変化を導くからだ。国レベルの課税と再分配も導入した国の富の分配パターンを変えた。右翼が政権を握るたびに金持ちへの課税が減らされたが。

私は来年70歳になる。私はこの世界的公正の運動の未来は明るいと確信している。この運動はもはや個人の存在に依存していない。健康な自立した運動となり、どの部分も競争して地位を奪いあうことなく生物のように発展している。

世界社会フォーラムに私たちが参加する特権を得たのだから、この特権が責任を伴うことを思い出そう。私たち皆が歴史の主体であることを忘れないでおこう。私たちは過去に繋がっており、過去にそれぞれの時代に見合った手段で貧困、不公正、抑圧と闘った無数の人たちの想いを引き継ぐ義務がある。私たちはまた、未来へのきずなであり約束でもある。もう一つの世界は可能だ。今実現しよう。

今始まりの時だ！

Now it is time to start!

G8サミットを前にした動員の呼びかけです。世界の組織の皆さん、署名をなるべく早くg8-evian@globenet.org か julien.aitec@globenet.org に送ってください。

翻訳：Sophia Mustoe, cooditrad@attac.org

次のG-8サミットはフランスのエヴィアンで2003年6月1，2，3日に開催される。このリーダークラブは1975年に金融・経済問題の非公式議論として始まり、多国籍企業の利害に沿ってグローバリゼーションの方向を示してきた。G8による推奨内容はIMFや世界銀行などにより実行されてきた。G8は、誰も権限を与えていないのに世界の政府の役割を担っていると主張している。違法な組織なのに世界市場を誘導している。G8は富の集中を加速し、労働者の権利を脅かし、人口の大多数の雇用と生活を不安定にし、文化的排除と環境破壊を導く新自由主義の動力となっている。G8メンバーは金融詐欺、資金洗浄、税逃れのための船舶登録に対して真剣に取り組まないと同時に、対テロの戦いの名のもとに戦争、軍事化、抑圧を正当化している。G8各国は世界の貧困と闘うと主張しつつ、貧しい国に対する債務削減プログラムはまったく不十分で受け入れがたい条件つきで、IMFはアルゼンチンのように国々を破産に追い込み、WTOの庇護の下に商業自由化はさらに第三世界各国に不利に働き、AIDS、マラリア、その他流行病に対する財政分配は必要な量から何光年もはるか及ばない。G8は環境保護にも真剣な方策を立てていない。

過去15年間、パリ、リヨン、バーミンガム、ケルン、ジェノバと、G8に対する抗議は増えている。今年も活動家、市民として地域・世界レベルで集まる必要がある。私たちがどんな組織のメンバーでも、個人の市民でも、多様性が強みだからお互いの違いを尊重して共通の要求をもって私たちは街路に繰り出す。私たちは平和のために、全ての戦争と軍事介入、特にイスラエル・パレスチナ、コートジボアール、コロンビア、チェチェン、イラクへの軍事介入に反対する。

私たちはG8の違法性を糾弾し、社会抑圧、差別、不公平に対する早急な手立てを政府に求め、仕事と生活費を稼ぐ権利、より公平な富の分配、第三世界の債務帳消し、全ての人々が移動し住む場所を選ぶ権利、人間の遺産・水・海・土地・食料・住宅・教育・文化・情報・保健サービス・医薬にアクセスする権利を求める。

反戦活動家らが2月15日の集会を宣言

By Amy Westfeldt, Associated Press

反戦活動家らは「ニューヨーク、サンフランシスコ、その他30以上の国際都市で2月15日に対イラク戦争に反対して文字通り何百万もの人々が行進するだろう」と話した。ジョージ・W・ブッシュ大統領が一般教書でサダム・フセインを無力化する準備ができたと宣言した次の日、主催者は政治家、教会のリーダー、オスカー賞受賞者の監督ジョナサン・デミとマーセデス・ルールと共に抗議行動を発表した。ニューヨーク平和と正義を求める連合の議長Leslie　Caganは、「私たちが一緒に立ち上がれば実際にこの戦争開始を止めることができる」と話した。南アフリカのデスモンド・ツツ大司教、NAACPのジュリアン・ボンド議長、マーティン・ルーサー・キングIII、俳優のハリー・ベラフォンテ、モス・デフ、ダニー・グローバーがニューヨークでの発言者となるとCaganは説明した。サンフランシスコで2月16日に、ロンドン、東京、ヨハネスブルグなど30以上の都市でも同様の集会が開催される。もう一つの平和組織である国際ANSWERは、ニューヨーク市で午後の集会を企画している。2月15日にも参加する。高位のメソジスト司教Melvin Talbertは反戦コマーシャルに出てメソジストであるブッシュに米国の対イラク攻撃が「神の法律」を侵していると説得する予定だ。Talbertはナッシュビルのヴァンダビルト大学神学部で教えており、840万人のアメリカ人メンバーを持つ米国合同メソジスト教会の高官だ。ベンアンドジェリーズの創設者であるベン・コーエンが始めた政策提言組織であるTrueMajorityがこのコマーシャルを作った。全米教会会議の提供である。2月15日の情報は、http://www.unitedforpeace.org/