DOCUMENT ATTAC

[要約]

アルゼンチン：新自由主義の下での排除が犠牲を生む

Exclusion claims its destined victims

By Dafne Sabanes Piou

栄養失調状態にあるトゥクマン州の子どもたちの写真は、アルゼンチンにとって衝撃的なことだった。ここは国内で一番肥沃な土地であり、植物の多様さと美しさから「共和国の庭」と呼ばれていたところだ。政府の救済策にもかかわらず、危機は続いている。1990年代にこの国に導入された新自由主義政策の深刻な影響である。今週、この州で6人の子供たちが飢えのために死亡した。この州では今年(2002年)、先週までに359人の新生児が死亡している。すべての子供たちが栄養失調のために死亡したわけではないが、冷酷な統計が示していることは、アルゼンチンでは毎日3人の子供たちが、飢えと貧困が原因の病気で死亡しているという事実である

貧しい人が死ぬというのは、市場システムの全面的な導入の不可避的な結末である。アルゼンチンのGNP は1990年代に55％増加したが、富は一部の人にのみに分配され、多くの資本が海外に流出した。

ペソの切り下げにより、実質賃金は20％～40％下がり、生活必需品の価格は73.5％値上りした。最近の民間の調査では、国民のわずか20％が平均を上回り、50％が貧しく、また別の調査では、アルゼンチンの賃金はラテンアメリカで最低で、月平均230ドルである。

見放された子どもたち

いくつかの州で、新生児の20％が栄養失調状態になっている。失業者・半失業者の家族の子どもたちだ。彼らは毎日の食事、医療、自尊心を満たすのに最低限の条件を手に入れることもできない。このような子どもたちの栄養失調や死はメディアを賑わしているが、これは搾取社会のほんの氷山の一角に過ぎない。そしてこれは、失業率の増加、工場や農場の閉鎖などをもたらしている経済システムがもたらしたものだ。

農民たちは職を求めて町へ移動する。だが、不景気は都市部の人々にも影響を与えており、貧困も深刻化している。しかし、最も影響を受けるのは子どもたちだ。政府や民間団体による家族への社会扶助が無いなら、子どもたちはものを食べることが出来ない。

学校に通う生徒たちの状況も悪く、都市部周辺の公立学校の多くは、給食のための場所に代わった。ある調査によると、子どもたちはまともな教育を受けられず、学校へは食事をするために通っている状況だ。子どもたちが幼児期からの栄養失調の状況は現在でも深刻であることに変わりない。

栄養失調の子どもたちの写真が新聞に掲載され、トゥクマン州の貧しい子どもたちに食事を与える大キャンペーンが始まろうとしている。貧しい家庭に食糧や緊急支援は必要だ。しかし、支配者たちはいまなお貧困と子どもたちを排除するこの経済モデルを問い直しているのか。有権者は、貧困を問題としてとらえ、どのような役割を果たすことが出来るのか。

最悪の状況を避けるには、連帯、相互支援、財産共有が、子どもたちが物理的、知的能力を奪われないためには草の根的社会運動が必要だ。正義を求める社会を勝ち取るためには優れたリーダーが必要で、飢えと戦うことは食糧を無料で分配するより意味があることだ。自分の権利を知る読み書きができ、知識ある人間をつくるのは社会の義務である。

WTO は自らの野望のために崩壊しようとしている

Is The WTO Collapsing Under Its Own　Ambitions ?

Nicola Bullard（Focus on the Global South）

貿易交渉の「ドーハ開発ラウンド」開始からちょうど1年、WTO は自らの野望の重圧で崩壊しはじめている。

TRIPS協定と公衆衛生をめぐる協議--ドーハ会議の唯一の成果と言われている--が昨年末に決裂した。米国政府はこの問題についての合意を3つの病気に限定する一方で、途上国の製薬産業を実質的に崩壊させるような一連の規制（途上国の多くは、全面的に西側諸国から輸入せざるをえなくなる）を押し付けようとし、それに反発したアフリカ各国政府が交渉の場から退席したのである。

WTOは中でも、労使紛争が起こっている。事務局スタッフが賃金引上げと増員を求めている。スタッフの組合によると、スタッフの賃金は12年間変わらず、1999年以来業務は30％増加、公式・非公式の会議は35％増加、専門技術分野では25％増加したという。一方、スパチャイ事務局長の給与は大幅に増加、赴任当初の年俸CHF45,600 (USD 31,875)から、CHF287,000 (USD 200,610)になっている。

これは新しい問題ではない。途上国の多くの代表は、WTOで行われる膨大な会議や交渉についていくことができないことをよく知っている。

WTOスタッフも同じ問題を抱えている。WTO協議事項はあまりに多い。故に、委員会を全て監視し、文書を読むなどの法律専門家、貿易専門弁護士、協議者がいる豊かな国々にとっては有利だが、途上国の代表には大きな障害となっている。解決策は、途上国を豊かな国なみに引き上げることではなく、誰でも適切で公正に処理できるよう緩やかな日程にすることだ。

スパチャイ事務局長もこれを懸念しており、貿易交渉委員会に関して「解決が迫っている問題が山積みで、先延ばしにすることは危険だ。カンクンの（閣僚会議に出席する）大臣たちに重荷を与えることも危険だ。この閣僚会議が成功しないなら、交渉は失敗する」と述べた。

WTOの危機の兆候が現れているのは、農業委員会のStuart Harbinsonが担当した、12月18日に出された農業評価概要論文である。WTOウォッチャーChakravarthi Raghavanによると、90ページに及ぶそのレポートは、「新交渉『開発アジェンダ』と2001年ドーハの閣僚会議で開始したプログラムを遅らすもの」と述べた。一方the US Institute for Agriculture　and Trade Policy（IATP。農業と貿易政策に関する米NGO）は、「先進国と途上国が如何に隔たっているか」物語っていると述べた。

しかし、WTO がどこへ向っているのかを最もうまく言い当てているのは、おそらく、PSI(国際公共サービス労組)のマイク・ワグホーン書記次長だ。彼は年末に電子メールで送った声明の中で、アレキサンダー・ソルジェニティンを引用して、次のように述べている「人々を支配できるのは、彼らからすべてを奪い取らない間だけだ。人からすべてを奪ってしまったら、もはやその人を支配できない。彼は再び自由になる」

裁判所がブッシュ政権に、通商関連文書の公開を命じる

Court Orders Bush Administration Must Give Trade Documents to the　Public

By Earthjustice, Public Citizen, FOE and CIEL

ワシントンDC－今日(12月19日)、米国の地方裁判所がブッシュ政権に対して、通商交渉に関する米国政府と外国政府の立場、およびそれが国内の公衆衛生、労働及び環境に関する法律に及ぼす影響について明らかにするように文書を公開することを命じた。裁判所は米通商代表に対し、2003年1月17日までに文書を公表するよう命令した。

問題となった文書は、米国とチリの通商交渉の際に、チリ政府には開示され、米国の市民に対しては公開を拒否されたもので、米国とチリの通商協定そのものはすでに先週に最終案文がまとまり、議会に諮られようとしているが、今回の開示命令は今後の通商交渉に重要な影響を及ぼすだろう。

今回の判決は、2001年11月にEarthjusticeが、「国際環境法を求めるセンター」(CIEL)、地球の友(FOE)、パブリックシティズンなどの団体を代表して起こした訴訟に対する判決である。これらの団体は、新しい通商ルールが米国とチリの環境および衛生基準を悪化させるだろうと懸念している。

今回の判決はFTAAなど今後の貿易交渉に透明性の基準を設けるもので、政府は秘密裏に交渉できないことになる。また、「政府が本当に国民の利益のために交渉しているかその情報を一般大衆に提供することになる」と、Earthjustice の国際プログラムディレクターMartin　Wagnerは述べる。

国際環境センターのEarthjusticeは、「この規定は、最終的に一般市民が貿易交渉に参加できる入り口を提供するもので、貿易交渉過程が開かれ透明性のあるものなら、市民は重要な役割を果たすことができる」と述べた。

これらの団体は、情報公開法により、過去2年間の米チリ間で行われた交渉記録を公表するよう通商代表部に求めた。この交渉では、投資を保護するために、連邦政府、州政府および市・郡の政府が衛生基準と環境法を守ることを不可能にするような条項が話し合われれいる。同様の条項がNAFTAにも含まれており、NAFTAのこの条項は、有害ガソリン添加物の段階的削減を目指したカリフォルニア州の計画に対して10億ドルの補償を求める根拠を与えたし、メキシコの地方自治体が有害廃棄物の投棄を許可しなかったことに対して米国のMetalclad社が1,600万ドルの損害賠償をせしめた根拠ともなった。このような条項がチリとの協定にも組み込まれるなら、米国とチリはますます環境と人の健康を保護することができない。

地球の友政策コーディネーターDavid Waskowは、「この司法決定は、交渉、手続きは密室で行われてはならないというブッシュ政権への強いメッセージであるが、透明性を深刻にとらえるか、公共の透明性論理を現実のものにするかは政権次第」と言う。また、パブリックシティズンのディレクターMary Bottariは、「通商代表部が上告しないよう求めが、一般市民も特に、国や地元環境、公衆衛生法に関する条項を含む商業協定では、貿易交渉では発言権を持つべきだ」と述べる。

GEの労働者がグローバリゼーションに反対してスト

In Massachusetts, Pennsylvania, New York GE Workers Strike Against　Globalization

Alexandra Brown(IUE-CWA 第201支部執行委員)

[「レイバーノーツ」より]

IUE-CWA(国際電気・通信労組)第201支部は、GE（ゼネラル・エレクトリック社）のグローバリゼーション戦略と人員削減攻撃に対する闘いの一環として、10月末にマサチューセッツ州リンの工場（ジェット戦闘機用のエンジンを製造している）で4日間のストライキを行った。

UE(全米自動車労組)第506支部は、GEのペンシルベニア州エリーの工場で、外注化か人員削減をめぐって、2時間のストライキをを行った。

GEのニューヨーク州シェネクタデーの工場でも、外注化をめぐって組合がストライキを通告した。

IUE-CWAの中央執行委員会は、2003年6月の協約期限切れに先立って、1月に医療保険の増額を要求して行動を起こすと警告している。組合は年金、医療、雇用をめぐって厳しい交渉を予想している。

国際的背景

第201支部は、「国際的公正」を求める運動に積極的に参加し、シアトルとケベックではデモの先頭にたった。Jeff Crosby会長は、雇用を求める闘いについてこう述べる。「ビジネス誌では、世界のどの国も効果的な分業によって、誰もが得をするような市場条件を作るためにベストを尽くしていると伝えているが、第201支部のリーダーが昨年メキシコ、ブラジル、コロンビアを訪れての感想はこうだ。コロンビアの労働者にとって”ベスト”とは撃たれること、ブラジルの労働者にとって”ベスト”とは組合結成を理由に解雇されることにほかならない。米国の労働者にとってはレイオフされることだ。そして、GEにとってそれは、年間160億ドルの利益を上げることだ」

第201支部は、GEが民間および軍事部門の仕事を外注化することの是非を議会で審議するよう求める署名を行っており、上院議員Ted Kennedy、下院議員John Tierneyなどの政治家やコミュニティーの指導者たちから支持を得ている。

雇用の国外移転

組合員を特に悩ませているのは、GEの軍事契約の手法だ。GEは最新式戦闘機のエンジンの開発で7,500万ドルの税金を受け取ると同時に、世界中にそれを発注する予定だと発表した。さらにGEはメキシコでの会議で業者に向け、「問題は如何に行うかでなく、いつ海外に行くかだ」と述べ、業者に海外製造をするよう求めた。

ピケットで掲げられたプラカードには「強欲をやめて仕事を」と書かれており、退職したジャック・ウェルチCEO(最高経営役員)の法外な退職金・年金を強調している。彼は退職金2500万ドル、年金として年900万ドル、それに9億ドル相当の株式を受け取ったのである。ストに入った労働者たちは、この待遇と、自分たちに迫っている失業を対比させた。9・11以降の民間機の受注減に伴う失業が現実の問題になっているとき、組合はアウトソーシング（外部委託）が問題の元凶であると非難している

「米国製品購入」を条件とした援助計画

The "Buy American" Aid Package

By Conn Hallinan

米国政府は最近、貿易障壁の撤廃と市場開放を条件とする貧困国援助計画(50億ドル)を提案したが、これは主要対象とされているラテンアメリカやアフリカの悲惨な状況をいっそう悪化させるだろう。

この計画は、「”ミレニアムの挑戦”予算」と呼ばれ、セネガル、ガーナ、ボリビア、ホンジュラス等の諸国を対象に、「法秩序」と「健全な財政政策」の確立を条件に提供される。この条件は、米国の商品とサービスの自由貿易を含んでいる。

しかし、この15年間にわたる自由貿易と市場開放は、ラテンアメリカやアフリカ諸国に深刻な影響を与えてきた。米国で最近成立した農業法案（米国輸出補助金を増やす）とあいまって、援助と米国の政治・経済的支配の強化が強化され、これらの諸国の状況がいっそう悪化するだろう。

過去を振り返る

過去15年、ラテンアメリカに対する自由貿易はわずか1.5％増加し、貧困撲滅に必要な４％には程遠いものだ。そして新自由主義の残骸が大陸のあちこちに見られる。アルゼンチンは債務不履行を、ブラジルは債務による通貨危機に苦しみ、ウルグアイ経済は疲弊し、チリの失業率はまだ10％で、ペルーとエクアドルは深刻な経済危機と社会不安の渦の中にある。

ラテンアメリカその他の国で、米国の誤った経済政策―国有企業やサービスの民営化、地元農民の保護を軽減するなどの急速な貿易自由化など―は、経済的社会的問題を引き起こしたと非難されている。しかし、貧しい国が米国の「ミレニアム援助」を望むなら、まさにこれまでと同じ結果がもたらされようとしている。　

米政権は、現在の援助プログラムに「ボーナス」として新計画を加えるよう要請している。実際米の援助は着実に減少しており、先進諸国間では最低である。政府関係者はニューヨークタイムズに「新しい形態の海外支援」で行われると語ったが、米経済はイラクとの戦争が騒がれ緊迫し、援助はさらに減少するだろう。

ブッシュのモーリシャス訪問

Bush in Mauritius

Ashok Subron, sashok@intnet.mu

親愛なるATTACの友人たちへ

1月に、ブッシュ大統領は「AGOA(「アフリカ成長機会法」) ビジネス・政府首脳フォーラム」に出席するためにモーリシャスを訪問する。私たちは彼を心から「もてなす」つもりだ。

20の組織によって「対抗ピープルズ・フォーラム」がPA-BUSHが組織され、「アフリカの民衆組織の共同宣言」が発表された。

私たちはパリで開かれた最初のATTAC会議にも代表を送った。私たちは多くの人々がこの宣言を読み、支持することを呼びかける。

Foundation for Democracyなど米国に拠点を置くNGOは、AGOA Business　Forum　に類似した擬似NGO を組織化しようとしており、People's Forumに悪影響を与えている。彼らは、AGOA　Business Forumと共謀し、アフリカのNGOを崩壊させるために莫大な資金を持っているようだ。

アフリカの民衆組織による共同宣言

2003年1月モーリシャスで開かれるAGOA Forumに際して、私たちアフリカの諸団体は、ブッシュ政権がアフリカやその他の諸国の人権を侵していることに抗議する。

私たちは、新しい植民地主義ともいえるAfrican Growth and Opportunity Act(AGOA)　によって米国市場にアクセスすることと引き換えに、米国がアフリカに課す経済及び政治的条件に反対する。

私たちは、米国がイラクや今なお続くパレスチナ人に対する共謀など、ますます経済及び政治的利益を求めて軍事力を行使したり、軍事介入するのことに反対する。

私たちは、ディエゴ・ガルシアなどアフリカにある米軍基地に反対する。

私たちは、米国は企業が世界の「温室」ガスの4分の1を生み出すにも関わらす、京都議定書に署名しないことを非難する。

私たちは、米国が世界が支持する人権条項と規約を遵守せず、市民的政治的権利に関する国連条約の下の監視を拒み、ILO条約のほとんどを批准せず、児童の権利に関する国連宣言を批准せず、国際刑事裁判所への参加を拒み、2001年のダーバンでの人種差別に反対する国連会議に出席しなかったことを非難する。

私たちは、米国がIMF,　世銀などワシントンに本拠地を置く組織や、WTO、AGOA、軍事的脅威によって、世界中に企業のグルーバリゼーションを世界中にばら撒いていることを非難する。

故に、私たちは、「世界資本主義経済にアフリカを巻き込む」「アフリカ民主主義協会」など、主にワシントンに拠点を持つ組織によるAGOA forum、AGOA Business Forum、AGOA NGO Forumと平行して行われるPeoples' Forumを支持する。

ＡＴＴＡＣニュースレター「サンドインザホイール」日本版2003年第1号（1月1日）

平和への意志

WISHES OF PEACE