DOCUMENT ATTAC

[要約版]

IMFの介入を招くために仕組まれた危機

A crisis induced merely to be solved by the IMF

By Claudio Iturra

UNTMRA（金属労働組合）顧問

7月末-8月初めにかけて、ウルグアイは国家に対する予防的先制攻撃を受けた。この中で、IMFはこれまでならCIAのこの地域の工作チームが担っていた役割を果たした。この災禍は、準備段階から8月12日からの週に頂点に達すまで、いくつかの段階を経て拡大した。

事態は非常に急激に展開し、日に日に状況が一変した。私たちがリアルタイムで、目の前で見たことを振り返れば、そこに働いているさまざまな力、それが危機の原因や解説策に対して持っている関係の概観がわかる。さまざまな登場人物が、自分たちの権力のための資源を使って事態の進行を促す。これらの人々は、決定の権限を使って、より多くの苦痛を引き起こしただけだった。

私たちは、このことを念頭において新しい道を考え出す必要がある。もはやは、従来の政党は社会の基本的ニーズに応えることも、自らが招いた危機を生き延びるための生産計画を立てることもできない。この社会的ニーズが、社会における生産的勢力、すなわち組合と企業の連携の触媒となった。この反政府の政治勢力の連合が2004年の選挙に勝つ可能性がある。

現在の社会的状況は、現在の政治的空隙を埋め、FA/EP（「広範な戦線」/「進歩主義の会」）の戦略に現実的内容を与えることを可能にしている。FA/EPの構想は、「歴史的」発展のための条件を形成するために十分に広範な代替を示す政治的能力を示している。

現実は「国民的対話」への道を一歩ずつ開きつつある。社会的、政治的に有力な層がこれに参加しつつある。これは伝統的な政党が決して受け入れなかった社会の質的変化を表している。

政治体制は緊張状態にあり、危険な迷走を始めている。大統領が民営化を発表したことがきっかけとなった。病院が閉鎖され、食料が不足するようになり、金融危機が始まった。

現在の状況

ウルグアイ社会の大多数は連合政府の提案（伝統的政党の妥協案）を受け入れなかったが、その脅威のために、この大多数の意思に反する解決策が導入された。8月3日と4日に銀行業務に関する法律[国立銀行の外貨定期預金の引出しを3年間凍結する]が緊急に制定されたが、それは問題を一層深刻化させる。

FA/EPはリーダーシップを発揮せず、政治的・社会的政策を提起しなかった。むしろ、政治の安定に強調をおいた。

IMFによって与えられる打撃は、長期間、広い範囲にわたって影響を及ぼす。IMFは権限を付与されている期間を超えて居座ろうとするだろう。

しかし、危機対策はウルグアイの根本的問題に触れておらず、むしろそれを悪化させているだけだ。ただ従来の政党が身を守るための妥協案、手段、方法を述べているだけだ。彼らは真の民主主義、開発、食糧、仕事をウルグアイ人に保証する能力を奪われている。全て辞職するしかない。

事態はますます深刻になっているが、実態は明らかになってきた。ここから抜け出す唯一の尊厳ある方法は、社会のリーダーたちが、別の生き方を提唱し、発展のための民主的で自立的な方向を打ち出せる政治的な層を作り出すことだ。

[注：ウルグアイ金融危機の経過：７月３１日、政府が国内銀行の営業全面停止。アルゼンチン、ブラジルの金融不安から預金流出(とくにアルゼンチンの富裕層による)が続いたため。同日から８月はじめにかけてデモや商品略奪が続く。8月4日、IMFが緊急融資を決定、米国がつなぎ融資を提供。]

IMFに破滅が迫っている？

Is the apocalypse drawing nigh for the IMF?

By Soren Ambrose

（「50年でもう十分だ！」ネットワーク）

東アジアの経済危機が起こるまで、IMFは「テフロン」（批判されても評判に傷がつかない）という評価を得ていた。ところが９７年半ば、タイ、インドネシア、韓国が危機に陥ったとき事態は変化した。最も著名で、最もよく言及されてきた3人の主流派経済学者が、痛みを増加させるIMFの処方箋による経済再建策の評価について批判的な意見を述べはじめたのである。

当時ハーバード大学のジェフリー・サックス教授はIMFの東アジアに対する措置を初めて非難した。世銀の主席エコノミスト・ジョセフ・スティグリッツも批判したが、立場上公にしなかった。ポール・クルーグマンMIT教授は新自由主義的立場からIMFはアジアに関わりすぎたと述べ注目された。

2001年のノーベル賞受賞者スチィグリッツは、世銀を去りIMF批判を公にしている。彼は世銀の基本的役割はIMFと異なっており、評価していると述べた。クルーグマンとサックスは基礎的「新自由主義」経済学―規制緩和、富と企業へのインセンティブ、自由貿易―には反対しないと述べている。しかし３人がIMF批判の声を高めているのは、民衆が世界正義を求める運動の後で、皇帝IMFは実は何も身につけていないと気づき認めていることからである。

この原因は、アルゼンチンの「経済崩壊」（「経済崩壊」という言葉の定義がそのたびに変更されなければならないほどの崩壊である）と、ブラジルにおける失敗（「投資家の信頼」を回復するために最大の融資をするという政策）である。３人の著名な経済学者は、従来の知識では20年間新自由主義を実施しても危機を緩和することは出来ないと述べている。

最近の「RESULTS」の記事の中で、サックスは南の国々が国際金融機関による債務の支払いを拒否するよう求め、クラグマンは、新自由主義の理論に疑問を投げかけ、スティグリッツはIMFの廃止を求めている。

また、ジョージ・ソロスはアジアの経済危機を引き起こしたと非難を浴びたが、現在は自分を豊かにしたシステムに異議を唱える新しい権威となっている。

これらの人たちの南米の経済危機に関するコメントも興味深い[省略]。

・・・このような理由で私たちは新しい時代の淵に立っている。ヨハネスブルグ・サミットによって（より正確にはそれに対する大衆の反応によって）、また、９月末にワシントンで開かれるIMF・世銀年次総会に対するティーチイン、論争、集会、行動によって、私たちは私たちの世界における経済の役割を定義しなおし、エンロンの破綻から始まった一連の企業スキャンダルによって暴露された醜悪な不正行為との決別を可能にする真の「価値観の革命」を促進する作業を開始できる。

IMF/世界銀行に対するワシントンにおける9月26-29日の動員に関しては： http://www.globalizethis.org/

アルゼンチンにおけるIMF

The IMF in Argentina

By Naúm Minsburg

種々のコンサルタントが最近実施し、メディアを通じて広く報道された調査は、誰もが経験的に知っていることを明らかにした。つまり、大多数の人々がIMFに関わる協定を拒否しているということだ。

アルゼンチンに対するIMFの最初の貸付は、1958年に、アルトゥロ・フロンディジ大統領の政権に対して行われた。これ以降、IMFと世銀はアルゼンチンの社会経済発展に重要な影響を及ぼしてきた。それはアルゼンチンの発展を世界の大国、特に米国の気まぐれと願望に委ねるものだった。

しかし、IMFの融資条件の背後に、国内の大資本や多国籍企業の出先との結託（のちには、国際金融資本がそれに加わる）があることを見落としてはならない。・・・

ごく最近、アルゼンチンはIMFの命令に忠実に従う優等生であることをやめ、「非常に問題がある生徒」になった。債務不履行について公然と語るようになったからである。

IMFは[IMFが押し付けてきた]人為的・虚構的な兌換制[91年4月から1ドル=1ペソに固定されていた。今年1月に廃止]と、商品および金融市場の全面的な開放をベースにしたモデル--それは対外債務の大幅な増加、法外な価格での民営化、腐敗をもたらした--が行き詰まりをもたらし、いつ爆発するかわからない危機をもたらすということを知らなかったのだろうか？

・・・ドゥアルテが大統領に就任してわずか数日後の1月5日、通貨切り下げが実施された。アルゼンチン通貨は、以前にロシアやトルコやアジアで起こったよりも大幅な下落を記録した。「垂直輸出を拡大するためにアルゼンチン経済の競争力を強化する」という名目によってである。しかし、この政策立案者たちは、輸入財の価格が最終コストに影響を及ぼすことを無視していた。一方、通貨切り下げは、賃金の引き下げと、超インフレの危険をもたらした。しかし、IMFはドルの自由変動制を要求している。IMFはまた、支援の条件として、「倒産に関する法」の改定と「経済破綻に関する法」の廃止を要求している。「倒産に関する法」の改定は、国有企業を外国の債権者が二束三文で買い取ることを可能にする。「経済破綻に関する法」の廃止は、「史上最大の詐欺」を行ってきた（行っている）銀行の役員たちを犯罪[追及]から守ることを目的としている。

私たちは、IMFとの交渉は、アルゼンチンの利益を守り、経済を立て直し、腐敗を断ち切り、通貨投機にさらされている国内預金をフルに活用できるようにすることを通じて進められなければならないと考える。

1年後の9月11日

September 11: One Year Later

By Chris Kutalik

[「レイバーノーツ」誌掲載レポート]

米国の労働者はいまだに影響を感じている

2001年9月12日にはすでに、評論家たちは米国の人々に「何事もこれまで通りにはいかない」と語っていた。その後の1年間、労働者にとって、大きく変化したこともあり、全く変わらなかったこともあるが、しかし今では（経営者たちが）テロとの戦争という新しい論拠を手に入れた。ブッシュ政権と経営者たちが反労働者的な政策を覆い隠すために国家安全保障を持ち出すことがますます多くなった。

公共セクターと民間セクターの両方における労使関係を再編成しようとするプラン（９・１１のずっと以前から何度も検討されていた）が「新秩序」の一環として組み込まれた。

直接的影響

9.11は多くの労働者に直接的影響を及ぼした。9.11後の18週間、航空、ホテル・ツーリズム産業を中心に430の職場から125,637 人の労働者が解雇された。多くの自治体で税収不足のために賃金が凍結された。また、テロに対する戦争という政府の政策に関連して、米国市民権を持たない労働者の解雇、連邦職員17万人からの組合権の剥奪、スパイ・システムへの動員などの影響もある。

本土防衛

本土防衛局（DHS）の創設は、労働者に大きな影響を及ぼす。DHS創設法のセクション730によると、新たにDHSに雇用される職員(17万人)に対して、大統領は団交権と「タイトル5」による保護を一方的に剥奪できる。同法は「柔軟で、時代に即していて、能力と適性という公的雇用の原則に基づいた」新しい管理システムを提唱している。

公務員連盟(AFGE)のボビー・ハーネッジによると、これは「公務員の賃金、健康保険、退職システムを切り下げ、団結権を切り崩したいという願望を表現するもの」である。

こうした政策の反労働者的な目的があけすけに語られている。ヘリテージ財団（有力な右翼のシンクタンク）のマイケル・フランク副総裁は「この新しい機関とテロに対する戦争が、これから選挙までの間の保守派の論点となる。・・・組合に対する経営者の権利の主張、雇用における人種・ジェンダー枠の撤廃、地域基準賃金の適用阻止が論争の重要なテーマとなるだろう」と述べている。

DHSに統合される部門では現在、AFGEの組合員が5万人いる（連邦緊急管理局、沿岸警備隊、移民・帰化局など）。AFGEは最終的な法律から反労働者的な条項を削除させるためのキャンペーンを進めている。

登録移住労働者の解雇

「航空および運輸の安全に関する法律」は、米国市民でない労働者が空港の検査業務に就くことを禁じており、この法律が9月19日に施行されると、現在雇用されている米国市民以外の労働者6千数百人（全国の検査労働者の25%）が解雇されるだろう。この労働者の多くは永住権を持ち、長年の職務経験を持つ外国人だ。また、活動家たちは、こうした「米国市民」条項が他の職種に拡大される危険性を指摘している。

最も影響が大きいのは西海岸の空港検査業務である。カリフォルニアのいくつかの主要空港では、この業務の80％をフィリピン人が行っている。当該労働者の多くが加盟しているサービス労働組合は、アメリカ自由人権協会と共同で、当該労働者の雇用を守るための訴訟を行っている。サンフランシスコ・ベイエリアでは、草の根キャンペーンも展開されている。

TIPSの発動

労働者に影響を及ぼす政策は経済分野だけではない。司法省は数百万人の労働者を巨大な監視ネットワークに組み込むTIPS（テロリズム情報収集・防止システム）の計画を発表した。

Citizen Corps（「市民部隊」、連邦政府が運営するボランティア・グループ）によると、TIPSは「異常な状況を発見するのに適した部署で働いている労働者が、疑わしい行動について報告できるようにする国家的な通報システム」である。

この計画に対してはすでに、市民権活動家や一部の労働組合から反対運動から起こっている。7月24日にカリフォルニア労働組合連盟はこの計画を激しく非難する決議を採択した。また、全米郵便配達員連盟や米国電力労働組合の代表もこれに反対を表明した。・・・

TIPSに対する反対が高まったため、原案は縮小された。司法省は、郵便や水光熱部門の労働者には適用しないと発表した。

ストライキ禁止

ブッシュ政権は、国家の安全を口実に、米国労働運動の支柱の1つである港湾労組(ILWU)の協約交渉に直接に介入した。　5月中旬にILWUと経営側の交渉が始まったばかりの段階で、政府はタフトハートレイ法にもとづくスト禁止命令に近い内容の介入の準備を始めた。

9.11の1周年

The anniversary of 9/11

By Medea Benjamin

世界は1年前より危険になった。米国政府はイラクへの侵攻を始めようとしているが、これは多くの一般市民の死をもたらし、アラブ世界に新たな反米感情を拡大する。暴力と戦争のない世界に向け、米国内で強力な平和運動を構築することを急がねばならない。

ブッシュ政権の最近の核政策では、新型の核兵器の開発と、その使用の新たな役割が提唱されている（イラクに対する核兵器の使用の可能性を含む）。経済的には軍事予算に4,000億ドルが使われ、私たちから教育、医療などが奪われる。法律的には、米国内で基本的市民の自由が急激に奪われている。その一方で米国は人権に対する犯罪を裁く国際司法裁判所などの国際的組織を拒否している。

テロを軍事力で解決しようとする米国政府の一方的態度によって、私たちはいまだに平和でない、それどころかリスクは大きくなっている。米国がタリバンを根絶してくれるというアフガン市民の期待は、その多くが米国の攻撃で亡くなったことで怒りに変わった。また米国は国際平和維持軍に反対しているが、維持軍はカルザイ政府が地方勢力を統制し、再構築のプロセスとして必要な安全を保障するものだ。2002年1月東京で再建に向けての援助が公約されたにも関わらず、まだわずかしか支払われておらず、アフガン市民の多くの生活にはいまだ貧しいままである。

アフガン市民は家を爆破され、クラスター爆弾で手足を失い、米国政府がその過ちを認め、財政支援をすることを求めている。

人権擁護団体「グローバル・エクスチェンジ」は、アフガニスタンにチームを派遣し調査した、それによると2002年10月から12月まで800人の市民がなくなり多くの犠牲者が出た。「グローバル・エクスチェンジ」は米国の犠牲者家族のツアーを企画し、アフガニスタンを訪れ米国の空爆の犠牲者との交流を組織した。米国とアフガニスタンの犠牲者およびその家族の扱いには大きな違いがあった。米国の家族は多くの同情と政府から平均150万ドルの経済支援を受けていたが、アフガンの人々は自分で面倒見なければならなかった。

「グローバル・エクスチェンジ」は９．１１の家族と共同で米国政府に働きかけアフガン犠牲者への基金を創設することを求めるキャンペーンを始めた。現在2000人のアフガン人が援助を求めているが、医療、家の修理などのために一人当たり1万ドルが必要だろう。ところが議会や政府はこれに消極的だ。政府は犠牲者の苦境がその「広報活動に悪い影響」を及ぼすことを恐れ、また軍事行動の犠牲者に保障をする前例を作りたくない。

戦争が紛争解決の有効な手段でなくなるために「戦争にはお金が掛かる」ようにしなければならない。また、政府が亡くなった罪なきひとのために罪亡き人を利用しないよう要請し、「すべて」の罪なきひとを守るよう要請する。

現在の米国の平和運動は米国のイラクに対する戦争を止めさせること。イラクは9.11とは何の関係もない。また政府がパレスチナ、ベネズエラなどの問題に一方的に秩序を押し付けないよう求める。

世界中の政府や人々からの良識ある意見が出たことは歓迎すべきだ。ヨーロッパ、日本、アラブ・イスラム世界から、テロやテロに対する軍事行動に「ノー」を唱える声だった。また、もし同盟国がそのような行動をとれば米国民は軍事行動を支持しないということだ。だから、米国で広範な連合を形成し、真の世界的平和運動の基盤を築くため世界の人々に呼びかけなければならない。

9.11の１周年は、戦争、核兵器、暴力のない安全な世界をつくる計画を提案する機会にしよう。またこの計画を推進し、コミュニティーで組織し、海外と連帯し、強力で世界的な平和と公正のための運動を創ろう。もうひとつの世界は可能なのだ。共に行動しよう。私たち自身が、暴力と戦争のない世界へ向けて強力な平和運動をここ米国の地で構築しなければならない。

９・１１の行動については

http://www.unitedforpeace.org/

をご覧ください。