AAWLのアレックス・マカラムさんとの交流会
新労働法と闘う豪労働組合
アレックスさんがトヨタ東京本社前で連帯の挨拶(9/15)
日時:2006/9/13PM7:00〜9:00 会場:東京清掃労組一組本庁支部組合室
参加者:アレックス・マカラム(文中“A”で表記)、河津竜司、高幣真公、持橋多聞、山崎精一(通訳兼)オーストラリア電気工組合(ETU)
私(アレックス・マカラム Alex McCalum、53歳)は、オーストラリア電気工組合(ETU)の南部州支部書記次長(専従)を11年間続けている。メルボルンの専従は50人いる。組合員は18,000人。ビクトリア州支部はAAWL(豪アジア労働者連帯会議)に加盟している。ETUの上部組合が情報・電気・配管関連産業労組協議会(CEPU)という産業別労働組合(18万人)である。郵便、コミュニケーション(電話)、配管工などを含んでいる。情報と電気関係なので、電気関係はIMF(国際金属労連)に加盟している。私は2002年IMFの会議に参加するため初めて日本に来た。
ETUは電気工の職能別組合だが、さまざまな産業の電気工を組織している。トヨタ自動車にも組合員がいて、会社側の組合もあり、会社はETUを敵視している。いろいろ問題を起す組合と看られている。フォード、GM,三菱自動車の工場にも組合員がいる。ETUは活動的で戦闘的で、他の組合から強い組合だと評価されている。
私は昨年12月香港WTO抗議行動に組合代表として参加し、興味深い体験をし、いろいろな国の運動、農民運動などを見て視野が広がった。棍棒を振り回すなどいろいろな抗議方法も見た。韓国のチャン・チャンウォンさん(APWSL共同議長、神父)の写真が香港の新聞のトップページに載っていた。
アレックス・マカラムさん
日本委員会との交流 東京清掃組合事務所で(9/13)
持橋(左手前)、山崎(左中央)、河津(左奥)、アレックス(右).
今年改悪されたオーストラリアの労働法
今年労働法の大改悪が実施された。100年以上保障されてきた産業別の労働協約が廃止されて、ほとんど労働に関する規制がない状態になった。アメリカのひどい州以下の状態がもたらされた。その例の一つは、ある民間の清掃トラックの運転手100人の職場(組合員は1人だけ)で会社に奉仕する「愛の労働」という名の週8時間の無給の残業が強制された。
もう1つの例は、西オーストラリア州の建設産業で安全問題について4時間のストライキを行った107人の労働者が起訴されて裁判になり、1人当り28,000ドルから50,000ドル(1オーストラリアドル=100円)の罰金の判決が出された。それは刑事罰である。刑事裁判にもかかわらず弁護士がつけられず、秘密裁判であった。嘘の証言をすれば、直ちに6ヶ月の懲役刑に処せられる。それは労働法だけではなく市民法一般も改悪された結果だ。ビクトリア州の田舎でのその特別秘密法廷は労働事件専門の法廷であった。弁護士はその法廷に参加したが、発言できず傍聴できたのみだ。
かつてオーストラリアは労働者の天国といわれ、100年前から伝統が残っていた。私の組合の小さな電気器具を作る会社で、南アフリカの経営者に変わり労働者に敵対的になった。組合は1週間にわたって全員が残業拒否を闘った。会社側は残業代だけでなく、40時間の働いた分を含めて一切の賃金の支払いをストップした。組合が労働法廷に提訴したが、判決は新しい労働法の下では経営者の不払いを合法だと判決した。
昔の労働法のページ数は少なかったが、今はたいへん分厚い本になった。労働組合を嫌う経営者が夢としてやりたかったことがすべて労働法に盛り込まれたからだ。新しい労働法の下ではほとんどすべてのストライキが非合法になってしまった。
労働者がやり込められている話ばかりをしたが、逆に組合員の怒りが高まって、組合への結集が強まっている。組合への弾圧が強まっているが、弾圧を跳ね除けてさまざまな創意工夫をした闘いが広がっている。そして、逆に経営者の中にもこんな法律ではやっていけないという声が高まっている。とくにわれわれの産業では小企業が多いので、このままでは従業員との関係が悪くなるのでやっていけないと言う経営者が増えてきている。
また、労働法は労働者を規制しているだけではなく経営者も規制しているので、労働監督官は現場を見て新しい労働法に基づいて労働者にきつく当たっていない経営者に罰金を課し、ひどい所では経営者に対して懲役刑まで課している。
山崎さんが来た昨年10月と今のオーストラリアはまったく違った世界になっている。労働法が改悪されようとしていた以前は、多くの労働組合員は政府が何をやろうとしているのか分からず国民党に投票した。この労働法の大改悪を見て、やっと目覚めた。政府がやろうとしていることに阻止しなければならないという政治的自覚が広がった。先週のクイーンズランド州の選挙で労働党が地すべり的な大勝を果たした。今やジョン・ハワード首相は労使関係に神経を尖らせている。
ETUのジャンパーに付けられたストライキで闘った鉱山労働組合の旗
全国労働組合がテレビのコマーシャルで反撃
持橋 労働党や労働組合のナショナルセンターは新法に反対しなかったのか?
A 反対したが、議会は150対90と圧倒的に与党が多数であった。組合は街を埋め尽くす空前のデモで反対運動を展開した。今は総選挙に備えて選挙区ごとに分析して勢力が均衡している地域に重点を置いてキャンペーンをしている。労働法の改悪によって若者たちは年休を奪われて不満を持っているし、お年寄りは将来のことや子供のことに不安を持っている。それを訴えていくためにオーストラリア労働組合評議会(ACTU)が全組合員から1割の組合費を集めて、ゴールデンタイムにテレビで選挙キャンペーンのコマーシャルを放映している。それは非常に効果が上げており、政府も脅威を認めている。その広告はACTUのホームページ http://www.actu.asn.auで見ることができる。有名な広告会社が制作した良くできたコマーシャルだ。
山崎 ニュージーランドでも90年代に労働法の大改悪が行われて組織率が大幅に落ちた経過がある。オーストラリアの組織率は上りましたか?
A オーストラリアの改悪が提案された時、私はニュージーランドにいた。ニュージーランドの改悪よりもひどい改悪だと言われた。ニュージーランドの反対運動は弱かった結果、新法が通り組合の組織率は落ちた。オーストラリアでは改悪直後から激しい闘いを組織している。最初に改悪を適用しようとした会社に大きな反対運動を展開した。それは功を奏した。われわれは敵の動きに負けないように闘っている。
持橋 労働法が改悪された背景にオーストラリアの経済競争力の停滞や景気の低迷があったのか?
A 私はそれよりもジョン・ハワード率いる国民党が本当に労働組合を憎んでいたからだと思う。野党である労働党を支えているのは労働組合であり、労働組合を叩けば労働党を潰すことができると考えた。そういう政治的な野望である。その判断は正しいと思う。
山崎 日本の自民党も労働組合が野党を支えていると考え、もっとも強かった国鉄労働組合を潰すために国鉄民営分割を行い、国労を弱体化させ、労働組合と野党・社会党を分裂・弱体化させた。それはオーストラリアと同じか?
A ジョン・ハワードもすべてまったく同じやり方だ。
高幣 ハワードの国民党を支持した国民に何か危機感があったのか?
A 下院は国民党が圧倒的に強く、150議席保持し、野党の労働党、緑の党、民主党を合せて90議席しかない。それに対して上院は、ほんのわずかな差で、法律が通った時には51対49の差しかなかった。また、これが選挙の綱領にも出ていなかったし、国民の間でほとんど議論されていなかった。どこで決めたのか後で国民から疑問が出されている状況だ。それ程国民的な支持があったわけではない。
去年までは労働党など野党が51議席だったのが、今年になって逆転して国民党が51議席になり、やっと法律が通った。ほんのわずかな差の逆転でこんな結果になってしまった。
日本ではどうですか?
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半分以下の賃金の非正規労働者―日本
高幣 労働法の大きな改悪が労働制度審議会で議論されているが、それより規制緩和による実際上の労働条件改悪が今先行しています。
持橋 私のいた造船の職場では4,500人いた従業員が今200人に減っている。残る人たちはいったん解雇されて別の会社に雇われ、元の仕事を前の半分の賃金でやらされている。
A われわれの所でもまったく同じことが行われています。
山崎 それは労働法改悪の前のことか?
A 以前は法律的に許されていなかったが、強行しようとして反対運動が起こった。90年代の港湾の大ストライキはそういう問題で、闘争によって阻止された。今労働法が変わって違法ではなくなり、それが堂々と行われるようになった。
労働協約は以前会社単位で結ばれたが、今はどんな単位でも許されるので、特定の労働者と個人契約を結んでもいいし、新規採用者だけの別の契約も会社側は任意の形の契約を結ぶことが許される。
持橋 日本ではデパートなどでも社員をできるだけ少なくして、たくさんの派遣労働者がデパートのセールスをやっている状態だ。
A オーストラリアの流通産業の組合は結構強いが、労資協調なので経営側から組合は要らないと言われて、派遣労働者が増えつつある。
山崎 イギリスのサッチャーから始まって、レーガンのアメリカも小泉の日本もオーストラリアのハワードも皆同じ流れである。アメリカの法律はそれほどひどくはなっていないが、それは元から悪いからだ。
持橋 正規の職員の年平均賃金が600~700万円に対して、非正規の派遣社員などは200〜300万円と半分から3分の1と大きな格差がある。
A 最低賃金はどうか?
持橋 最低賃金はクリアーしているが。
山崎 それはほぼ最低賃金で、生活には不十分です。
持橋 最低賃金は学生を使ってもこれだけは払いなさいという基準だから。現在の最低賃金は200万円以下です。
山崎 最低賃金は非常に低く、生活保護の給付金の方が高い。
A 社会保障も切り下げられてきており、生活保護もほとんど不適用にされている。精神障害者にも働くことが強制されている。労働法の改悪による切り下げと社会保障の切り下げの両面から締め上げられている。
持橋 日本でも同じです。生活保護を申請すると、「まず家族や親戚を頼りなさい」と言われ、それをやってからもう一度来なさいと追い返される。できるだけ生活保護の申請を受け付けないようにしている。そのために自殺者が増えている。
A アフガンでもイラクでもアメリカのやる戦争に必ずオーストラリアは参加している。政府は戦争するお金はいっぱいあるのに、生活に困っている人に金を出そうとしない。
高幣 日本で労働条件や社会保障などがひどくなってきていることはオーストラリアと変わらないと思いますが、日本の労働運動が非常に停滞しており、若い人たちが参加しない状況が深刻な問題だと思う。オーストラリアで若い人の労働組合への参加はどういう状況ですか?
A オーストラリアでも非正規化が進んでいるので、若い労働者は正規になって賃金も休暇も正規並にもらいたいと思っている。その意味で組合を求める気持は強くなっている。しかし、それをどのように組織するのかという点では問題がある。髪の毛が白くならない前に何とか組合に入らせたいと思っている。
山崎 組合への組織率は日本よりは高いと思うのですが。組織率はどれくらいですか?日本は18%ですが。
A かっては日本より随分高かったとおもうが、現在の数字は正確には覚えていません。
ETUは非常に強い組合で該当労働者の80%を組織しています。組合員は1年分の組合費を前払いしている。組合活動だけでなく共済組合なども組織しているので、組合への求心力が非常に強い。他の組合はそれほど強くないので、なくなると困るので心配している。
持橋 組合費は日本では1ヶ月の賃金の約2〜3%ですが、オーストラリアでは何%くらいですか?
A0.9%くらいで、1%に上げるのが今の目標になっている。
「揺り籠から墓場まで」組合員
AETUの構成員は非常に若い。職能別組合ですから、徒弟制度から始まり、10%は徒弟、見習いです。25歳から30歳までが20%。その次に多いのが31歳から35歳。だから、下の方が多い。40歳以上になると、違う職に移るので組合を離れる人が多くなる。私は年寄りだが、組合は若い人が多い。
スタッフ50人いるが、その内いわゆる事務スタッフが15人で専従だ。それ以外の35人はオルグと執行委員で、彼らはすべて4年ごとの選挙で選ばれる。徒弟は中央委員の中に必ず3人いなければならない。また、執行委員の中に1人入っていなければならない。徒弟は18、19歳くらいで学校出たばかりで1人前の労働者になる前の青年だ。そういう青年も必ず役員に入っている。
高幣 徒弟という資格があるのか?
山崎 元もと労働組合(トレードユニオン)というのはそういう制度だった。労働組合が技能を持っていて、徒弟制度から始まる組合に入ることによって職人になっていく。親方になる前に職人になり、組合員以外はその仕事に就けない。それが昔のトレードユニオンだ。
持橋 学校を持っているのか?
A 組合が徒弟学校を持っていて、550人の徒弟を教育している。そこは技能訓練だけでなく、組合員教育も行っている。そこを卒業しないと電気産業に入れない。私の息子も今入っている。
持橋 日本の場合、何も知らない若者を会社が雇って技術教育も知識など何もかも教えてくれる。それとたいへん違う。
A すべての組合がそのようにしているわけではない。金属産業労組が学校を持っているかと言えば、持っていない。それはわが組合の独特のものだ。
持橋 特殊なものか。
A わが組合のほかの州でも持っているが、他の産業は持っていない。
持橋 特別に強いのですね。
A 経営側に力を与えないためにそのようにしている。
山崎 ハイヤリングホール(雇用の斡旋)は実施していますか。
A ハイヤリングホール(雇用の斡旋)は、組合が仕事を斡旋する制度で、電気工の求人が組合に来ると組合員に仕事を斡旋する伝統的な制度だ。それを目指したことはあるが、そうすると経営側との関係がややこしくなるので、今はやっていない。職人になる前の組合員の教育をやると同時に、組合は職人を辞めた後の組合員の面倒を観ている。先の労働法改悪阻止の大集会でも退職者も皆デモに参加していた。労働者は一生労働組合に参加している。
山崎 それは本当だ。アメリカでも同じだが、組合会館に行くと退職者がいっぱいで、溜まり場になっている。
A 「揺り籠から墓場まで」組合員です。
高幣 それは伝統的な職能別組合の制度を維持しているからで、他の組合も以前は同じだったが、今は力が弱くなって徒弟制度などを崩壊してしつつあるということか?
A 我が組合の強さは100年を越える伝統を持って築かれてきたものだ。ほかの組合はどうだったのか、わからない。われわれは長期的な戦略を持って組合を強くしてきた。1995年当時週38時間労働制だったが、その時週35時間を長期目標として立て、2003年に給与を下げず、賃上げしつつ35時間制を獲得した。わが組合はどんどん強くなってきた。他の組合からも強いと評価され、動員力も最高なので、他の組合を支援する立場にいる。
国際連帯も非常に盛ん
高幣 あなたの組合の強さの秘訣・最大の要因は何ですか?
A わが組合がもっとも強いかどうかは他の人に判断してもらうしかないが、たぶんそうだと私も思っている。いつも争議をやっており、新聞に載っている。つまり注目を浴びる争議をしている。それで強くなっているのだと思う。それ以外に何とも言えません。
国際連帯も非常に盛んにやっている。わが組合はチリのサンチャゴの貧しい地域で小さなテレビ局の運営を支援している。コロンビアでは林業・建設労働組合と共同で生協を運営している。また、つい最近ヴェネズエラに一般組合員の訪問団を送り、チャペス大統領も参加したメーデーで挨拶をした。広い視野を持って国際的にも活動している。
高幣 「わが組合」とはETUかCEPUか?
A 両方を使い分けるが、基本的にはETUです。今もETUの組合のジャンパーを着ています。このシンボルマークは1854年ビクトリア州の鉱山労働者のストライキの時の旗です。この時当時のイギリス軍に何人もの労働者が殺された。それはオーストラリアで民主主義を確立するための闘いだった。当時電気はなかったので、わが組合はまだ存在しなかったのですが。
持橋 今もイギリス連邦ですね。イギリスとの経済的な結びつきは相当強いのですか?
A イギリスがEUに加盟した時から植民地的な繋がりが弱くなっていった。その前は農産物をイギリスに売って、工業製品をイギリスから輸入していた。イギリスが農産物をEUから安く買えるようになり、そういう関係は切れてしまった。それ以降は日本との経済関係の方が強くなっている。だから、私はイギリスには一度も行ったことがないが、日本には3度も来ている。
持橋 日本に多くの外国人が出稼ぎに来て働いており、われわれも彼らを組合に組織している。オーストラリアでも周辺諸国から出稼ぎに来ているか?
A 息子が名古屋の英語学校で英語を教えているが、その学校にブラジル人が英語を学びに来ている。彼はひどい扱いを受けているそうだ。日系でないブラジル人で、英語を学んでアメリカに行きたいと言っているそうだ。
韓国、中国、フィリピンなどからオーストラリアへたくさん出稼ぎに来ている。労働法の改悪で最低賃金の規制がなくなったので、いくらでも安く使えるし、一方で入管法の改悪で以前は1年の滞在で市民権を取れたが、今は7年滞在しないと市民権や社会保障を受けられなくなっている。彼らにとってもひどい状況になっている。
日本からワーキングビザで来た賃金を正しく支払われなかった青年を個人的に助けたことがある。
山崎 昨年私がメルボルンへ行った時、人種が非常に多様だと思ったが。
A ビクトリア州は移民の受け入れ先として有名だ。アボリジニという先住民がいて、アイルランドやイギリスからも来ているし、イタリアやギリシヤからも来ている。他にベトナムや最近はアフリカからもソマリアの難民など来ている。彼らは移住してすでに市民権を持っている人が多い。
山崎 昔は白豪主義だったが、今はそんなことはない。人種的な多様性はすごいですね。
持橋 彼らは大部分組合に加入しているのか。
A ゲストワーカー(一時的に働く労働者)も組合員に入れている。フィリピンや南アフリカのゲストワーカーも組織している。フィリピンのゲストワーカーは皆進んで組合に加入する。韓国から溶接工など技能を持って働きに来ている人々もいる。
山崎 15日のトヨタ本社前行動に参加する予定ですね。
A はい、参加します。9月12日のIMF国際行動日にオーストラリアでも行動が行われた。メルボルンの日本大使館に対して200人が抗議行動を行った。大使館はメルボルンの目抜き通りにあって、元大丸百貨店があったが、大丸が撤退した跡日本大使館が使っている。製造産業労働組合(AMWU)が中心になって抗議行動が取り組まれた。AMWUはもともと金属産業の労組だったが、今は製造産業労働組合と名前を変え、自動車労働者を組織している。
ETUはあらゆる電気工を組織している。電気工は大学、ホテル、農業、製造業などあらゆる産業にいる。ETUはオーストラリアで一番交渉相手が多い組合だ。 以上
<文責・写真:高幣真公>
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