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ＡＰＷＳＬ(アジア太平洋労働者連帯会議）の総会が１１月６日から１１日まで、スリランカのコロンボ近郊のラトマラナで開催された。 ＡＰＷＳＬ総会は３年に１回開催され、活動報告、活動方針、財政・人事のほか、主催国の労働現場の訪問と交流、カルチャー・イベントなどのプログラムが用意される。 今回の総会では、第１日目（１１月６日）にキャンディーの紅茶プランテーションの訪問と交流が計画され、第３日目（同８日）にはカトナヤケ輸出加工区の２０周年にあたっての「カトナヤケ−−２０年間の真実」と題する展覧会と文化祭に参加した。
総会では、スリランカの労働運動の現状についての報告と、アジア経済危機の労働者に対する影響についての報告、調整委員のロバート・リードさんによる活動報告、ＡＰＷＳＬ各国委員会の活動報告を中心に活発な論議が行われた。
今回の総会は、この３年間における活動の広がり、各国委員会の活動の確立・強化、女性の参加における前進、インターネットを活用した連絡体制の飛躍的強化などの成果を反映した。今回の総会のもう１つの焦点は、調整委員(専従）の選出だった。前回の総会で調整委員の男女交替制が決定され、今回の総会で初めて女性調整委員が選出されることになった。パキスタンのＷＷＯ(女性労働者組織）の代表のルビナ・ジャミルさんが立候補し、無投票で選出された。議長(男女各１名）には、ロバート・リードさんと、フィリピンのエリザベス・ロンボスさん（「キリスト教労働者組織」の書記長）が選出された。エリザベスさんはカビテの輸出加工区にある矢崎総業の子会社の労働者で、日本に来たこともある。東アジア・サブ地域調整員には韓国・全国労働運動団体協議会（労運協）のリー・スン・クゥンさん（女性）が選出された。
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参加：南アジア（インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、スリランカ）、東南アジア(フィリピン、タイ、マレーシア）、東アジア（韓国、台湾、香港、日本）、太平洋（オーストラリア、ＮＺ）、１４カ国。インドネシアは新しい労働組合センターの総会と重なったため出席できず。台湾は労工教育情報センターから１名だけ。
第１日（１１／６）
エクスポージャー（キャンディーの紅茶プランテーション）
第２日（１１／７）
開会セレモニー
報告１：「労働者の権利：新しい挑戦」／ジャヤラトナ・マリヤゴダ（一般・サービス労組委員長）・・・多国籍企業の労働者の権利への影響、スリランカのプランテーションにおける労働組合の活動、スリランカの労働組合運動の特徴・・・政党による支配、政党からの独立と新しい統一に向けて
報告２：「アジアの危機」／ウパーリ・マジェデラガマジェ（ＡＣＦＯＤ）・・・アジア各国の状況、危機の原因、各国の労働者の状況（レイオフ、失業）、提言：草の根の組織化、草の根の国際連帯、ローカル・レベルの連合、グローバル化の監視、メディアの活用、オルタナティブな発展モデル、「アクション・リサーチ」
Ｑ＆Ａ、各国からのコメント・・・民営化、工場移転・閉鎖、社会保障・医療・教育への影響等の具体的な状況の報告
まとめ：ＡＣＦＯＤの「アクション・リサーチ」に協力する：情報の交換・流布、連帯行動・政策変更への圧力、オルタナティブな発展モデル、分析
報告３：「輸出加工区に関する調査の報告」（韓国、フィリピン、インドネシア、メキシコ）／アナ・エンリケス（香港・ＡＭＲＣ）
Ｑ＆Ａ、討論：フィリピンの代表からの「輸出加工区に反対するのか」という質問をめぐって、「投資には反対しない、規制が必要」、「輸出加工区に反対。貧しい国のためにならない」等の意見が出た。組合活動が禁止されており組織化がむずかしい、地域コミュニティーとの接触を通じて組織化することが重要等の報告があった。
第３日（１１／８）
カトナヤカ輸出加工区２０周年にあたっての労働者集会、展示会、文化祭に参加
＊別稿（ＲＪ１２／１５号掲載予定）
第４日（１１／９）
＊「リンクス」２５号に掲載予定
・ＡＰＷＳＬは、労働組合の連合に重点を置く傾向と、労働者の交流に重点を置く傾向の間の”妥協”、”バランス”をはかってきた
・活動報告では、前回総会で確認した４つのテーマ（多国籍企業に対する闘い、未組織の組織化、女性労働者の声を反映させる、労働者の権利）に沿ってまとめているが、これらのテーマを意識的に追求したというよりも、結果としてそうなっている。
・８つの中心的な活動について：eメールによる通信体制の確立、交流については目的がはっきりしていない面がある、香港をベースとするグループとの連絡上の困難があった
よかった点：各国委員会の活動の強化、通信体制の強化、女性の参加、韓国ゼネスト・オーストラリアＭＵＡへの連帯行動、交流・・・
改善すべき点：「階級的労働組合の国際会議」（９４年カトマンズ）のフォローアップが不十分、「衣料労働者新聞」が実現していない、「男性組合員に対するジェンダー問題の教育」が行われていない、より効果的な交流プログラムを計画するべき、戦略をめぐる意見の交換が必要・・・
・調整委員：ルビナ（パキスタン）、無投票
女性：エリザベス（フィリピン）、無投票
・サブ地域調整委員
太平洋（女）：リサ（ＮＺ）
東アジア（女）：リー（韓国）
東南アジア（男）：エンジェル（フィリピン）
夜はカルチャー交流
第５日（１１／１０）
これまでの行動計画に加えて、以下の３つの新しい課題（テーマ）
２ 職場における安全と健康・・・「アジア労災被害者ネットワーク」との協力
３ グローバル化と労働者
1.
輸出加工区、とくに女性労働者の組織化
2.
真の労働組合の連携の強化(ｶﾄﾏﾝｽﾞ会議のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ）
3.
労働者の権利、ALARMとの連携
4.
女性の完全な参加
5.
多国籍企業の労働者の連帯
5)マレーシアにおける弾圧への抗議
6)パキスタンのバター工場での600人の解雇に抗議
7)マレーシア、ハリス・アドバンスト・テクノロジー社で、組合の承認を要求して1/21日からストライキに入る。支援を。
8)韓国、11/8の全国労働者統一行動への連帯決議
南アジア
政党間で、民族紛争の平和的解決のための合意と合せて、労働時間の延長や休日の削減等の合意もなされており、これに反対する統一した闘争を準備している。産業・運輸・一般労組は、政党からの独立を掲げている。女性センターは「女性労働者の尊厳」をテーマに出版活動や文化的活動にも力を入れている。９６年に結成された輸出加工区労働者・労働者評議会共同委員会は、労働組合としての承認に向けて前進している。伝統的な労働組合運動とは違い、コミュニティーを基盤とした活動を行っている。スカイスポーツ社（ドイツ資本）の争議では、多くの国際的な支援を得た。
前回の総会の後、９６年９月にカルカッタで最初の全国会議が開かれ、国内委員会の活動が始った。９７年２月にはカルカッタで環インド洋会議が開かれ、ＡＰＷＳＬの南アジアと太平洋諸国のグループも参加した。ＡＰＷＳＬインド委員会としてメーデーのデモを組織している。今年３月には、バングラデシュから６人の労働者がカルカッタを訪問した。
ジュート、繊維、衣料労働者との緊密な協力関係を保ちつつ、民営化・工場閉鎖に対する闘争を展開している。労働組合の連合体であるＳＫＯＰの全国機関に４人の代表を送っている。この３年間に４回のセミナーを開催した。ケラニゴンジ地域の衣料労働者の闘争に国際的な支援を得た。ジュート労働者の「国境を越えた対話」キャンペーンを今後も継続する。
ＷＷＯ（女性労働者組織）やＡＰＴＵＦ（全パキスタン労働組合連合）とともに、３月８日の国際女性デーやメーデーの集会・デモを組織している。ＡＰＷＳＬの活動は、これまではラホールだけだったが、現在は５つの地方に委員会ができている。ＡＰＴＵＦの本部の強制撤去に抗議する国際的な連帯をよびかけた。ＩＬＯの児童労働問題の会議に出席。
民営化を阻止しているが、いつまで阻止できるかわからない。労働法が制定されたが、まだ国王の承認がないので施行されていない。９５年１２月にＧＥＦＯＮＴ（労働組合総連合）の呼びかけによって開催された「階級的労働組合の国際会議」を継承・発展させるためのフォローアップ会議を開催、「プロ・ワーカー」誌を刊行。ＡＰＷＳＬの各国グループからの報告を期待している。インドのＳＥＷＡ（女性の自立的経済活動を進めているグループ）を訪問。
東南アジア
経済危機の影響が深刻。工場移転、下請け制度の導入が進んでおり、繊維・衣料、電子工場で労災・職業病が増えている。パーガーメント社とイーデン社の争議に国際的な支援を受けた。５月１０日（１９９３年にケーダー社の火災で労働者１８８人が死亡した日）を休日にすることを政府に要求してきたが、今年から実現した。スズキの労働者の日本訪問で、日本の労働者と交流ができ、大きな成果があった。
工場閉鎖、人員削減が続いている。ハリス・アドバンスト・テクノロジー社では、労働組合の承認、団体交渉権を要求してピケット闘争を計画している。９９年の１月２４日までに承認されない場合、ストライキに入る。ＡＰＷＳＬの支援を訴えたい（ハリス社の労働組合は、電子産業で初めての労働組合。会社側は、会社の名称を変更することによって労働組合の登録を無効にするという策動を行ってきた）。
経済危機に対して、労働組合が対応する戦略を打ち出せていない。ＴＵＣＰとＬＡＣＣは経営団体との「社会的協定」を結んだ。最近のフィリピン航空の争議で、組合側は経営者および政府の決意を甘く見ていた。結果的には、経営者の提案を完全に受け入れてしまった。ＡＰＷＳＬフィリピン委員会は、約２年前から始まった。今年、初めてメーデーに参加した。
（新しい労働組合センター、ＫＡＢＩの集会のため総会に出席できず。代わりにロバートさんが報告）。ＡＰＷＳＬに結集するグループはこれまで、ジャカルタ、ボゴール、スラバヤ、バンドンの４つの地区で労働ＮＧＯとして活動してきたが、最近、ジャカルタで工場レベルの組合を結集してＫＡＢＩを結成した。ＫＡＢＩは、ＩＣＴＵＦが支援している独立労組ＳＢＳＩと、左派のＰＲＤの影響下にあるＰＰＰＩの中間に位置している。
東アジア
失業の増加が続いている。経営者による一方的な賃金カットや人員削減が行われている。とくに小売業が人員削減の４０％を占めている。香港テレコムのような、高い利潤を上げている企業でも１０％の賃金カットを導入した（これは労働組合の強い抵抗のため中止された）。反失業、職業上の健康と安全などの課題で労働団体の共同闘争が進んでいる。
（今回は労働人権協会が欠席。労工教育資料センターの代表だけが参加）。８０年代末以降、新しい労働組合が次々と結成され、ストライキ闘争も増加してきた。しかし、依然として労働法上の制約のため、独立的な労働組合を自由に組織することはできない。
解雇の増加と労働組合活動家への弾圧が続いている。１１月８日に「生活防衛・財閥解体・ＩＭＦ反対の全国人民集会」が開かれ、各階層が結集する。
ＡＰＷＳＬ韓国委員会は、その構成団体である労運協への弾圧などのため困難な時期もあったが、インドネシア、スリランカの労働者の受け入れ、台湾への訪問等の取組みを成功させてきた。
日本委員会からは、失業の急増、日経連の「新時代の日本型雇用」、労基法と派遣労働をめぐる最近の動き、労基法改定反対の運動、そしてＡＰＷＳＬ日本委員会の３年間の活動について報告した。
太平洋
９７年１月に新労使関係法が制定され、これまでの労働法が廃止された。労働協約に個人契約制が導入され（労働組合の排除）、労使委員会の権限が縮小され（労使双方から要請された場合にのみ調停の権限を与えられる）、アウォード制度による最低賃金の保証が撤廃された。ＭＵＡ(港湾労組）の闘いに示されるように、再活性化が始まっており、ビクトリア州では大きなストライキやデモが繰り返されている。ＡＡＷＬ（オーストラリア・アジア労働者リンク）は毎週３０分のラジオ番組やニュースレター等で労働組合間の直接の連帯をはかっている。フィージーの鉱山労働者を支援し、ＩＬＯへの提訴に協力した。
雇用契約法の下での攻撃がさらに続いており、休日の変更、苦情申請のための条件、雇用裁判所の改変、新規雇用者（６ヵ月未満）の解雇の自由等の法改正が目論まれている。現時点では労働組合の抵抗によって阻止されている。ＡＰＷＳＬの活動では、日本委員会との一連の交流が最大の成功だった。「ワーカー・ニュース」の発行を開始した。連帯行動の要請に応えて、当該国の大使館への行動を行ってきた。ＡＰＷＳＬの調整委員と国内委員会の間のコミュニケーション上の問題があり、また、内部で対立が発生した。
スリランカにはカトナヤケ、ビヤガマ、コガラの３つの輸出加工区があり、合計で９万３千人余が雇用されている。そのうちの７０％が女性である。最も古いカトナヤケ輸出加工区は２０年前に設立された。現在は約６万人が雇用されている。
１１月に開かれたＡＰＷＳＬ総会の第３日目（１１月８日）に、カトナヤケ輸出加工区のエクスポージャー（訪問・交流）が計画された。カトナヤケ国際空港とコロンボ港に近いこの地区は、コロンボから北へ２４キロ、広さが１９０ヘクタール。主に衣料工場だが、ほかに園芸関連、食品加工、宝石、電子部品などの工場もある。労働者および工場の関係者以外は輸出加工区の中に入れない。
「輸出加工区労働者・労働者評議会共同委員会」は、カトナヤカ輸出加工区２０周年にあたって、労働者の集会と展覧会、文化祭を準備していた。私たちは、労働者の集会の途中から参加した。約２００人の労働者が集まっていた。ＡＰＷＳＬの各国の代表が一人一人自己紹介し、短い連帯の挨拶を述べたあと、韓国のリー・スン・クゥンさんが韓国の輸出加工区での労働運動の経験について話し、９月にスリランカの労働者が韓国を訪問して韓国の労働者と交流したことを報告した。オーストラリアのデーブ・クッションさんは、オーストラリアの港湾労働者の闘争が国際連帯の力で勝利を勝ち取ったことを力強く報告した（デーブさん自身、メルボルンのＭＵＡの執行委員で、解雇撤回・復職を勝ち取っている）。ＡＰＷＳＬの新しい調整委員に選出されたルビナ・ジャミルさんは、輸出加工区の女性労働者たちに熱いメッセージを伝えた。
このあと、私たちは労働者の住宅を訪問した。幹線道路の脇に、潅木や果樹が雑然と茂っている一帯に、２−３部屋ぐらいの一軒家がこれまた雑然と建っている。１部屋は８−１０畳ぐらいだろうか。そこで４−５人が共同で生活している。ちょうど日曜日だったので、私たちが写真を撮っていると、たくさんの労働者が外に出てきた。あちらこちらで快活な笑い声が上がる。
展覧会は、近くの公民館のようなところで行われていた。輸出加工区と労働者の２０年間をイラストで描いた大きなデコレーション、写真・新聞記事等の展示のほか、３つのテントが設けられていた。最初のテントからは時々、数人の女性が泣き叫ぶ声が聞こえてくる。中に入ると、一人の若い女性が天蓋のついたベッドに横たわっていた。劣悪な労働条件のために亡くなった仲間を思い出すための寸劇のようだった。次のテントには、３畳ぐらいのスペースに４人の人形が寝ていて、その上に洗濯物が吊るされている。労働者の住宅事情を説明しているのだろう。最後のテントは、一見お化け屋敷のようだった。中に入ると、白い衣装をまとった女性がわめき続けている。時々背広・ネクタイの紳士が登場し、何やら怒鳴り、それにその女性が食って掛かっている。言葉がわからないので想像力を働かせるしかないが、女性の形相から見て、相当にシビヤーなことがあったのだろう。
会場で、争議中の労働者たちとの交流の機会があった。レイオフに反対して数カ月前からストライキに入っているという。彼女たちの多くは、加工区での仕事は当初の期待と全く違っていたと言う。リーダーの一人は、将来の夢は退職金をもらって、故郷に帰って、自営業をすることだと語っていた。
夜は文化祭。労働者のリーダーや活動家が３０人ほど、歌と踊り、それに２つの劇を演じた。工場での生活を描いた劇は、労働者の一団と経営者との掛け合いで、爆笑また爆笑。最後は病気か災害で１人の労働者が倒れて、あとの全員が、仕事を続けるように懇願する経営者に一言叫んで退出していく。あまりの熱演だったので、翌日に演じていたリーダーの一人に会った瞬間に吹き出してしまった。もう１つの劇は「西暦３０００年」というタイトル。重装備の軍隊のような一団と、ぼろぼろの格好をした村人の一団と、神か聖人のような女性とその連れが、何やら派手なアクションを繰り広げる。どちらも３ヵ月間にわたって、残業の後や休日に練習を積んだという力作。言葉がわからなかったのが残念だったが、観客である現場の労働者たちとの一体感が十分に伝わってきた。労働者たちの演技の合間には、プロの歌手が続々と登場して、持ち歌を披露した。観客は５００人近くだった。最後の劇が終わったのは夜の１０時だった。
このイベントを主催した「輸出加工区労働者・労働者評議会共同委員会」は、９６年６月に結成された。ＡＰＷＳＬに参加しているスリランカの労働組合や女性労働者グループは、輸出加工区の労働者の組織化に重点を置き、輸出加工区における労働組合結成の権利を一貫して要求してきた。以下は、ＡＰＷＳＬ総会に提出されたレポートの要約である。
現在、政権を握っている人民連合は、９４年の選挙で輸出加工区における労働組合の承認を公約していた。それによって多くの労働組合の支持を受けて勝利したのである。しかし、人民連合は政権に就いた後、外国資本の圧力によってこの公約を反故にし、労働組合の代わりに労働者評議会を設立することを提案した。
労働者評議会は労働組合ではないが、労働者たちは日々の問題を解決するために、また労働組合結成に向けた一歩として労働者評議会を設立した。現在、カトナヤケ輸出加工区の２６の労働者評議会が共同委員会に結集しており、２万５千人が組織されている。最近、ビヤガマ輸出加工区でも共同委員会の組織化が始まった。
輸出加工区を管理している投資委員会（ＢＯＩ）のガイドラインによると、ＢＯＩによって承認されたすべての企業に労働者評議会が設立されなければならない。各工場で２年ごとに、労働者は秘密投票で１０人の代表を選出する。労働者評議会が協議事項を書面で提出し、協議を要求すれば、経営者は３０日以内に協議を準備しなければならない。交渉によって解決しない場合、労働者評議会は投資委員会の労使関係部に提訴する。それでも解決しない場合は労働省の労働委員に提訴できる。経営者は労働者評議会の会議のために、評議会メンバーに月２時間の就労免除を提供しなければならない。ストライキによって要求（解雇撤回など）を勝ち取った労働者評議会もある。その一方で、労働者代表の選挙に経営側が干渉する例や、ＢＯＩのガイドラインに反して労働者評議会の設立を認めていない企業もある。
労働者評議会の活動は工場内に限定されている。共同委員会は、この制約を克服する試みであり、輸出加工区内の労働者評議会の協力と連帯を目指している。共同委員会の９人の役員のうち５人が女性である。共同委員会は、要求の獲得のための支援のほかに、リーダーの育成、ニュースレターの発行（隔月）、メーデー、最低賃金引き上げのための署名運動などの活動を行ってきた。スカイ・スポーツ・ランカの労働者の支援（争議の経過については「リンクス」誌第２４号に掲載されている）のための全国的・国際的キャンペーンが現在も続けられており、香港資本のボンアドベンチャー工場では工場閉鎖と５０００人の解雇を阻止した。今年、共同委員会はＢＯＩに１５項目の要求を提出した。最低賃金を月３０００ルピー（約６０００円）に、年７日の病休、工場閉鎖時の補償、交通手段、水道の整備、レジャー設備、通りの照明、女性警官を含む警察官の巡回警備、輸出加工区の労働者に対する社会的偏見の一掃、労働者評議会の権利の拡大等である。大統領によって任命された作業委員会は最近、これらの要求の一部を受け入れた。