2008年12月25日、寒さが厳しいクリスマスの夜に在留を求める外国人の子どもたち総勢30名以上が、法務省前でキャンドル行動を行いました。
当日、法務省前に集まったのは、在留資格を持たずに在留する非正規滞在家族、21家族、66名。出身国はフィリピン、ミャンマー、イランなど7カ国に及びます。ほとんどが在留資格を求め、現在、入管もしくは裁判所で審議が続いています。うち13家族は2008年4月に入管に対し一斉に在留資格について再審情願を行った家族です。子どもたちの多くは日本で生まれ、日本の公立小学校・中学校に通っています。日本語しかできず、もし親の母国に帰されたら言葉はもちろん生活・文化の違いなどで順応することはとても困難です。

　午後4時から法務省記者クラブにて、子どもたちの代表として中学生の子どもたち4名とAPFSスタッフ2名、弁護士1名が今回のクリスマスキャンドル行動の意義などを伝えるため、記者会見を行いました。その中で子どもたちは日本で在留を続けたい気持ちを綴った作文を読み上げました。その後4時半からは、社民党保坂展人代議士の調整で設けられた、APFSスタッフ4名による申し入れが法務省内で行われました。申し入れの際に提出した要望書は、すでに2家族に対して口頭で返答された再審情願の結果が公式のものであるのか、他の家族に関しても既に再審情願の結論が出ているのかなどを追及するものでした。しかしながら交渉に臨んだ法務省担当官は個別のケースに関しては答えられないという回答のみで、こう着状態のまま1時間ほど話し合い、最終的には保坂代議士事務所に対してこれらの要望の回答ができるかを検討する、というかたちで話し合いが終わりました。 長引く法務省交渉の外では、子どもたちがキャンドルを灯し始め、当日集まった取材陣に囲まれながら自分の気持ちを込めて書いた作文を順番に読んでいました。−もし親の母国に帰ったら言葉もわからず、学校の勉強についていけない−弁護士になる夢を日本でかなえたい−たくさんいる日本の友だちと別れたら悲しい−ビザがない自分の状況を友人に告白したら、それを理解したうえで応援してくれる友人がたくさんいてうれしかった−など小学校低学年から中学生までの子どもたちがそれぞれの気持ちを、中には涙ながらに読み上げていました。

　今回のキャンドル行動は、既に裁判に負け、再審情願に一縷の望みをかける家族、既に再審情願を認めないという返答をもらった家族など、待ったなしの状況から企画されました。家族の中には、在留特別許可の運用実態からすれば認められる傾向にある中学生の子どもを持つ家族もいます。子どもたちの現実を理解し、柔軟に審議することが子どもの最善の利益のために必要であると考えます。APFSでは今後もこうした子どもたちを含め、基本的人権というセーフティーネットすらあやうい在住外国人のために活動していきます 。