APFS20周年記念シンポジウム
「日本の移民政策と移住労働者の現在」報告

2007年7月29日（日）APFS創立20周年を記念して「日本の移民政策と移住労働者の現在」と題するシンポジウムが板橋区立グリーンホールで開催されました。 当日は2部構成になっており、第1部では関西学院大学経済学部教授の井口泰氏による「日本の移民政策の現在」というテーマでの基調報告が行われ、技能研修生の受け入れ団体の不正について問題が表面化した時には既に深刻になっていること、ある自治体では永住権を取った外国人のうち社会保険に入っている人は半分にも満たないこと、現在の地方経済がもはや外国人労働者なしでは成り立たないこと、今後の多文化共生社会の実現のためにアジア諸国との関係修復の必要があり、今後１年未満が非常に重要な時期になることなど、興味深い指摘が数多くあり、短時間ながら非常に密度の濃い議論が展開されました。 第2部のパネルディスカッション「移住労働者の現在」では、渡戸一郎氏（明星大学人文学部教授）司会のもと、若松亮太氏（共同通信社記者）、ボロメーヨ・アルマンド・サリア氏（APFS会員）、山口智之（APFS代表）、石川寛子氏（フリージャーナリスト）4人のパネリストによって、移住外国人労働者＝未熟練単純労働者という定式への疑義の提示、日本社会への適応への呼びかけ、外国人労働者の置かれた厳しい労働環境とそれを打開するための労働組合の結成すること、依然払拭されない外国人に対する日本社会の差別性など、それぞれの立場から移住外国人労働者の置かれた現状と今後の展望について多角的な報告がされました。 不当な差別抑圧にさらされた当事者の生きる現実を多面的に理解し、それを変革するための方途を探る上で、このような機会が非常に有益であることを改めて痛感させられる一日でした。 (高浜敏之)