日本国内に強固な生活基盤が形成されたこと理由に在留特別許可を求め2004年9月21日に東京入国管理局に出頭した長期滞在者７名（バングラデシュ国籍）は、2005年1月21日、収容されていた入管内収容施設の部屋から呼び出され、退去強制令書が発付されたことを告知された後、そのまま国費でバングラデシュに強制送還されてしまいました。出国準備はおろかＡＰＦＳや弁護士に連絡をとることすら許されず成田空港に連行され飛行機に乗せられたのでした。

　今、彼らは遥かバングラデシュで精一杯生きていこうと努力しています。日本での生活は夢と消えました。しかし、彼らにはどうしても入管を許せないという思いがあります。在留特別許可が認められなかったからではありません。人生をかけた出頭行動に対して入管があまりに非道な対応をとったからです。それゆえ国賠の決意を固めたのです。

2006年2月27日、東京地裁に訴状が提出されました。入管による違法行為は次の3点です。

�@　裁判を受ける権利の侵害

　長期滞在者7名は仮に在留特別許可が認められず退去強制令書が発付されても、発付処分の取消訴訟を提起する心づもりでした。しかし東京入国管理局は即時の送還を行うことで彼らの「裁判を受ける権利」を奪ってしまったのです。

�A　法的根拠のない手錠の使用

7名は逃走したり暴れたりするそぶりをみせていないにも関わらず、入管局内取調室から空港まで手錠をはめられました。これは「被収容者処遇規則」に明らかに違反しています。

�B　品位を傷つける取り扱い

入管職員は彼らを二人づつ片手錠で繋ぎ公道上を歩かせたり、腰縄・手錠の姿を第三者の眼前にさらすなど、人権感覚のかけらもない扱いを彼らに対し行いました。品位を傷つける取り扱いです。

　また、賠償は国だけでなく退去強制令書執行の最高責任者である坂中英徳・東京入国管理局長（当時）にも求めます。本来は公務中の公務員の個人責任は免除されるのが原則ですが、坂中英徳・前入管局長は7名が行政訴訟を起こすであろうことを予め知りながら異例の国費送還を強行し、また「被収容者処遇規則」を熟知しながらもあえて不必要な手錠の使用を許可するなど、公務としての保護を必要としないほどに明白に違法な行為を故意に行ったからです。

　この国賠訴訟には何としてでも勝利しなければなりません。個人的理由により一人は訴訟をあきらめ原告団は6名となりましたが、この人間の尊厳をかけた訴えにどうか皆様の応援をお願いいたします。