ご存知のように、２００３年１０月の法務省入管局、東京入管局、東京都、警視庁による「共同宣言」以降、非正規滞在外国人の摘発は恐ろしいほどの勢いで増加の一途を辿っています。

　ＡＰＦＳ会員の非正規滞在者も、この間次々と摘発されています。特に２月に入ってからは運営委員を含む６名の会員が摘発されました（内、2 人は労災で「留置に耐えられない」との理由で拘束を解かれた）。

　２月２６日にはＡＰＦＳ事務所に賃金不払いの相談にやってきた非正規滞在バングラデシュ男性が事務所を出たところで職務質問を受け入管法違反容疑で逮捕されるという前代未聞の事態が起こりました。

　この男性は３ヶ月分の賃金が未払いとなっており、わざわざ群馬県高崎市からＡＰＦＳへ相談にやってきたのです。聞き取りが終わり、給料明細とタイムカードをコピーするため近所のコンビニエンスストアへ向かったところを私服刑事に摘発されました。その場でＡＰＦＳ日本人スタッフが賃金不払いの事情を説明し、拘束を解くよう強く求めましたが、それはかないませんでした。

　その時のやりとりで、この警察官は所轄の板橋警察署署員ではなく警視庁から投入された摘発専門部隊の私服刑事であることが判明しました。「砂押」という名のこの刑事は「不法滞在外国人を取り締まるため警視庁が組織した遊撃チームの一員で、本年２月よりこの地区へ着任した」とのことです。遊撃チームはＡＰＦＳ事務所がある板橋区大山駅周辺を重点的に徘徊し、外国籍住民と見るや片っ端から職質し、非正規滞在者を摘発しています。私たちが得た情報によると、彼らは「ＡＰＦＳの住所は知っている」と言い放ち、ＡＰＦＳへ相談にやってくる人々を狙い撃ちにしている観があります。市民団体に的を絞ったこの警視庁の暴挙を許すことはできません。

　ＡＰＦＳに相談に来る人々の多くは労災や病気、賃金不払いといった深刻な悩みを持つ人々であり、こうした苦しんでいる人々をターゲットとして摘発専門部隊を板橋区大山地区に投入した警視庁のやり方はあまりに非人間的です。即刻、部隊の撤収を強く求めます。

２００５年３月１日

ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)