日本政府がイスラエル政府に対して各種国際条約遵守を求める意見書が板橋区、新宿区、中野区の三区で採択される。
APFSは、4月のイスラエル大使館への抗議行動以降も、イスラエル軍によるパレスチナ自治区への武力侵攻、子どもや老人、女性への無差別的虐殺といった悲惨な事態が日に日にエスカレートしていくのを見て何かをしなければとの思いを募らせて来ました。
そこで9月より、東京23区の各区議会（９月定例会）に対して、陳情・請願行動をすることを決定しました。それは、1つには、地域から声をあげ、日本政府そしてイスラエル政府へと具体的影響力を与えようと追求する考えからです。もう1つは、今回この行動の中心を担ったAPFSスタッフのユダヤ系アメリカ人ＲさんとAPFSメンバーの多くを占めているバングラデシュ人等のイスラム教徒がともにこの活動を担うことの意義からです。この運動を通して宗教、民族、文化の違いを乗り越えて共存していく、いわゆる「多文化共生」の雛型を身をもって形成していく試みであったと思います。それは、アメリカを後ろ盾にしたイスラエルによるパレスチナ抹殺といった現実と対極にある、１つの希望のあり方をささやかであれ体現する意義があったといえるでしょう。
さて、具体的な活動の方は、Ｒさんが中心となって毎日次のように展開しました。APFSがお世話になっている板橋区議員の遠藤千代子さんに紹介をいただいた各区の議員に相談し、次に各会派に協力要請に回りました。とりわけ、自民党、公明党が支持しなければ現実的には採択されないので特に念入りに回りました。また、メディアもこの運動に注目し、新聞で取り上げられ、またRさんのインタビュー記事も掲載されました。
その結果、板橋、新宿区、中野区の三区で陳情が採択され、以下に載せる意見書が外務大臣宛てに送られました。また、北区においては委員会段階では採択されましたが、本会議で多数決により否決されました。他の区では、継続審査や参考送付になりました。またいくつかの区では、委員会の場でＲさんが趣旨説明をしました。委員会の席では国際問題に対して区議会が意見書を出すのは少し無理があるのではないか、あるいは、イスラエル政府だけを批判するのは片手落ちではないか等々の反対意見が出されたとのことです。そのような中で、少ないながらも３つの区議会でパレスチナ問題の解決に向けたイスラエル政府に各種国際条約を求める意見書が採択されたのは画期的なことだったと思います。しかし、パレスチナ―イスラエル問題の現実は厳しさを増すばかりで、解決に向けた前進は見られません。これからも、APFSとしてこの問題に関して声をあげ、運動を継続していく所存です。
最後に各区議会で協力してくださいました議員の皆さんにお礼を申し上げます。
以上
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS)