共通番号いらないネットは6月4日、「これでも必要？マイナンバーカード～持たなくても大丈夫！ 返すことも可能！～」集会を行った。集会の資料や映像は、こちらから見ることができる。
●強引な普及と利用拡大をやめよ！と決議
下記集会決議のように、政府は2023年3月までにほぼ全ての住民にマイナンバーカードを持たせるというムチャな方針を掲げ、6月30日から1兆8千億円もの税金を投じてマイナポイント第二弾を本格実施しようとしている。その一方で「マイナンバーカード利用で健康保険証が廃止される」など、不正確な情報で不安を煽っている。
私たちが利便性を感じないカードを、なぜ政府は利益誘導や不安を煽って強引に押しつけようとしているのか、集会ではその狙いが様々な視点から明らかにされた。
●変貌し拡大するマイナンバーカードの状況
集会ではまず「マイナンバーカードをめぐる状況」（資料）が報告された。2023年3月までに全住民に取得させる方針を2019年6月に決めたが、マイナポイントの利益誘導で一時的に申請が増加しても終了するとまた申請は低迷している。そもそもマイナンバーカード（個人番号カード）は、マイナンバー提供時の成り済まし詐欺を防止する本人確認と電子申請など利便性向上を目的としており、取得は任意で「全住民」が所持する必要はなく義務付けはできない。
ところがいま政府はマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」（岸田首相）にしようとして、本来マイナンバー制度の危険性に対する個人情報保護措置の一つとしてつくられたマイナポータルを、逆にマイナンバーで管理する個人情報を民間に提供する仕組みに使ったり、内蔵の電子証明書を管理する発行番号を、規制の厳しいマイナンバーの代わりに民間事業者の顧客管理ＩＤなどとひも付けて個人情報を名寄せする手段に使うなど、導入当初の説明にも法律にもない利用拡大を進めている。
その結果マイナンバーカードは、健康保険証利用（オンライン資格確認システム）を基礎に医療健康情報を共有したり、学校の教育・健診等の情報を追跡管理したり、運転免許との一体化で警察の利用を可能にしたり、2020年5月に成立した公金給付口座登録と預貯金口座管理の２法により税務調査と福祉の資産調査のための預貯金口座へのマイナンバー付番に誘導したりするなど、分野を超えて個人情報を名寄せし生涯追跡する国民監視に使われようとしている。
マイナポイントも、総務省が作った法的根拠もない「マイキープラットフォーム」で電子証明書の発行番号とのひも付けにより管理され、将来は自治体からの給付の管理や中国のようなポイントの利用状況で個人を格付けする社会に向かいかねない。
●診療情報の利活用が目的の健康保険証利用
「医療におけるマイナンバーカード利用」（資料）では、患者にとっても医療機関にとってもデメリットが大きく普及がすすまない健康保険証利用（オンライン資格確認）だが、政府の目的は「データヘルス改革」によって全国医療情報プラットフォームをつくり、医療機関から医療情報を収集共有する利活用にあることが報告された。
情報共有は医療を行う側からは有用に思えても、患者にとって病歴は「弱み」の面がある。ある医師には話しても他の医療機関には知られたくないことが、これからは知られることになりプライバシーが無い状態になる。
政府は2023年からオンライン資格確認システムの導入を医療機関に義務付けると言っているが、医療機関では問題点が多い。健康保険証のように窓口で一時預かりすることはできなくなり、受付が混乱する。マイナンバーカードは10年毎、電子証明書は5年毎に更新手続の手間がかかる。紛失等での再発行に2カ月くらいかかり、その間の受診はどうなるのか。スペース的・人的に導入が困難な医療機関は廃業せざるをえなくなる。インターネットに常時接続が必要になり、サイバー攻撃をうけると患者のプライバシーを危険にさらし医療がストップする。
政府も「原則として」義務化と言っており、最低限医療機関の意思を尊重すべきだ。また「保険証の原則廃止」を目指すと掲げているが、「加入者から申請があれば保険証は交付される」とも注記しており、引き続き健康保険証での受診は可能だ。このシステムでメリットを得るのは誰なのか、十分な議論が必要で、拙速な導入は日本の医療に危機をもたらす暴挙だ。
●教育データ利活用に前のめりな政府
「教育におけるマイナンバーカード利用」（資料）では、「教育データ利活用ロードマップ」をデジタル庁・文科省・経産省・総務省の連名で公表したように、教育が各省庁の草刈り場となっていることが報告された。教育産業やＩＴ業界が教育データの利活用に力を入れるのは児童生徒の個人情報が金になるからで、神奈川県では高校生にグーグル・アカウントを配布しグーグル・クラスルームを使用するなど外国資本も参入している。個人情報はどこに集められていくのか。
教育データ利活用のためには「学習者の識別子（ＩＤ）」が必要。マイナンバーの利用はあいまいにしているが、学習者ＩＤとマイナンバーカードをひも付けて転校時等の教育データの持ち運びを、閣議決定で検討中だ。学習者ＩＤのもとに学習・健康・体力の履歴や読書情報、奨学金や職業訓練など、思想信条や機微な情報がひも付けられていくことは恐ろしい。経産省の推進するEdTechでは、学習履歴として何回発話や挙手したか、視線や脳波なども取り込んでいくことを検討している。すでにモニターで脳血流を見ながらＡＩで分析する授業の実証実験を埼玉県でやっている。
教育データ利用の目的は、「個別最適な学び」と「国民の生涯学習」。同じ教室にいても一人一人バラバラの教材をやっている。学校に行く必要はなくなる。それを「いつでも、どこでも、誰とでも、自分らしく学べる」教育ＤＸと言っている。データは学習者ＩＤでくし刺しされ、生涯積み重なっていく。
これには個人情報保護上も問題がある。集められる情報は目的外収集でも要配慮個人情報でも集め、不要になった情報の廃棄もされるか不明。収集を拒否したときに、その子に他の子と同等の教育が保障されるのか。プロファイリングや信用スコアリングに使われる危険もある。学習指導要録は５年、学習記録は20年と保存期間が決められているが、学習者ＩＤにひも付けされると忘れたい情報も未来までつきまとう。
●番号法の規制が及ばない個人番号カード利用
「マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題」（資料）では、まず全国８地裁に提訴したマイナンバー違憲訴訟の現状として、地裁判決はすべて原告の請求を棄却、高裁では仙台・名古屋・福岡で棄却判決があり最高裁に上告、新潟が8月4日判決予定、その他は次回予定が金沢が7月13日、神奈川が7月20日(資料を訂正)、大阪が8月23日、東京は8月24日となっており、いずれも結審が近いことが報告された。
裁判では自己情報コントロール権や漏えい事例、警察等での利用、個人情報保護委員会の機能不全などの問題を主張しているが、個人番号カードについては東京訴訟で、電子証明書の発行番号が個人番号（マイナンバー）と同等の個人識別符号になっているにもかかわらず、発行番号の利用には番号法の規制が及ばないため規制なく情報連携され民間を含めて利用を広げていることを問題にしている（準備書面）。
民間のデータベースや国のマイキープラットフォームで個人番号カードの利用履歴が蓄積されるのではないかという点とともに、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）でも利用履歴が蓄積されるのではないかという疑念がある。利用履歴がデータベース化されれば、2008年3月6日の住基ネット最高裁判決が否定した「住基カード内に記録された住民票コード等の本人確認情報が行政サービスを提供した行政機関のコンピュータに残る仕組み」と同等かそれ以上の仕組みが作られることになり、最高裁判決に照らして違憲というべきだ。
●いらないネットリーフレットの活用を
共通番号いらないネットでは、政府が9月までを「申請促進強化期間」としていることに対して、6月にいらない ! マイナンバーカード街頭キャンペーンに取り組むことを呼びかけている。キャンペーンに向けて、マイナンバーカードの危険性を訴えるリーフレットNo11を発行した（こちらを参照）。
なお過去のリーフレットでも、マイナンバーカードの危険性を指摘している（過去のリーフ全てはこちらを参照）。
▼リーフNo10（2021年9月発行）⇒こちら
P2 成立したデジタル監視法はこんなに危険！
マイナンバーカードが監視のカードに
P4 今後も健康保険証はそのまま使えます。マイナンバーカードは不要です。
▼リーフNo9（2021年2月発行）⇒こちら
P2 デジタル庁で国民総背番号制化するマイナンバー制度
銀行口座と国家資格のマイナンバー管理
危険なマイナンバーカードのスマホ搭載
P3 個人情報の保護から個人データの利活用の推進へ
個人情報を保護するマイナポータルを民間への個人情報の提供に利用
狙われる教育・医療健康の個人情報
▼リーフNo8（2020年4月発行）⇒こちら
P2 マイナンバーカードはこんなに危ない!!
落としても大丈夫？
マイナンバーの漏えいは防げない！
なりすまし詐欺はできない？
すでに他人の不正取得や偽造が発生！
個人情報は盗まれない？
紛失・盗難で個人情報が丸見えに！
住民サービスのためのカード？
常時携帯させて住民管理に利用！
P3 手続き面倒･効果不明･将来危険のマイナポイントはNO!
P4 マイナンバーカードの申請は義務ではない！
▼リーフNo7（2019年9月発行）⇒こちら
マイナンバーカードはこんなに危険 政府の強引な普及方針をはね返そう！