10月13日に河野デジタル大臣が2024年秋に健康保険証を廃止を目指すことを表明したことに対して、11月17日12時30分から14時まで衆議院第ニ議員会館で、「保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！」緊急院内集会が開催された。
　200名超が会場を埋めつくしたほか、ライブ配信での視聴者を合わせ400名を超える参加者となった。
　当日の模様は、以下で見ることができる。
　▼zenrorenweb⇒こちら
　▼Movie Iwj（INDEPENDENT WEB JOURNAL）⇒こちら
　また、当日の資料はこちらからダウンロードできる。

　院内集会では、保団連（保険医団体連合会）住江会長の挨拶のあと、各団体から
・共通番号いらないネットより、健康保険証廃止とオンライン資格確認等システム原則義務化の経過と内容からみた問題点
・東京土建一般労働組合社会保障対策部より、健康保険証廃止で想定される影響
・東京高齢期運動連絡会より、国会審議もなしに高齢者に使いづらいシステムがつくられること
・東京保険医協会より、オンライン資格確認等システム導入義務化の問題点
・神奈川県保険医協会より、一連の計画であるオンライン資格確認の原則義務化とマイナ保険証の実質義務化の、撤回運動の意義と取り組み
・マイナンバー違憲訴訟全国弁護団より、マイナ保険証の強制は番号法に違反し、所持を義務化する法改正は憲法違反13条になることやマイナンバーカードの危険性
についてなどの発言があった。
　また立憲民主党や共産党の国会議員から、保険証廃止やオンライン資格確認義務化に反対してともに闘うとの挨拶があった。

●マイナ保険証とオンライン資格確認原則義務化の経過

　共通番号いらないネットからは、健康保険証廃止とオンライン資格確認等システム原則義務化の経過と内容をまとめた資料（20221117.pdf⇒こちらからダウンロードできます）を示しながら、経過から見えるマイナ保険証の疑問・問題を指摘した。
　今年の4月にオンライン資格確認システムを使うと患者の負担が増える加算を導入して大きな批判を浴びて以降、政府のやっていることは二転三転し迷走している。2兆円の予算をかけたマイナポイントでもマイナンバーカードやマイナ保険証の普及が政府が期待したほど進んでいないにもかかわらず、それを反省し計画を見直すのではなく、逆に来年3月の医療機関へのオンライン資格確認システムの原則義務化と2024年秋の健康保険証廃止を打ち出し、強引にマイナンバーカードを普及させようとしているのが10月13日の河野大臣記者会見だ。

●説明もできない乱暴な廃止方針

　６月に閣議決定した「骨太の方針」（32頁）では、2024年度中は保険証発行の選択制の導入を目指し、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ保険証の原則廃止を目指す、ただし加入者から申請があれば保険証は交付されると明記していたにもかかわらず、それをわずか４カ月で変更した理由も説明していない。
　実施のための細部を検討せずに保険証廃止だけ決める乱暴な方針で、これがデジタル庁のやり方だ。デジタル庁の担当者は「廃止に向けた詳細は今後検討する」「廃止の期限を決めないとPDCAを進められない。日本政府らしくないかもしれないが、アジャイルの観点で2024年秋に廃止する方針を決めた」と説明しているそうだ。デジタル庁はこのような「アジャイル・ガバナンス原則」を構造改革のためのデジタル原則の一つとして、規制改革・行政改革を進めようとしている（⇒こちら）。

●メリットを感じないマイナ保険証

　河野大臣も岸田首相も「マイナンバーカードの取得の徹底」を言うが、番号法で申請は任意で所持は自由なマイナンバーカードの取得を、なにを根拠に「徹底」させようとしているのか。
　「マイナンバーカードはデジタル社会のパスポート」と繰り返しているが、それはどういうことか。持っていないと生活できなくなる社会をつくろうとしているのか。2021年のデジタル法改革で平井元デジタル大臣が、「デジタル社会は多様な幸せを実現する社会で、マイナンバーカードを活用しない生活様式を否定するものではない」と答弁していたのは嘘だったのか。
　マイナカードへの｢一本化｣で利便性が向上すると言っているが、一本化にデメリットを感じる人の選択は認めないのか。
　マイナ保険証で患者はよりよい医療を受けられるメリットがあると言うが、政府の調査でもマイナ保険証を申請した人の88％はマイナポイント欲しさで、メリットは感じていない。特定健診情報の閲覧同意は、１年たってもマイナ保険証を持っている人の１割となっている（社会保障審議会医療保険部会2022年10月28日資料３の利用状況より算出）。

●マイナカードを持ち歩くのは危険

　政府は私たちの感じるマイナンバーカードへの不安は「漠然とした不安」だと言う（10月13日官房長官発言等）。法に定めのない個人番号の提供・利用等を禁止しながら、「番号を知られても危険はない」などと言い出している。
　しかしマイナンバーの付番が間違ったり（こちらの３頁）、マイナ保険証でも使う電子証明書が複数搭載されマイナポイントが複数付与される事件（こちら）が起きており、マイナ保険証は大丈夫なのか。
　マイナカードと暗証番号がセットになるとマイナンバーで管理するあらゆる個人情報（「わたしの情報」）が漏洩することを認めながら、政府はそれは暗証番号の管理が悪いからと言っている（詳しくはこちら）。しかし16桁を含む4種類の暗証番号など覚えられず、メモしてカードと一緒に持ち歩いて被害を受けても自己責任だといえるか。マイナポータルの利用規約は、被害が出ても自己責任で利用者はデジタル庁にいかなる責任も負担させないと規定している。暗証番号を記憶する自信がなければ、マイナンバーカードを持ち歩かない方がいい。

マイナポータル利用規約
第３条　システム利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、本システムの利用に伴って生じる以下の情報及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、デジタル庁に対しいかなる責任も負担させないものとします。
一　やりとり履歴
二　わたしの情報
三　お知らせ
四　手続の検索・電子申請
五　その他、システム利用者が閲覧、取得し管理している電子情報

●失敗したマイナカード普及策

　政府は来年3月までに全国民にマイナンバーカードを所持させオンライン資格確認システムを利用させるという方針を2019年6月に決めて突き進んできたが、「2024年秋を目指す」と表明したことはその方針が達成できなかったことを認めるものであり、方針そのものを見直すべきだ。
　いま政府は私たちの不安や疑問を聞く力もなく、説明責任も果たさないまま暴走している。このような暴走に対しては、私たちマイナンバー制度に反対している者だけではなく、今までマイナンバー制度を推進していた有識者からも、疑問や批判の声が上がり始めている。この暴走の行き着く先は、命と健康と人権が脅かされる監視社会だ。そのような社会を作らないために、健康保険証の廃止・オンライン資格確認の義務化・マイナンバーカードの押しつけを止めさせなければならない。

●命を人質にマイナカード普及を図る政府

　デジタル庁は11月8日、「よくある質問：健康保険証との一体化に関する質問について」をサイトに掲載した（⇒こちら）。河野デジタル大臣によれば、10月13日の記者会見で「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と発表して以降、約５千件の質問や不安がデジタル庁のサイトに殺到しているために、代表的な7件の質問に答えたそうだ。
　連日メディアでも取り上げられ、多くの芸能人も発言するなど関心が高まっている。国民皆保険制度の日本で、健康保険証がなくなるということは生命にかかわる大問題であり、関心が集まるのは当然だ。にも関わらず、政府が曖昧な説明に終始していることでますます不安が強まるとともに、命を人質にマイナンバーカードの普及を図ろうとする政府への怒りも広がっている。
　11月17日には、保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！緊急院内集会が、衆議院第２議員会館多目的会議室で行われる（⇒詳しくはこちら）。

　松野官房長官は10月13日午後の記者会見で、情報流出が怖いといった国民の「漠然とした不安」を払拭するため、カードの安全性についてしっかり広報していくと答えている。しかしマイナ保険証の危険性は「漠然とした不安」ではない。いままで政府が説明してきたマイナンバー制度の危険性を翻して、安全神話をまき散らしても市民の信頼は得られない。

●「マイナンバーカードの取得は任意」と明言

　デジタル庁のＱ１では、「マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょうか」の問いに、「マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。」と明言している。
　10月13日の記者会見以降「マイナカード事実上の義務化」などと報じられ、マイナカードを所持しないと保険診療が受けられなくなるかのような世論づくりがされている。市区町村の窓口には「義務になるなら今のうちに」とばかりにマイナカードの申請が増えているそうだ。「義務化」と誤解して振り回されるのはやめよう。

　このような報道がされる原因は、政府の意図的に曖昧な説明にある。河野デジタル大臣は10月13日の記者会見で、記者の再三の「カード所持の義務化なのか」の質問に、「しっかり取得していただくのが大事」「ご理解をいただけるように、しっかり広報していきたい」など、はぐらかした答えに終始した。その一方で、保険証廃止のためにはマイナカードの取得の徹底が必要とも説明していた。申請は任意で所持は自由であるマイナカードの取得を、なぜ「徹底」などと言えるのか、説明もなかった。
　Ｑ１では「紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります」と書いているが、マイナカードの所持は任意であり、持たない理由は自由だ。あたかも「紛失など例外的な事情」がなければマイナカードを所持するのが当たり前であるかのような説明は、取得義務はないとの説明と矛盾する。

●マイナカード所持は義務ではない

　改めて述べるまでもないが、番号法第１６条の二では個人番号カード（マイナンバーカード）は「政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき」発行されることになっており、政令で住所地市町村長は申請者に出頭を求めて個人番号カードを交付することになっている。申請するかしないかは、個人の自由だ。
　総務省は経済財政諮問会議の国と地方のシステムワーキング・グループ（2019年3月15日第17回)で、「取得を義務付けるべきではないか」の問いに「マイナンバーカードは、本人の協力のもと、対面での厳格な本人確認を経て発行される必要があるが、カード取得を義務付ければ、この本人の協力を強要することとなり、手法として適当でない。」と答え、その考えは今も変わらないとしている。
　公務員へのカード取得強要が社会問題になったときにも、総務省は取得は義務なのかの問いに「マイナンバーカードは、本人の意思で申請するものであり、（公務員に限らず）取得義務は課されておらず、取得を強制するものではない」（総務省自治行政局公務員部福利課の令和元年9月20日付「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進に関するＱ＆Ａ」）と説明していた。

●マイナカードの所持は「必須」ではない

　マイナンバーカードは法令で定められた事務でマイナンバーの提供を受ける際に、成り済まし犯罪防止のために義務付けられている本人確認の措置の手段として作られた。番号法16条本人確認の措置で「提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない」となっているように、その他の方法（例えば運転免許証＋通知カード）も認めており所持は必須ではない。
　マイナンバー制度の設計にかかわった石井夏生利中央大教授は、朝日新聞のインタビューでその趣旨をこう説明している。

　「もともとマイナンバー制度をつくるときにカードがなくてもいいように制度をつくっています。カードの取得を制度運用の条件にすると、取得しない人が制度から漏れてしまい、国民全員に割り振られる番号制度の趣旨を実現できなくなります。また、個人情報保護の面でも国民からの不安がぬぐえないと考えられていました。さらに、カードをつくるには、本人確認のために行政の窓口に来てもらう必要もあります。そういったもろもろの事情があり、カードを必須にはしませんでした」
　「ですので義務化に動くとなると、取得を任意としていた前提が崩れることになります。カードは必須ではないと言っていたのに変えてしまうわけですから」

　番号法制定の際の国会答弁でも、担当の甘利大臣はマイナンバーカードについて、自分自身を証明することの必要性というのはそれを持っている本人の利便性にかかわることであり、国としてこれを持っていなければけしからぬとか、罰するとか、そういうものではありませんと答えていた。
　マイナンバーカードの所持を全ての人に「徹底」するということは、マイナンバー制度の前提を根本から変えることを意味する。なぜ全ての人が所持する必要があるのか、政府は説明していない。

●マイナカードはデジタル社会のパスポート?!

　岸田首相や河野大臣は、マイナカードはデジタル社会のパスポートだとか入り口だとか繰り返している。どうやら政府の目指すデジタル社会は、国内版パスポート＝マイナカードを持ち歩かないと生活できなくなる社会のようだ。
　2021年のデジタル改革６法の国会審議で平井元デジタル担当大臣は、デジタル改革関連法案が描く社会像は、デジタルの活用によって国民の一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会であり、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化だ、と説明し、「デジタル社会に参画することは国民の義務ではない」「マイナンバーカードを始めデジタルを全く活用しない生活様式を否定しているものではありません」「個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるもの･･････国民にデジタル化を迫るものではない」などと答えていた。
　しかし岸田政権の目指しているのは、国民にデジタル化を迫り、デジタル機器を利用しない選択は許さず、マイナンバーカードを活用しない生活様式を否定する社会のようだ。マイナカードを所持しない人を排除しようとする社会のどこが「誰一人取り残さない　人に優しいデジタル化」なのか。デジタル監視は嫌だというニーズは選べず、自己情報をコントロールできるという幸せは実現されない社会だ。
　マイナカードを国内版パスポートにすることで何を企んでいるのか、政府はまず明らかにすべきだ。