●マイナンバー制度の利用にこだわれば･･････
昨年4月20日、共通番号いらないネットは「新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度の利用に反対する」声明で、 政府が給付金支給にマイナンバー制度の利用を検討していることに対して「マイナンバー制度の利用にこだわれば、かえって円滑な給付はできなくなる」と指摘した。
しかし政府は、一人10万円の特別定額給付金の支給を利用してマイナンバーカードを普及させようと、 5月1日からマイナンバーカードを使ったオンライン申請を始めた。マイナンバーカードが普及しておらず電子証明書の更新も始まっている中で行った結果、カードの交付申請や電子証明書の手続きなどで役所の窓口に殺到し、迅速な給付のはずが郵送申請よりも遅くなるという事態を招き、市区町村は次々とオンライン申請を中止するに至った。
政府はこの誤りを反省せず、「デジタル対応が可能となっているにもかかわらず、実運用するための準備不足や、対面・書面を前提とした行政運営により、デジタルが活用されず、迅速な給付等に支障が出た」（「世界最先端デジタル国家創造宣言」5頁）などと自治体に責任転嫁していた。
●コロナ予防接種はマイナンバー活用の試金石？
この誤りがまた繰り返されようとしている。
1月19日の記者会見で、平井デジタル改革相(マイナンバー制度担当)は突然、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理にマイナンバーを活用すべきだと述べた。報道によれば、「誰にいつ何をうったかを確実に管理するのはマイナンバーしかない」とか「マイナンバーは個人を特定する唯一の番号。それにワクチンをひもづけるのは当然の考えだ」「マイナンバーを使うと間違いが起きない。今回使わなくていつ使うのか」などと主張したようだ。
「どのようにマイナンバーとひもづけ、管理するかはこれから考えるべき」とも発言しているようで、ワクチン接種の実務を踏まえた発言ではなく、 マイナンバー制度を使わせたいということからの主張だ。
すでに昨年暮れから準備してきた厚労省も自治体も困惑していると報じられている。ワクチン接種の情報管理にマイナンバーを活用することに関し、全国市長会はワクチン接種を担当する河野太郎行政改革相に、「自治体の事務が増えることは非常に困る」との懸念を伝えている。それでもシステム導入をしようとしているようで、短期間の大規模なプロジェクトに混乱を生じることが心配される。
「マイナンバー活用の試金石」とか「マイナンバーの効果や意義を知ってもらう機会になる」(毎日新聞1月27日) などという意図で、ワクチン接種を利用すべきではない。特別定額給付金の失敗が、「マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが、国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかった」（「骨太の方針2020」15頁）ことを知らしめたことを思い起こすべきだ。
●すでに予防接種事務にマイナンバーは利用
実は、すでに予防接種事務にマイナンバー制度は利用可能になっている。
マイナンバーを利用できる事務は番号法の別表第１とその省令に、情報提供ネットワークシステムを利用できる事務は別表第２とその省令に列挙されているが、予防接種は2013年に番号法ができた当初から、利用事務として別表第１の10に載っていた。なお予防接種事務にマイナンバーを利用できるのは市区町村長または都道府県知事であり、国は利用できない。
さらに2015年9月に成立した番号利用拡大法で、予防接種の実施に関する情報を情報提供ネットワークシステムで提供することが加わり（下図）、転居前の接種履歴を照会できるようになっている（別表第２の16）。このときあわせて特定健診の管理にマイナンバーを利用することも加わり、マイナンバー制度の開始前にもかかわらず、当初は利用しないことになっていた医療健康情報に利用が広がることへの懸念が指摘されていた。
情報提供ネットワークシステムは2017年7月18日から試行運用が、同年11月13日から本格運用が開始されている。新型コロナのワクチン接種については、2020年12月9日に予防接種法6条の臨時予防接種とする法改正が施行され、マイナンバー制度の利用が可能となっている。
●実際のマイナンバー制度の利用状況は？
しかし実際に予防接種事務でマイナンバー制度がどのように利用されているかは、厚労省も把握していない (毎日新聞1月27日) 。昨年12月11日にまとめられた「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」が、 既に情報連携が開始されている事務における実施の徹底や、マイナンバー法上は情報連携が可能だが未だ開始していない事務における対応を求めているように (24頁) 、情報提供ネットワークシステムは想定したほどには使われていない。
1月9日の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」学習会の検討資料18～20頁で紹介しているように、年金事務など大量の照会が発生する事務で利用件数は増えているが、単発で処理する事務ではあまり利用されていないのではないかと思われる。
また予防接種事務では、厚労省が情報連携の本格運用開始に当たっての留意事項を通知しているように、医療機関に委託して実施しているために接種状況の確認に一定の時間を要し、転入者が転入した直後に情報連携を行っても正しい情報が得られないため、従前どおり母子健康手帳等により予防接種履歴を確認することを求めている。このようなタイムラグは、その他の事務でも発生している。
情報提供ネットワークシステムは一般に思われているほど効率的ではなく、自治体間で電話で問い合わせた方が早いということもある。
●どうマイナンバーを使おうとしているか
新型コロナのワクチン予防接種は2月下旬から医療従事者に、4月以降高齢者への接種開始が予定されている。実施が迫っているが、マイナンバーをどう使おうとしているかは明らかではない。
1月26日の衆議院予算委員会では、ワクチン接種担当の河野大臣は「接種の業務そのものにマイナンバーカードは必要ない。自治体が発行するクーポン券、接種券でやる」と答弁し、ワクチンの配送等を管理する厚労省の「ワクチン接種円滑化システム」（V-SYS）と自治体の予防接種台帳を連携する新システムを一から作ると報じられていた。
1月29日の日経新聞によれば、自治体ごとの接種台帳ではなく住民基本台帳を基盤にマイナンバーを活用した全国共通の一元化システムをつくり、接種の際は自治体から送られた接種券（クーポン券）を接種会場で提示し、免許証など本人証明を示し券に記載したQRコードを読み取ってもらう方法だという。免許証など本人証明が必要では、接種会場の混雑に拍車をかける。
1月28日の参議院予算委員会では、田村厚労大臣は副反応の詳細な状況を把握するために河野大臣が新システムを検討していると答弁した。河野ワクチン接種担当大臣は自治体の接種台帳や厚労省のV-SYSとはまったく別個に、リアルタイムで接種情報を取得したり転居した人を追いかけるシステムを新たに足すかどうかの検討をしていると説明し、自治体の接種台帳をベースとしたシステムには触らないので自治体に迷惑はかけないと答弁した。平井デジタル担当大臣は、早く接種状況を把握するために世界ですでに使われているシステムの中でいいものを導入することを検討中と答弁した。
●これからマイナンバーを使うのは無理
既存の自治体の予防接種台帳とは別に新たな一元的管理システムを作ろうとしているようだが、 国が管理する新たなシステムでマイナンバーを利用するのであれば、番号法の改正が必要だ。
国の新たなシステムであればもちろん、自治体のシステムとして作るとしても、マイナンバーを付けた個人情報（特定個人情報）を利用するためには特定個人情報保護評価を事前に行う必要がある。これは特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを事前点検するものだ。実施した「評価書」は各自治体や個人情報保護委員会のサイトで見ることができる。
新たなシステムを作るのであれば、事前に特定個人情報保護評価が必要だ。既存のシステムに付加する場合でも、「評価書」の重大な変更であり保護評価の再実施が必要になる。対象人員が30万人を超える自治体では、パブリック・コメント（期間は原則1カ月）で意見聴取を実施し、個人情報保護審議会等で第三者点検を実施する必要がある。遅くともプログラミングの開始前に完了することが原則だ （個人情報保護委員会の概要資料参照） 。
さらに自治体が情報提供ネットワークシステムの利用を変更する場合は、情報連携の対象となるデータを規定する「データ標準レイアウト」を修正しなければならないが、この改版は年1回7月となっている。事前に正しく連携されるか団体間でのテストなどが必要だ。国による新しいシステムなら、情報提供の仕組みを作るだけでなく、連携用のデータ標準レイアウトも作らなければならない。
高齢者向け接種では2月に接種券の印刷などを行い、３月中旬に郵送するための準備が進んでいる。この時期に新たに一元的な管理システムを作ることの是非の検証も必要だが、それにマイナンバーを利用するなどというのは現実的ではない。日本のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を試す（日経新聞1月29日朝刊）ために、人命のかかったワクチン接種を利用するなどというのはとんでもない。
