2017年3月3日、国税庁に質問し、以下の資料（pdfに変換）を入手しました。
これまで、個人年金や生命保険金、学資保険、定期預金などの受領や、海外送金するに当たって、個人番号（マイナンバー）の提供をしないと、支払いや送金ができないと言われて、不審な思いをした方や、仕方なく提出した方からの声が、私たちにも届いています。しかし、これらは強制されることには根拠がないことが、はっきりしました。
※福島みずほ社民党参議院議員のご尽力で、質問の機会を得ました。
★個人番号が未記載だと不受理となる書類は、”以下５つのみ”です。
1. 特定口座の開設
2. 非課税口座の開設等(NISA)
3. 未成年者口座の開設等(ジユニアNISA)
4. 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)
5. 障害者等の少額公債の利子の非課税制度(特別マル優)
★上のpdfを、word書類にしました。[wpdm_package id=’305′]
★pdf、wordと同じ内容のプレーンテキストは、以下です。
続きを読む これだけです！ 個人番号が未記載だと受取ってもらえない書類は、わずかこれだけ。