2021年4月2日の衆議院内閣委員会で採決されたデジタル改革関連法案は、4月6日の衆議院本会議で、デジタル改革関連６法案のうち総務委員会に付託される地方公共団体の情報システムの標準化法案を除く５法案を一部修正し可決した。審議は参議院に移ろうとしている。
●デジタル庁で現実化するマイナンバー制度の危険
共通番号いらないネットは、マイナンバー制度をますます危険にするデジタル庁構想に反対し、リーフレットNo９ を発行してその危険性を訴えるとともに、廃案に向けて共謀罪NO！実行委員会 や秘密保護法」廃止へ！実行委員会 、デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク 、デジタル改革関連法案反対連絡会 などとともに、国会行動に取り組んできた。
2015年に始まったマイナンバー制度に危険性があることは、政府みずからマイナンバーを用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合による人権侵害や、集積・集約された個人情報の大量漏えい、成りすましなどによる財産その他の被害、国家による個人情報の一元管理などを認めてきた。説明してきた 。
しかし利用が広がらないマイナンバー制度に危機感を募らせた政府は、これら個人情報保護措置が普及を妨げているとみて、保護から利活用への転換をコロナ禍を利用して一気に進めようとしてきた（「新型コロナ危機に便乗してデジタル変革推進の骨太方針」 ）。2020年6月にデジタル・ガバメント閣僚会議に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ 」の「報告」 が、デジタル改革関連６法案の基になっている。
●性急な法案の一括審議で誤りが多発
今回の法案は、60以上の法律を一括して改正する束ね法案だ。法律の中には2001年に施行されたＩＴ政策の基本法の全面改正 や、40年以上の歴史を持つ国と地方自治体の個人情報保護法制を統合し全面改正する法案 など基本法の改正も含まれる。国のあり方、行政の仕組みを左右する法改正であり、27時間程度の内閣委員会の審議時間では到底は足りない。報じられている が、整備法案の正誤表 のほとんどは個人情報保護法制関係の条文の誤りだ。昨年改正された個人情報保護法がまだ未施行の状態で、さらに国関係の保護３法を整備法第50条で統合し、その上地方自治体の条例を整備法第51条で国基準化するという、複雑な改正内容が誤りの原因だ。
●崩れた「一括法案」にする根拠
本来、個々に検討すべき重要な法案を一括審議する理由として、平井デジタル担当大臣は密接不可分に関係する法制上の措置だからと述べていた。しかし６法案の一つである地方自治体の情報システムの標準化法案 はまだ審議も始まっておらず、なんと4月6日の衆議院本会議で５法案が採決された後に趣旨説明が行われ、これから総務委員会で審議 が始まる。
とくに問題は、整備法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案）の大部分を占める個人情報保護法制の改正だ。法案作成のプロである官僚も誤るような分かりにくい法改正であり、市民に理解困難な法改正で自らの個人情報の扱いが決められていくこと自体が、情報の自己決定権の侵害であり人権侵害だ。
●内閣委で5本の修正案、28項目の付帯決議
短期間の衆議院内閣委員会での審議だったが、そのなかでも多くの問題が明らかになった。内閣委員会採決にあたり28項目の付帯決議 がされたことにも、いかに問題の多い法案かが示されている。採決 の概要は以下のとおり。
デジタル社会形成基本法案 について
デジタル社会形成基本法案に対しては、3本の修正案が出された。
２）日本維新の会足立委員提出の自民・公明・維新の３党修正案は、基本理念の第9条（国及び地方公共団体と民間との役割分担）において、国と地方公共団体の役割として「国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上」が挙げられていることに対して、「公正な給付と負担の確保」も明記するよう求めるもの。
３）立憲民主党後藤委員提案の修正案は、3点の修正を求めた。 趣旨は
修正案の内容は
政府原案は自民・公明・維新・国民民主の賛成、立憲・共産の反対で、修正可決された。
デジタル庁設置法案 について
修正案はなく、政府原案が自民・公明・立憲・維新・国民民主の賛成、共産の反対で可決された。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 について
立憲民主党後藤委員より、5点の修正が提案された。趣旨は
修正案の内容は
修正案は賛成少数で否決され、政府原案は自民・公明・維新・国民民主の賛成、立憲・共産の反対で可決された。
民間の署名検証者へ個人情報提供（政府の法案説明資料より） 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法案に ついて
預貯金口座へのマイナンバーの付番関連では、２法案が提案 されている。
昨年6月、自民・公明・維新の３党が緊急時の迅速な給付のために任意でマイナンバーとひも付けた口座を登録する議員立法を提案 するとともに、政府に全ての口座へのマイナンバーひも付け義務化について検討するよう求めていた。これに対し高市総務大臣（当時）は、給付のためにマイナンバーを付番した1人1口座の登録義務づけと、希望者について全口座にマイナンバー付番をする考えを示していた（「混乱するマイナンバーの口座への付番理由とその狙い」 参照）。2015年に改正された現行法 では、金融機関はマイナンバーで口座を管理できるようにする義務は負っているが、預貯金者がマイナンバーを提供するのは任意となっている。今回の法案では、政府は国民が番号を金融機関に告知する義務は引き続き規定しないものの、 金融機関が預貯金者に対してマイナンバーを利用して管理することを承諾するかどうかを確認することを新たに義務づけている（口座管理法案第3条２）。
この預貯金口座の登録法案に対する修正案はなく、政府原案は自民・公明・立憲・維新・国民民主の賛成、共産の反対により可決された。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法案 について
国民民主党と日本維新の会より、マイナンバーの提供義務づけなど3点の修正案が提案された。
修正内容は、金融機関に個人番号の提供を受ける義務を規定 する。金融機関は少額の取引を除く金融に関する取引を行おうとする場合には、一定の事項を説明した上で、預貯金者の本人特定事項を確認するとともに、個人番号の提供を受けなければならない。個人番号の提供をするまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができる 。預貯金者の意思にかかわらず 、他の金融機関の預貯金口座に預金保険機構を経由して付番がされる仕組みとする。
この修正案は賛成が維新、国民、反対が自民、立憲、公明、共産で少数否決され、政府原案が自民・公明・維新・国民民主の賛成、立憲・共産の反対で可決された。なお立憲民主党は反対の理由として、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかとの情報が預金保険機構に一元的に管理されることの懸念等を指摘している 。
