◎共通番号いらないネット　学習討論会
「共通番号制度はなぜ反監視の観点から語られないのか」

問題提起者
小倉利丸（情報資本主義論）
原田富弘（共通番号いらないネット）
宮崎俊郎（共通番号いらないネット）

日時：５月１７日（水）　１８：３０～
会場：渋谷区立千駄ヶ谷区民会館　第１会議室
交通：JR 原宿駅 徒歩10分
東京メトロ千代田線・副都心線 明治神宮前駅 徒歩8分
東京メトロ副都心線 北参道駅 徒歩8分

いま国会では共謀罪が審議され、私たちも全力でその成立 を阻止すべく様々な行動に参加しています。 安倍政権は戦後なしえなかった監視立法を成立させてきました。 番号法、秘密保護法、盗聴法の拡大、そして共謀罪 というラインナップです。２０２０年の東京五輪の年をテロ対策 を大義名分にして市民監視体制の完成が目指されている のではないでしょうか。 しかし、反監視の観点からの取り組みを語る際に、多くの場合、 番号法は抜け落ちます。なぜなのでしょうか？番号問題を語る際 に利便性、効率性、プライバシー、などの多様な論点の中に反監視 という論点が後景化してしまうからなのか。 今回は、反監視としての番号問題はなぜ秘密保護法や共謀罪 などと同等に脅威として論じられないのか、という問題について徹底 討論したいと思います。是非ともご参加ください。

2017年3月3日、国税庁に質問し、以下の資料（pdfに変換）を入手しました。

これまで、個人年金や生命保険金、学資保険、定期預金などの受領や、海外送金するに当たって、個人番号（マイナンバー）の提供をしないと、支払いや送金ができないと言われて、不審な思いをした方や、仕方なく提出した方からの声が、私たちにも届いています。しかし、これらは強制されることには根拠がないことが、はっきりしました。
※福島みずほ社民党参議院議員のご尽力で、質問の機会を得ました。

★個人番号が未記載だと不受理となる書類は、”以下５つのみ”です。
1. 特定口座の開設
2. 非課税口座の開設等(NISA)
3. 未成年者口座の開設等(ジユニアNISA)
4. 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)
5. 障害者等の少額公債の利子の非課税制度(特別マル優)

Download (PDF, 86KB)

★上のpdfを、word書類にしました。[wpdm_package id=’305′]

★pdf、wordと同じ内容のプレーンテキストは、以下です。
続きを読む これだけです！ 個人番号が未記載だと受取ってもらえない書類は、わずかこれだけ。 →

2月18日（土）13:30から、今後の主張に向け、原告側の求釈明に対する国側の
回答を検討する勉強会を行います。

今回の求釈明は番号制度の様々な問題を明らかにしようとしたものです。

原告以外の方も、どなたでも参加できます。
関心ある方の参加を呼びかけます。

●日時　2017年2月18日（土曜日）13:30～16:30
●会場　TKP スター貸会議室 四谷 ３階 第２会議室
　所在地 東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 3 階 301 号室
　　交通 JR 中央線・総武線「四谷駅」四谷口徒歩２分
　　東京メトロ 丸の内線「四谷駅」１番出口徒歩２分
　　東京メトロ 南北線「四谷駅」２番出口徒歩１分
　
※若干の参加費を予定しています。

東京・文京区■2017.2.4（土）14時〜 　
共通番号いらないネット学習会第5弾
マイナンバー制度に対する地域からの反撃は可能か

の録画や資料他を、お届けします。地域での戦い、議会での質問などにもご利用ください。
♥︎　youtube
♥︎　当日のレジメ資料、議会陳情ひな形、議会質問案　は、資料倉庫の日付「20170204」で、検索できます。

※簡単なメモ書き記録を、用意しました。レジメと合わせてご覧下さい。
　　[wpdm_package id=’300′]

◆告知文　————————————
番号（マイナンバー）制度がいくら法定受託事務だからって、自治体は黙って国の言うこと聴きすぎるんじゃない? 自治体がやだよと言わないなら、市民が地域から突き動かして、やだよと言える構造をつくりだせないものか。すったもんだの大騒ぎのなかで見えてきた、あれやこれやの取っかかりをたぐり寄せ、地域から反撃の可能性をさぐろうと思うのです。

●日時●2017年2月4日（土） 14時〜
●会場●文京シビックセンター 4階シルバーホール»地図
●発言・報告・講師・出演●
問題提起：
　関口博さん（国立市議会議員）
　藤代政夫さん（千葉県議会議員）
　知念哲さん（神奈川県保険医協会事務局主幹）
●主催●共通番号いらないネット
●メモ●どなたでも参加できます
●参加費・資料代●500円
プログラム
●開会●14時00分
●問題提起●関口博さん／藤代政夫さん／知念哲さん
●質疑討論●
●終了●16時30分

地方では、３月議会＝予算議会が始まる頃です。
共通番号（マイナンバー）の議会質問・質疑をしたいので、ひな形があると助かるとの声をいただきました。
作ってみました。テキストは、文末。内容は全然、熟していませんが、敢えて、スピードを優先しました。
ご質問は、何なりと（e-mail:yoyaku@bango-iranai.net　担当の、奥山たえこに届きます）

Download (PDF, 98KB)

なお、この２月４日に開催した集会での報告・提案も同様に議会に使えます。
動画・レジメの用意があります。

【集会報告】170204共通番号いらないネット学習会第5弾 マイナンバー制度に対する地域からの反撃は可能か

—— ↓ 上記PDFファイルのテキスト ——————————
共通番号（マイナンバー）　地方議会の質問・質疑項目案＋質問趣旨・目的

　共通番号いらないネット有志（2017.２月）
e-mail:yoyaku@bango-iranai.net　（担当の、奥山たえこに届きます）
　　※質問や答弁をお寄せ下さると助かります。議会サイトの動画URLでもOK。
続きを読む マイナンバー地方議会の質問・質疑項目（案）作成しました →

当サイト既報の学習会の動画をアップしました。

当日のレジメは、当サイト20170124rejume_kanshicamera_mutou

ダウンロードは、こちらから ↓ [wpdm_package id=’215′]。

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混 乱 す る 共 通 番 号（マイナンバー）
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この制度、どうすればいいの？
今、どうなっているの？
これからどうなっていくの？
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▼日　時：2017年1月18日 (水) 18：30
▼会　場：横浜開港記念会館　6号室
▼資料代：500円
▼主　催　マイナンバー(共通番号)違憲訴訟＠神奈川 原告団・弁護団　　　　　　
http://nomynumber-kanagawa.blogspot.jp/
▼問合せ　080-5052-0270

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★お話　小賀坂徹さん（弁護団）
「神奈川訴訟の焦点について」

★お話　原田富弘さん（共通番号いらないネット）
「情報連携ネットワークシステムについて」
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マイナンバー(共通番号)法が施行して1年が過ぎました。運用は今年1月から始まりましたが、番号カードの発行トラブル、交付の遅滞、役所での記載ミス、別人に交付するなど、制度への不安が増々大きくなる事例が起きています。また個人番号（マイナンバー）の提供の義務はなく、国税庁も厚生労働省も受け付けると言っているにも関わらず、企業等勤務先から提出を強制されているという声が多く聞こえてきます。金融機関や生命保険会社では、書かなくては手続きができないとしてなかば強制的に書かされている人もいます。来年7月「情報提供ネットワークシステム」が稼働すると、本人同意のないままかってに番号が提供されるようになります。神奈川訴訟では、このシステムが制度の本質的問題であり、国家による一元管理であると指摘し訴訟にのぞんでいます。今、どうすればいいのか、これからどうなっていくのか「書かない番号・持たないカード」を実践していくために考えていきましょう。
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　「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」　
　　監視社会を考える連続学習会第３回
◆日時：2017年 1 月24 日（火）18時30分〜　
◆会場：文京シビックセンター四階ホール
◆講師：武藤糾明さん（弁護士　日弁連情報問題対策委員会副委員長）
◆資料代：500円
■共 催
盗聴法廃止ネットワーク
共通番号いらないネット
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
■連絡先
090-2669-4219（久保・盗聴法廃止ネットワーク）
080-5052-0270（宮崎・共通番号いらないネット)

　監視カメラによる市民監視が新たな段階を迎えようとしています。いままで、捜査のために、街頭、地下鉄などの監視カメラに写る通行人の顔画像と、捜査機関がデーターを保有する容疑者、「テロリスト」との照合に自動的におこない、それが一致した場合、カメラの設置場所を管理する警察に自動通報する監視カメラシステムが開発されてきました。しかし、ついに政府・捜査機関が、監視カメラのもとを通るすべての通行人の顔認識を瞬時に登録し、その登録された通行人が監視カメラが設置されている場所を通るたびに自動追跡し、位置情報を取得するシステムを開発しようとしていることが明らかになりました。この捜査機関の監視カメラの使用については、全くチェック機能がなく、捜査官の思うがままに使われています。この監視カメラシステムの現状、監視カメラに犯罪抑制機能はあるのか、捜査機関の思うままの監視カメラシステムをチェックするためにはどうしたらよいのかなど、考えます。 監視カメラ問題に詳しい武藤糾明弁護士に講師としてきていただきます。

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今後の予定：日程と会場は、決まり次第、このブログにアップします。文京区か渋谷区の予定です。
　■第4 回 2017 年 3 月下旬 「共通番号と監視社会」：清水勉弁護士
　■第5 回 2017 年 5 月下旬 「改悪盗聴法廃止へ！」
　■第6 回 2017 年 7 月下旬 「東京オリンピックと市民監視強化」

「161105　共通番号いらないネット学習会第4弾 どうなる番号（マイナンバー）強制ー年末調整・確定申告・金融機関の手続き」の際に、標記の文例を、講師の山崎秀和さんが、ご紹介しました。その文章テキストを、以下に貼付けます。

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文例
従業員各位
　　我が社のマイナンバーの取り扱いについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社
　今年も扶養控除等申告書を記入していただく時期が来ました。
マイナンバーの記載欄がありますが、下記の理由でマイナンバーを記入しないで提出してください。

• マイナンバー法は、事業者に、組織管理規定を策定すること、取り扱い規定の整備を行うこと、取り扱い担当者を決めること、この担当者以外が特定個人情報を取り扱いしない仕組みを構築することの4点を求めています。我が社のような零細な企業には、過度の責任と、負担が課せられます。このため、同番号は集めないこととします。

• 提出を受けた特定個人情報である、個人番号を漏洩させると、3年以下の懲役、150万以下の罰金に処せられます。

• 法は、事業者に収集を義務付けていますが、「収集しない」ことでの罰則はありません。また従業員が番号を会社に提出する義務について、同法には規定がありません。

• この取り扱いについての一切の責任は、弊社にあります。