−−リーフレットNo.13を題材に−−東京・渋谷区■2024.3.16（土）13時30分〜
集会案内（いらないネットの集会告知ページ）
集会資料はこちらをクリック→ パワポ。 こちらは、資料のURL ↓
http://www.jca.apc.org/activist/wp-content/uploads/2024/04/20240316siryou_mainahokensyou.pdf
動画のURLは ↓
https://www.youtube.com/watch?v=sL7PsDN1PF0&t=3259s
【拡散希望】9/9 個人情報保護条例改正への具体的取組事項を学ぶ
・法改正の簡単な経過
・条例改正について自治体への具体的要望事項
とうとう、来年2023年4月には、全国の個人情報保護条例が改正（廃止）され、国の個人情報保護法に統一・標準化された条例がスタートすることになっています。
それによって、各自治体の歴史と実情に沿った立法背景が消えてしまうだけでな く、住民の個人情報保護という使命が霞んでしまう、そんな危機を迎えています。
それに対抗したいと考えますが、法改正の資料も、条例改正に伴う「ガイドライ ン」にしても、あまりに大部で、しかも、広範な基礎知識がないと読みこなせないものとなっています。
かと言って、座視するわけにはいかない！
そこで、残された時間で、何をすべきか。
議会に、自治体に何を要求すれば良いのか、具体的に学びます。
参加対象者は、議員（元職・新人含む）や市民、（改正に関わる）自治体担当者（今回のメールを転送なさってあげて下さい） を想定しています。
事前に下記要望事項に、目を通しておくことをお勧めします。
「個人情報保護条例改正にあたっての自治体への要望事項」（全8頁）
http://www.bango-iranai.net/news/pdf/326-20220728SuggestionOfNecessary.pdf
★2022年9月9日（金） 午後1半〜4時
会場：東京都杉並区議会 第二委員会室
※オンライン会議（50名以上参加可能）
質疑の時間は、小一時間を予定しています。
◎講師：原田富弘（せたがや市民講座）
◎申込・お問合せ先：奥山たえこ 杉並区議会議員・無所属（090-9147-8383）
okuyama@suginami-kugikai.jp （添付ファイル不可）
※申込方法：9月7日午後9時まで、上記奥山のメールに以下を送ってください。
・タイトル「9/9 条例改正勉強会申込みます」
・本文に、
あなたの ”メールアドレス”。よければ、「●●議会」など、添えて下さい。
・9月8日午後5時までに、会議の URL をメールします（万一届かない場合は催促して下さい）。
以上
【参考】共通番号いらないネットの関連サイト
◇地方自治と住民の個人情報を守る個人情報保護条例改正を⇒こちら
◇個人情報保護条例改悪にいかに抗するか－先行事例をもとに考える⇒こちら
◇統合された個人情報保護法の問題点を考える市民の集い⇒こちら
◇住民の個人情報を守ってきた条例がリセットされようとしています⇒こちら
◇市民集会 個人情報保護条例がなくなる?─自治体からの抵抗は可能か⇒こちら
標記、URLは、以下2本です。
「共通番号いらないネット」の、youtubeチャンネル にアップしました。
資料のダウンロード方法も、その中に、記載しています。
20210717 デジタル国会で何が議論され 何が議論されなかったのか
https://www.youtube.com/watch?v=MnkrSsXWyTw
https://www.youtube.com/watch?v=OUde8R8xGiU
再生リストの使い方が分からないので、後半部は、コピペで、閲覧下さい。
デジタル庁構想では、これまで以上にデータの利活用
のための「データ戦略」が重視されています。デジタルガバメント
閣僚会議にもとに「データ戦略タスクフォース」というワーキング
グループが設置され、第1次とりまとめが昨年12月に出されました。
今回はその中の人・法人・自然などの最も基本的なデータについて
共有化を図るための基本的なデータベースである「ベース・レジストリ」
を材料にその構想について検討しました。
宮崎俊郎さんのレジメ ↓
引用している、『ベース・レジストリ・ロードマップ（案）』は、以下をクリック。
ベース・レジストリ・ロードマップ（案） 資料1（別紙）
学習会の資料です。2種あります。20頁のものと、50頁のものと。青い文字をクリックすると、リンク先に飛びます。
動画配信については、以下をご覧下さい。
★終了しました。動画配信は、しばらく数か月の間、限定公開となります。下記「◉１週間後に、ネットで」をご覧下さい。2020.12.23追記。
デジタル化や個人情報の利活用の支障になっているとして、個人情報保護法制を一本化して利活用を円滑にする法案を、2021年の通常国会に提案しようとしています。
議員等向け学習会を持ちます（質疑の時間をたっぷりとります）。
・個人情報保護法制一本化の動き
・自治体の個人情報保護条例の「国基準化」とは
・なぜ国に先行して自治体条例が制定されたか
・自治体個人情報保護条例の独自の規定
・地方自治・住民自治を破壊する独自規定の否定
・予定されているスケジュールと取組みの必要性
日時：2020年12月20日（日）、午後２～４時半
場所：渋谷区立勤労福祉会館 （▼①）、洋室2号（定員60名、参加は30名まで・申込者優先▼②。※参加者は、原則として録画に映ります）
講師：原田富弘（共通番号いらないネット）
主催：条例を考える会
連絡先：奥山たえこ（杉並区議）、miaozi57@yahoo.co.jp、090-9147-8383（sb ガラケー。開始後は連絡とれません）
▼①：渋谷駅は、大工事で構内が複雑になっています。必ず「ハチ公口 （はちこう・ぐち）」から出て、「公園通り」の坂を登ります。
▼②申込み状況：いらないネットのツイッター @iranai_mynumber で随時お知らせします。
※zoom はありません（録画配信します）。
※不特定多数の方の参加は、できません（会場の方針）。以下、議会関係の方でお願いします。
【参加費】所属によって異なります。
議員：特別区・政令都市・中核都市：2,000円
議員：（上記以外の）市議会：1,000円
議員：町村：500円
元前職、議員のスタッフ：500円
※（希望者には）領収書を発行します。
◉１週間後に、ネットでパスワード付き録画を配信します。
・参加費（当日と同額）の振込み完了連絡メール：振込み金額＋領収書の宛先名を、”必ずメールで” 送信下さい（振込用紙に書いても読みません）→パスワード＋領収書（メール添付。ハンコは赤色）をメール送付します。
なお録画視聴の方は、議員等に限定しません（議会関係以外の方は、無料です。その旨とパスワードをメールでお尋ね下さい）。
・一定期間後、パスワードを解除して、無料公開予定です。
【振込先】振込料はご負担願います。振込用紙には何も書かなくて結構です。”必ずメールで”ご連絡ください。
郵便振替口座
口座記号番号 ００１００－２－ ７２９７４５（払込取扱票は右詰めで記入）
口座名称 共通番号いらないネット
●ゆうちょ銀行以外の金融機関から振り込む場合は、次の内容を指定してください。
金融機関名 ゆうちょ銀行（金融機関コード：９９００）
店名・店番 〇一九（ゼロイチキュウ）店・０１９
預金種目 当座
口座番号 ０７２９７４５
口座名称 共通番号いらないネット
<a href=”https://www.homepage-tukurikata.com/hp/link.html“>集会の案内URLは、以下です。</a> 2、3日中に、簡単な報告をアップします。
以下、pdf が2枚あるものは、サムネイルの方をクリックすると、大きく開きます（DLも可能）。1枚のものは、その場で開きます。
報告者
●１）報告 宮崎俊郎：デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する
201121_DeditalCYO_Miyazaki●２）報告 吉田章：医療のデジタル化の狙いは何か
201121_IryouDedital_nerai_Yosida●３）報告 外山喜久男：教育のデジタル化の狙いは何か
●４）報告 原田富弘：自治体の個人情報保護条例の共通ルール化
● ４）学習会資料：自治体の個人情報保護条例の共通ルール化
●５）報告 井上和彦：訴訟の進行状況
201121_SuitSchedule_Inoue2020年10月24日、共通番号いらないネットは、「「マイナンバーと銀行口座の紐付け」は何を狙っているのか」の学習会を行いました。
共通番号いらないネット事務局の原田富弘さんより、議論の素材として「預貯金口座へのマイナンバー付番論議の経過と状況」 を説明し、つづいてコメンテーターの山崎秀和さん（共通番号制を考える会・静岡）から「マイナンバー制度と口座番号の紐付け義務化 その狙いを明らかにし、法律の成立を阻止するために」のコメントをいただき、検討しました。
以下、当日の資料です。また共通番号いらないネットのyoutubeチャンネルに 、当日の様子がアップされています。あわせてご覧ください。
一番上の「201024_Harada_Shiryou」が、原田富弘さん（共通番号いらないネット事務局）。
続く5本が、山崎秀和さん（共通番号制を考える会・静岡）の資料です。
サムネイルの方をクリックすると、ファイルが開きます。
資料は、全部で30頁あります。画質の問題で、一つのpdfファイルではなくて、pngにしています。お話の中で、「○頁を見てください」と指摘があるので、この方が参照しやすいと思います。
９月２９日までに返信を、ということで、標記書類が年金受給者に届いているようです。
さて、結論から言うと、無記入で提出出来ます、ただし・・です。
以下、ご説明します。
まず、税の法定調書については、国税庁の
「社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入直後の混乱を回避する観点など
を考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合
でも受理する」 ＜ここをクリック＞
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm#a23-1
という扱いに現時点でも変わりはないので、空白で出しても手続きはされます。
ただ「個人番号申出書（平成29年分扶養親族等について)」 ＜ここをクリック＞
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170901.files/6.pdf
では、配偶者、扶養親族のところで
「個人番号（マイナンバー）を必ず記入してください。記入いただけない場合、
確認のため、申出書をお返し、再提出をお願いすることになります。」
となっているので、改めて記入を求められることにはなると思われます。
そこで、記入忘れではないことを示すために、
「マイナンバーに反対だから記入しない」等の理由を書いて送り返す必要はありそうです。
未記入で提出したことで控除が受けられないということは、この間の、私たち「共通番号いらないネット」との省庁交渉をふまえればありえないですが、しかし今後どうなっていくかは、今後の運動次第です。
よって、
提出後、また記入を求められることはあるかもしれませんが、空白で提出してもかわ
りなく受理し手続きすることになっていますというのが、今現在の回答です。
いろんな動きがあれば、また、ご案内します。
ご不明な点は、何なりとお尋ね下さるようお願いします。