去る３月３０日の沖縄県議会最終本会議において、自民、県民の会、新進沖縄の与党による賛成多数で採択された陳情書「県の外郭団体など、あらゆる県の機関から『一坪反戦地主など』を役員から排除すべき件」
について、内容のあまりの不当性に驚かされると同時に、それが採択されてしまったことに、恐ろしさすら覚えています。沖縄、特に名護での基地建設反対運動に関わり、全国から声を集め、沖縄の平和を願っている私たちも、声を上げなければならないと強く感じ、以下のことを訴えます。

「一坪反戦地主の土地所有の目的は、土地を経済的に使用する為のものではなく、国の政策を妨害するものであるから憲法１２条違反である」との陳情内容は、あえて土地の共同購入、共有という形をとって「生活と生産の場」を追求するという困難な道を選んで苦労されている一坪反戦地主の方々の気持ちを踏みにじるものです。続く「「反戦平和」とは、米軍を日本から追いだし、自衛隊をなくして、日本を無防備にしてから、民衆に暴動をおこさせ、日本を破滅に陥れようとする考えと同じである」との内容も全く根拠がなく、心から沖縄の未来を案じ、真の平和を求めている一坪反戦地主の方々に対する誹謗中傷以外の何ものでもありません。「「一坪反戦地主」および「反戦地主であった者」を県の外郭団体など、あらゆる県の機関から排除することを求める」ことは、基本的人権の尊重をうたった憲法に真っ向から反するものであり、関係者の人権を著しく侵害するものです。

　この陳情書は、真の平和を求めて運動を続けている全ての人々への挑戦でもあると考えます。私たちはこの陳情内容を断じて認めることはできません。沖縄県議会で採択されてしまったことを残念に思うと同時に、強く抗議いたします。

　私たちの会は、一坪反戦地主の方々から、平和を求める取り組みについて教えられることが多く、彼らの平和への強い思いと実践に常に励まされ、力づけられてきました。このような形で一坪反戦地主の方々が具体的に非難され、傷つけられることを黙って見ていることはできません。

　私たちは、基地ではなく生活と生産の場を、という当然の権利の回復を求める一坪反戦地主の方々と共に、軍事基地の無い、平和な島を求め続けることをあらためて決意し、表明します。

　2000年4月6日

　　　　　　　　　　　　　　　　名護ヘリポート基地に反対する会