一〇月六日、曇天をついて日比谷野外音楽堂に一、五〇〇人が結集した。

　昨年から継続している社民･共産･社大党をはじめ労働組合、市民団体による超党派の集まりが、周辺事態法のにつまりのなかで開催された。

　まず出席国会議員を代表し、島袋宗康議員が発言。「昨年四月の特措法のときは衆院90%、参院80%で改悪された、許せない。地位協定、普天間の県内移転の押し付け、安保があるかぎり基地はなくならない。周辺事態法を臨時国会で持ち出そうとしているが、大田知事の三選勝利とあわせて闘っていきたい」と挨拶。

　続いて沖縄から参加した反戦地主会会長の照屋秀傳さんは「一坪を含め二、○○○人の土地使用が却下された。勝利を踏まえ、普天間の全面返還、基地撤去を。一一月の知事選に政府は膨大な金を投入している。戦争準備に反対し、アジアの人々と喜怒哀楽がともにできるような日本を作っていくためにも知事選に勝利しがんばる」と。

　続いて島袋善祐さんは「銃剣とブルドーザー、差別し人間として扱わないアメリカに対し、民主主義の日本への後帰運動を闘って復帰を勝ち取った。しかしそれに対して日本政府は公用地法、暫定使用で5年、10年、20年だからおそろしい。地主が収用委で論陣を張って勝利に傾き出すと衆･参で特別な法律を作り、法律のブルドーザーで土地の強制使用。使用の期限が切れたら土地を返すのが常識!」と訴えた。

　沖縄県知事選へのカンパを訴えた関東ブロックの上原さんは「周辺事態法という日本の今後が決まるような状況の中なのに去年と比べ参加が少ないのは残念。いま意見を言わなければ!　沖縄県知事選に勝利することが、周辺事態法の成立阻止につながる」との上原さんの切々たる訴えに、約三五万円カンパが寄せられた。

　参加諸団体の発言のあと国会へ請願デモを敢行。衆院前、参院前で各党の国会議員と共にシュプレヒコールをあげ、今後の闘いを誓い合った。