在沖米軍基地を縮小するための選択肢の一つとして「本土」への移転論がある。"最善の策は、沖縄からも本土からも、米軍はもちろん日本軍も含めすべての軍事基地を撤去することだ"と筆者は考える。

　ところが安保を破棄し軍事基地をなくすという国民的合意を形成することは容易ではない。なんと言っても、国会議員の8割（参院）･9割（衆院）が憲法違反の特措法改悪に手を貸してしまう「国」なのだ。しかし世論調査の結果が大きく変動することからも分かるように、これを積極的な安保肯定ととらえるのは筋違いである。

　基地が沖縄に遍在している限り人々にとって安保は実感できない存在なのだ。消費税などの国民負担が増える一方で駐留米軍経費として年間6400億円余の税金が使われていることをどれだけの国民が意識しているだろうか。沖縄に米軍が遍在しているのは偶然でも米軍の純戦略的要請でもない。軍事専門家でなくても容易に想像がつくように、前方展開基地を集中して配置するのは軍事戦略的には愚の骨頂だ。ましてや、機動性が売り物で世界のどこへでも飛んでいく殴り込み部隊･海兵隊が、沖縄に固執する理由はない。あくまでもこれは歴代日本政府の意図した結果である。復帰後の米軍基地縮小率は、本土の五八%に対し、沖縄ではわずか一五%にすぎない（下図参照）。

出典：『沖縄から「日本の主権」を問う』（1995年　リム出版新社刊）

　「関東計画」という明確な意図のもとに本土の基地は整理統合された。旧安保条約の成立から六〇年安保改定の頃までに日本の米軍基地は１/4に減少したが、沖縄の米軍基地は2倍に増えている。沖縄の海兵隊基地は五〇年代後半から六〇年代はじめにかけて本土から移転されたという事実にも注目する必要がある。

　戦後米軍統治下に沖縄を置くことによって憲法9条のもとの「平和」を本土が享受できたのと同じ構図を復帰後の沖縄と本土の関係にも見ることができる。

　県民投票によって基地の存在に対してはっきり「否」の意思を沖縄県民が示した以上、沖縄県内での基地のたらい回しという選択肢は決してあり得ない。次は本土が意思表示する番だ。安保が必要か否かを国民投票にかけるのが一番すっきりする。安保の容認率によって米軍基地を配分すればいい。

　"安保は必要だが、基地は他のところに"というのでは話にならない。しかし政府にとってはこの国民投票は最悪のシナリオであるから、実現させるのはかなり困難だろう。沖縄県で行なったように、各県･各市町村がそれぞれ住民投票を行なうというのが現実的かもしれない。

　さて、国民投票が現実に難しいとしたらどうするか。国民の多数が安保を漠然と容認し、基地が日本に必要だというなら、第一候補は東京にすべきだろう。臨海副都心や江戸城跡は予定された海上基地とほぼ同等の面積である。環境や住民生活に与える影響も沖縄に置くよりは少ない。

　久間(防衛庁長官)に言わせると、海上基地は観光資源なのだから、文句はあるまい。積極的な基地の誘致論を展開しているのではもちろんない。複数の選択肢を提示して判断すべきということだ。密室で決まった名護の海上基地計画などは考え得る最悪の選択である。

　政府が軍事国家への道を着々と進めている現在、安保の存在を顕在化させることによって、安保が人々の安全（国家の安全ではない）のために必要なのかどうかを、自らの問題としてとらえる状況を作り出す必要がある。

　だから、選択肢は存在の見えにくい地方ではなく首都･東京にすべきである。国会議員の圧倒的多数は基地強奪に手を貸したでせないか。

　基地をはじめ原発や核廃棄物処分場など、臭いものは振興策という札束で顔をたきながら、辺境に押しつけるというのが日本国のこれまでの政策であった。.

　こんなことはそろそろやめにしょう。官僚による一方的な押しつけではなく、複数の選択肢からより良いものを選ぶための議論を起こすべき時ではないだろうか。

（丸山和夫・会員)