普天間爆音訴訟支援・連帯集会に二五〇人

　　　　　　　　島田団長、「判決は『もっと闘え』という声援」

　去る八月二日夜、「普天間爆音訴訟支援・連帯集会」が全水道会館で開かれた。参加者は二五五人。

　去る七月二九日の控訴審判決（福岡高裁那覇支部）で、米軍機の飛行差し止め要求が却下されため焦点となった集会でした。普天間訴訟団と全国基地爆音訴訟団連絡会議、関東ブロックの三者が共催で開催。

　会場には訴訟団の島田団長ら原告三人を含む一五人の他、弁護団と伊波・宜野湾市長、嘉手納訴訟団員一〇人も参加しました。

　山内トクシン議員（社民党）など各党国会議員が激励発言。参院選沖縄地方区で惜敗した山城博治（県内移設反対県民会議・事務局長）は「一一月の県知事選には絶対に負けられない」と強い口調で訴え、会場を沸かせました。

　　
　伊波市長、「行政（の暴走）を正すのは国会のはず」

　なおこれに先立って訴訟団メンバーらは国会前での座り込みと、議員会館での院内集会に参加しました。参加議員は福島瑞穂議員（社民党）ら九人。参加者は延べ八〇人でした。

　島田団長は「飛行差し止めはできなかったが、一挙に解決はむり。（判決は）『もっと闘え』という声援として受け止めたい。（基地）基地負担が平等、は当たり前のはず。沖縄にだけ押しつけるのは不当だ」と発言しました。

　また伊波市長はこの判決と普天間移設をめぐっては、「そもそも国会は機能していないのではないか？　行政（の暴走）を正すのは国会のはずだ」と厳しい指摘。

　参加したどの議員からも「市長からは『もっと議員が頑張るべきだ』、ときつく言われた」と今後の決意を表明しました。

　また弁護団から加藤弁護士が、控訴審判決について「差止めは却下されたが、『その分だけ』というわけではないにしても賠償額は二・五倍。他の訴訟団にも大きな影響があるはず」と発言した。

　なお関東ブロックから上原顧問も発言。

　訴訟団らは同日午後、防衛省・外務省に普天間基地の危険性除去について要請行動を行いました。

　防衛省では長島政務官が対応、普天間基地の危険性除去についての具体的な回答はなかったとのことです。外務省では吉良政務官が対応、「飛行協定の具体的時間帯をめぐる『食い違い』については、山内議員または赤嶺議員に文書回答する」と述べました〔九月一六日現在、回答はなし〕。

　また普天間の共有地主の池住氏が、訴訟団らの対米交渉への具体的協力を申し出た他、その後の国会前の集会では「名古屋地裁によるイラク派遣違憲判決では、画期的な『平和的生存権』が認められている」と、基地重圧下の沖縄についても手がかりとなる発言がありました。