五・三〇「閣議決定」

手土産の小泉訪米を弾劾しよう！

　去る五月三十日、日本政府は在日米軍再編の実施方針を「閣議決定」した（十四・十五頁に資料）。これにより実施方針の管轄が防衛庁・防衛施設庁のもとに移ることになった。

　「閣議決定」においては、普天間基地の移設先を「辺野古沿岸」とは明記せず、日米「最終合意」の「案を基本として」早急に建設計画を策定するとしている。そのために「沖縄県および関係地方公共団体と協議機関を設置」するとうたっている。そしてＳＡＣＯ合意に基づく九十九年政府方針を廃止した。これにより「十年で一千億」とする沖縄振興策の根拠は廃止され、これ以降は「日本政府に従う程度に応じて振興金が支出される」こととなる。


　関東ブロック呼びかけの「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」に結集する仲間は、五月三十日夕方に国会前と首相官邸前で、緊急の抗議行動を行なった。約五十人が集まり、「閣議決定を取り消せ！」と訴えた。私たちは沖縄に負担増を強いる「閣議決定」を認めない。

　　沖縄県の対応はどうか。稲嶺県知事は「関係市町村と話し合う」として「閣議決定」を容認せず、さらに牧野副知事は「政府案を前提とする協議機関には参加しない」と明言した。

　沖縄県民は「海上案」、「沿岸案」、そのバリエーションのどれにも一貫して普天間県内移設を拒否している。世論調査では八十％以上が政府案を拒否している。いかに自民党とはいえ、稲嶺県政はこの県民世論を無視した発言をすることはできない。しかしだからといって、稲嶺が日本政府に最後まで抵抗すると安心してみているわけにはいかない。

　稲嶺の対応は、最終的に沖縄県民をあきらめさせ、計画をなし崩し的に実施するまでの「時間稼ぎ」としての効果をもたらしかねない。現に五月四日段階で稲嶺は「シュワブ基地内に暫定ヘリポート基地を建設」という案を出しているが、これでは筋が通らない。

　また五月十一日の政府との基本確認書では「政府案を基本として」としていることを忘れてはならない。


　五月二十五日、小泉首相は名護市での「太平洋・島サミット」に出席したが、これを迎え撃つ緊急集会が「基地の県内移設に反対する県民会議」の主催で開かれた。翌二十六日にはサミット会場の入り口で平和市民連絡会、市民共同行動が抗議行動を展開、小泉に抗議するとともに稲嶺の姿勢をただした。


　六月二十三日「慰霊の日」の追悼式で小泉は「沖縄の負担軽減」を強調したようであるが、私たちはこの「負担軽減」がまやかしであることを知っている。実際に「負担軽減」ではないことと同時に、「負担軽減」を理由に三兆円という莫大な日本国民の税金を使用することを「納得」させようとするやり方は、沖縄を「捨石」に米国政府の方針を通すことであり、沖縄差別である。

　私たちは関東で、日本政府・小泉政権のやり方を、声を大にして批判していくとともに、沖縄現地の闘争と連動して、稲嶺県政がはっきりと「反基地」を貫けるように運動を強化していかなければならない。

　六月二十七日には小泉が「閣議決定」を手土産に訪米する。Ｖ字型・二本の滑走路になって米国側は笑顔だ。地元への合意とりつけのため、というのは口実に過ぎない。りっぱな米国への土産である。その前日二十六日夕方に「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は東京・首相官邸前で「訪米反対」行動を行ない、強く抗議する予定である。