資料

　再編実施のための日米政府のロードマップ

2007年　
　キャンプ座間の在日米陸軍司　令部を改編。
　戦闘指揮訓練センター等を相　模補給廠に米国の予算で建設。
2008年
　横田空域の一部の管制業務を　日本に返還。
2009年
　空母艦載機離発着訓練施設の　場所の選定。
2010年
　航空総隊司令部、横田基地に　移転。
2012年
　陸自中央即応集団司令部がキャ　ンプ座間に移転(というよりも　新編)。
2014年
　第5空母航空団(艦載機部隊)、　岩国に移駐。普天間飛行場の　代替施設の建設完了。
  第3海兵機動展開部隊約8000人、　グアムに移転。

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座間

第１軍団の移駐を歓迎しない会　見解

　本日、５月１日　日米両政府は、ワシントンで２+２、日米安全保障協議委員会を開き、米軍再編の最終報告をまとめ発表した。

　この最終報告は、基地が強化される全国各地の自治体や住民が反対し、基地の強化、負担軽減を求めてきたことを全く無視した、住民無視、地元無視の、きわめて不当な内容である。とても容認できるものではない。
　政府が住民の声を無視して、それを押し付けても住民・自治体は従うものではない。最終報告はただの紙切れでしかない。それは９５年の沖縄・ＳＡＣＯ合意が実証している。１０年かけても辺野古沖に杭１本打てなかったではないか。

　今日も全国の基地で、米軍や自衛隊は激しい訓練をして、基地周辺住民に甚大な被害を押し付けている。街づくりの障害、墜落の恐怖、度重なる兵士の凶悪犯罪、税収減による財政負担など、基地があることの問題点は枚挙にいとまがない。この住民負担がなくなるには基地をなくすしかない。米軍は本国に帰るしかない。然るに最終報告は基地や訓練のたらいまわし、自衛隊の強化を打ち出している。

　基地が強化こそすれ、負担が軽減される内容はほとんどない。そして財政負担である。日本国民の税金で米国の基地を整備するなど言語道断、国民市民は納得しない。

　私たちは政府間でなにを決めようとも、住民・市民は粘り強く反対の運動を進める。

　「米軍も自衛隊も歓迎しない」の声を更に強め、全国の連携を強め、あらゆる活動を進め、長い長い、基地撤去の運動を進める。

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岩国

内閣総理大臣　　　　　小泉純一郎　様
外務大臣　　　　　　　麻生　太郎　様
防衛庁長官　　　　　　額賀福志郎　様
防衛施設庁長官　　　　北原　巌男　様
広島防衛施設局局長　　坂本　憲一　様
アメリカ合衆国大統領　ジョージ・Ｗ・ブッシュ様


　在日米軍再編協議の中で、日米両政府は厚木基地の空母艦載機部隊の岩国移駐案に合意する最終報告を昨夜（５月１日）発表しましたが、私たち岩国市民の声を全く無視した両政府の合意に、強い憤りを覚え、断固として抗議します。

　ラムズフェルド国防長官は「歓迎されないところには基地はおかない」と明言しましたが、私たち岩国市民は空母艦載機部隊の岩国移転案が報道されて以来、市議会の反対決議、６万人の反対署名、そして住民投票による圧倒的多数の市民による反対の意思表示、撤回を掲げる市長の選任等、一貫して反対の声を上げ続けてきました。また岩国市民のみならず周辺市町村の自治体、住民団体も市民生活を脅かすものとして強く反対の意を表明しています。

　私たち岩国市民は長年にわたって、戦闘機の騒音被害に苦しめられ、事故の危険性や米兵の犯罪に脅かされ続けてきました。この上、空母艦載機や空中給油機まで岩国へ移転となると騒音被害や事故の危険性、米兵の犯罪の増加は火を見るより明らかです。

　私たち市民を全く無視した、このような無謀な移転計画案の合意を即時に撤回してくださるよう強く要望いたします。　

　２００６年５月２日
住民投票の成果を活かす岩国市民の会
共同代表　大川　清

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岩国市長　井原勝介　様


　井原市長におかれましては、平素より市民の先頭に立ち、議会や住民団体とも連携して、厚木基地の空母艦載機部隊の岩国移転案に反対の意を表明して下さり心から感謝いたします。

　さて、私たち岩国市民は先の住民投票において圧倒的多数の移転案反対の強い意思を示し、また市長選挙においても移転反対を望む圧倒的市民が貴職を選び、再び市民の強い意思が示されました。

　しかしながら、昨日の日米防衛担当閣僚協議の中で、両政府は空母艦載機や空中給油機部隊等、岩国に関連する最終確認がなされました。

　この私たち岩国市民の声を全く無視した両政府間の合意に、強い憤りを覚えますとともに断固として抗議いたします。

　私たち岩国市民は長年にわたって、戦闘機の騒音被害に苦しめられ、事故の危険性や米兵の犯罪に脅かされ続けてきました。この上、空母艦載機や空中給油機が移転となると更なる騒音被害、事故の危険性、米兵の犯罪の増加は火を見るより明らかです。

　ラムズフェルド国防長官は「歓迎されないところには基地はおかない」と明言しましたが、私たち岩国市民は空母艦載機部隊の岩国移転案が報道されて以来、市議会の反対決議、６万人の反対署名、住民投票による圧倒的多数の反対、市長選挙等、一貫して、反対の声を上げ続けてまいりました。また岩国市民のみならず周辺の住民も平和な生活を脅かすものとして強く反対の意を表明しています。

　今後、日米両政府は移転計画案を遂行する為に、地域振興策等、様々な条件を掲示してくると思われますが、今後も市民の先頭に立って断固反対を貫いて下さることを強く要望いたします。
　２００６年５月２日