軍用地を生活と生産の場に! |
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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『一坪反戦通信』 |
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第178号(2006年5月28日発行) |
特集 米軍再編・日米「最終合意」を撃つ!報告沖縄は沿岸案を絶対に拒絶する崎原 盛秀(沖縄平和市民連絡会)沖縄県は、相当に機軸が変わっていますね。私たち実は5月10日に行動を起こして、県がどうもぶれ始めているということで、抗議をしたんですけれども、その時には「決してぶれていないんだ」ということを言っていました。ところが翌日になりますと、いわゆる政府案を基本として普天間飛行場の危険性の除去とかいう形になっているんですね。 そのことに対して19日、私たちまた県に行って、基本的な姿勢が完全に日本政府に屈伏した形になって、県民裏切りじゃないのということで、県に行動をしたんです。ところが、その時においても「何も受けていません」といっているんですね。 ところがあれを良く読んでみてください、「政府案を基本として」と明確に言っているんです。政府案とは何かというと日米安全保障協議委員会において日米が決めたところの問題なんです。これは明らかに沿岸案であり、V字型の滑走路2本を設定したものなんですね。そういうふうな非常にあいまいな立場を取って、いま、さらにまだ沖縄の人びと、民衆をだまそうと、はぐらかそうと、そういう状況があると思います。 副知事がおそらく今日、そちらのほう、ヤマトに行ったという話を聞いていますけれども、新聞にもありましたけれども、沖縄の中で誰一人としていわゆる県の解釈が折れていないというふうな考え方をする人は、誰一人としていない。これはまさに政府に屈伏し沿岸案を承認した、そのことだというふうに認識をしているのがもう沖縄の人びとの考え方なんです。 だから、女性団体が抗議行動を展開したり、いろんな形で県は抗議を受けている。そういった中で、慌てふためいて、今閣議決定を前に副知事を送ってさらにそこで日米双方がどのようにして沖縄の民衆を騙せるか、騙していけるか、そういうふうなことを一緒に考えているんじゃないかなと思ったりしますね。 民衆運動の、圧倒的な攻撃の中でついに動揺をきたしているという状況が今日の沖縄県の状況かもしれません。 私たちは、明後日から平和市民連絡会、市民共同行動、県をこのような、いわゆる県民を裏切り、そして国に対して完全に屈伏をしていくその状況を絶対に許さない、そういう思いをこめての県民広場での抗議の2日間の座り込み行動に入ります。 そして26日は小泉が来るそうですけれども、小泉に対しても徹底して沖縄は沿岸案を絶対に拒絶するという姿勢を明確に示しながら抗議行動も展開していきたいと思います。 いろいろと厳しい状況というのはこれから続くかもしれませんけれども、絶対に県の今日の状況を許されないし、更には沖縄の闘いというのは25日には緊急の県民集会も持たれるようなんで、そういうことを私たちは常に日常的に運動を作り上げながら県を徹底して追及する中で、普天間基地の即時閉鎖、同時に県外への移設ということを、あるいは国外の移設、できたらこれはもうアメリカに持っていけということをきっちりと主張しながら、これからの運動を着実に進めたいと思います。 (5月22日/防衛庁抗議行動への電話メッセージを転載) |