特集　米軍再編・日米「最終合意」を撃つ！

報告

沖縄県庁前坐り込み—県へ要請行動

長嶺 律雄（一坪反戦地主会）

　稲嶺知事のヘリポート案に抗議する県庁前での坐り込み行動の３日目（５月10日）14時から府本統括監への要請行動を行いました。要請事項は以下の4点です。1．稲嶺沖縄県知事は、最終報告を全体として「高く評価する」と言っていることを撤回すること。2．稲嶺沖縄県知事は、沿岸案を事実上容認する暫定ヘリポート案を撤回し、普天間飛行場の即時閉鎖を要求すること。3．稲嶺沖縄県知事は、あくまで、県民の圧倒的多数である民意「沿岸案の撤回」を求めて、その先頭に立って行動を起こすこと。4．稲嶺沖縄県知事は、米軍と自衛隊との基地の共同使用に反対すること。


　今回の要請行動で見えてきたこと

　前回は、ずいぶんと穏やかに対応して、「沿岸案に反対するスタンスは変わりません」と言っていました。しかし、積極的に県と名護市が歩調をあわせるよう協議し指導してくださいとの要請については、「名護市独自の考え方は尊重する」と言っていましたので、名護市に根本的な責任を負わせて、高みの見物をし、後で「市の考え方を尊重して、（一時的な責任はなくなったので）同意する」つもりだな—と判断していました。
 
　今回の要請では、「最終報告は、県の意向（海兵隊の削減）と合致しているので評価します。しかし、現在海兵隊が実質的に何名いるのかわからない」。ではヘリポートの使用面積はいくらと想定してるのか、普天間のヘリは、54機あるがいくら移転させるのかについては、「使用面積については不明」「イラクからヘリは帰還していないので現在は24機である。何機移すのか確定していない」。「基地の共同使用については、関係各市町村と相談して判断します。（前回この項目では「自衛隊が来たことによって、負担過重になるのなら反対します」と言っていた）」。

　4項目の要請事項についてまだ返事は全部いただいていないという私たちに対して、全部返事しましたと声を荒げて、席を立ちました。前回の交渉とは、想像もできない荒れ模様でした。また、座り込みの解散時には、6時をすぎていましたが、テントを張っている県民広場に、県民広場の管轄所の「土木事務所」の職員二人がきて、「使用許可書の写しを提示してください。使用許可条件を守ってください。」と注意しに来ていました。「使用許可を貰ったのは、今年定年退職した○○だ」と紹介したが、転勤したばかりなのか○○を知りませんでした。歩道側の大きな樹木に掲げた〈辺野古への新基地建設反対〉横断幕は、許可条件を逸脱しているということでした。こんなつまらない注意を受けるのは、今回が初めてです。県民広場で抗議、要請、カンパ活動するときは、いつでも横断幕は掲げています。

　今回のヘリポート案は、実質的に沿岸案と同義語です。言葉のロジックで試してみました。

　1．沿岸案反対の理由
　（１）住宅地に近く、騒音被害や墜落の危険性がある。（２）過去にいろいろ検討して否定されて海上案となった。（３）タッチアンドゴーや住宅地での旋回飛行がある。（４）飛行については、米軍の運用に関することなので関知しない。（やりたい放題である）（５）復帰後、30数年間住民の意思は無視され続けてきた。


　2．ヘリポート案
　（１）住宅地に近く、騒音被害や墜落の危険性がある。（２）過去にいろいろ検討して否定された案である。（３）タッチアンドゴーは無くても住宅地での旋回飛行はある。（４）（今後とも、使用協定の締結は不可能である。よって）飛行については、米軍の運用に関することなので関知できない。（やりたい放題である）（５）これから１００年間以上も住民の意思は無視続けられる。

　危険度の認識について
　危険度が高い。（飛ぶなと言うべき、あるいは「普天間基地は、ヘリの移転ではなく即時閉鎖」を求めるべきである。）

　検証
　1での沿岸案反対の理由（１）〜（５）が、2のヘリーポート提案では、同じようにすべて想定される。従って、ヘリポート提案は、「沿岸案」賛成を別の言葉で述べたのにすぎない。