牧港補給地区の第2回公開審理報告

　去る5月2日、浦添市産業振興センターで牧港補給地区の第2回公開審理が開かれた。地権者側は補給地区が遊休化していることを指摘し、強制使用の根拠について那覇防衛施設局に釈明を求めた。

　生活物資の輸送がコンテナに変わり、米軍のコンテナは補給基地を経由せず、民間の那覇国際コンテナターミナルに陸揚げされ、トラックで必要な場所に送り込まれている。そのため、現在牧港補給地区は閑散としている。

　（１）米軍の生活物資が入ったコンテナはどこに陸揚げされているか。（２）沖縄に入る国際コンテナの個数のどれだけの割合を米軍物資が占めているか。（３）牧港補給地区の使用状況。

　これらの求釈明に対し那覇防衛施設局岡田部長は、（１）、（２）の件については米軍に照会したが、軍の運用に関わることなので明らかにされなかったと回答。

　地主側代理人から更に追及を受けると、民間会社と契約しているのは米軍、米軍が答えられないと言っているからわからないと反論した。しかし、地主側代理人から那覇市の管理組合に照会したところ、入荷品の中に分類不可能な物資があり、それが米軍のものと思われるとの回答を入手している。このように民間人に調べられることを、米軍からの回答を鵜呑みにして報告するだけの施設局の怠慢が明らかにされた。

　（３）について施設局は、倉庫の中身が生活物資なのか、軍事物資なのか、施設がどのように使用されているかも把握していないと回答。地主側代理人から追及されると、施設全体の中で一体となって有機的に機能していると主張した。施設全体の状況がわからなければ有機的一体となっているかなどわからないではないか、本件土地が返還されたら機能に支障がでるからと、強制使用を申請しているにもかかわらず、使用状況も把握していないのかとの指摘にも、米軍が答えられないというからわからないと回答。代理人からの厳しい追及にも｢施設全体の中で一体となって有機的に機能し･･･｣を繰り返すことに終始した。

　本件土地は4月12日に収用委員会による現地確認調査が行われ、地主本人の基地内立ち入りが認められた。対象の土地は倉庫地区として裁決申請されているが、現地確認の結果、フェンスで囲まれた倉庫地区の外にあり、もっとも近接している倉庫から9メートルも離れており、住宅が集まっている地区であることがわかった。施設局は前回も倉庫地区として申請したから、今回も同じ理由で申請したと発言しているが、これでは使用条件の認定が不明確である。米軍からの要求が正当なものであるかを確認しているのか、倉庫から9メートルも離れたところにある土地を返還することによって、どのように機能に支障があるのか、との地主側代理人からの求釈明に対しても、｢施設全体の中で一体となって有機的に機能し･･･｣と繰り返し、また、｢そのように理解している｣、｢そのように承知している｣と、公の場であるにもかかわらず具体的な回答を避け続けた。

　地主側代理人は有機的一体とは何か、その範囲、概念をはっきり示すよう要請した。反戦地主の切り崩しを図っていたときは、虫食い状態で返還した。また、知花昌一さんの土地を例にとり、機能が低下しても返還する、有機的一体は損なわれるけれど返還が近いから返還するという、有機的一体が損なわれても状況に応じて返還している事実を指摘。有機的一体とは返還しない絶対条件にはならないのではないか、申請時は施設局の独自の判断だと主張しているが、実際の主導権は米軍にあり、米軍の意向をすべて鵜呑みにしているでないかと追及した。

　4月12日の立ち入りの際、反戦地主会会長照屋秀伝さん、事務局長池原秀明さんの同行の申請が拒否されたのは何故なのかとの追及に対し、施設局は、米軍から本人だけでいいとの要請があったからだと回答。地権者側は米軍がなぜそのような処置をしたか、交渉結果の文書を提出するよう要請した。

　次回は6月9日那覇自治会館で開催されます。会員のみなさまの参加をお願いいたします。