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沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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『一坪反戦通信』 |
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第177号(2006年4月28日発行) |
日米同盟再編と沖縄基地(年表) 新崎盛暉
1995 東アジア戦略報告{前方展開戦力10万}(2.27) 日米安全保障関係報告書(3.1) 防衛計面の大綱(11.28) 沖縄米軍基地問題協議会 1996 日米安保共同宣言(4.) SACO(4、12)、沖縄政策協議会 1997 QDR{10万人体制維持}(5.)、 新ガイドライン(9.) 辺野古ボーリング調査(8〜10)
名護市民投票(12.)
1998 名護市長選(2.)、知事選(11.)周辺事態法(7.)
2000 アーミテージ・レポート(10.11) 沖縄サミット、代替施設協初会合(8.25)地方分権推進一括法(7.) 閣議決定(12.28) 通信傍受法(8.) 2001 9・11、QDR{不安定の弧}(10.1) 対テロ特措法(10.29) 米軍基地警護機動隊来沖(10.8) アフガン攻撃(10.7) 自衛隊インド洋へ(11.25) 代替施設協辺野古リーフ上合意(12.27) 2002 「悪の枢軸」発言(1.29) 日朝平壌宣言(9.17) 岸本再選(2.3)、稲嶺再選(11.17) 先制攻撃戦略発表(9.20) 在日米軍再編協議始まる(12.16) 2003 イラク攻撃(3.20) 有事関連3法(6.6) 代替施設建設協発足(1.28) イラク特措法(7.26) 伊波洋一宜野湾市長(4.27) ラムズフェルド〈東京経由〉訪沖(11.16)
イラク派兵基本計画閣議決定(12.9) 2004 海外基地見直し委員会始動(5.) 座間移転提案報道(3.2) 辺野古ボーリング調査阻止座り込み(4.19) 米軍再編審議官級協議(7.15,10.12)
有事関連7法(6.14) ヘリ墜落(8.13)、海上阻止行動(9.9)日米首脳会談(9.21)
日米安保協議委(2.19) 稲嶺訪米(3.13〜18)防衛計画の大綱(12.10) 2005
南西諸島有事対処方針の報道(1.16)
辺野古見直し報道(2.7)海外基地見直し委員会訪沖(2.15) 伊良部町議会自衛隊誘致決議(3.16→25撤回)
都市型戦闘訓練施設演習強行抗議県民大会(7.19) 施設局、全単管足場を撤去(9.2) 原子力空母横須賀受入れ合意(10.27)
日米安保協議委「日米同盟 未来のための変革と再編」(10.29) 稲嶺知事・名護市長沿岸案受入れ拒否(10.31)
自民党「新憲法草案」発表(11.22)
2006 離島防衛日米共同演習(1.9〜27) 島袋吉和名護市長当選(1.22)QDR{対テロ戦争・中国}(2.3) 岩国市民投票(3.12) 沿岸案反対県民大会(3.5) 名護市許容範囲図示(3.8)
政府名護市修正合意(4.7)
QDR: Quadrennial Defense Review(四年期国防見直し)米軍戦略の指針、節目の時期に基本戦略・兵力構成の妥当性などを検討} 海外基地見直し委員会: 03.11.22立法化。04.5初会合。国内の基地閉鎖再編(88,90,93,95,05)より海外基地の見直しを優先させよという議会の意向反映。O4.8最終報告書で沖縄基地の重要性強調。 有事関連3法: 武力攻撃事態対処法、改正安全保障会議設置法、改正自衛隊法 有事関連7法: 国民保護法、米軍行動円滑化法、外国軍用品海上輸送規正法、改正自衛隊法、特定公共施設利用法、捕虜取り扱い法、非人道的行為処罰法 |