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『一坪反戦通信』
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 第176号(2006年3月28日発行)

編集後記


 岩国市の市民投票では圧倒的多数の市民が米空母艦載機の移転反対に投票した。この結果に容認姿勢の二井山口県知事も「市の意向を尊重して対応したい」とコメントした。

 小泉首相は「どこでも住民投票をすれば反対でしょうね、基地は」と言いつつ、地元の反対は無視し米軍再編を強行しようとしている。また、自民党内では「安全保障や防衛をどうするかを住民投票にかけるのは適当でない」と岩国市への批判が噴出しているという。

 憲法改悪のために「国民投票の法整備」の必要性を主張する自民党。都合の悪い民意は切り捨てるが、国民投票はうまくやって憲法改悪の道を開きたい、まさに二枚舌。

 民意が「どこでも反対」なのであれば、米軍再編ではなく、米軍の撤退しかない。(い)