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軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第176号（2006年3月28日発行） |
牧港補給地区強制使用第１回公開審理報告３月16日、浦添市米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）強制使用手続きの第１回の公開審理が開かれた。審理に先立ち、県収用委員会が施設局を通じ、地主の基地への立ち入り調査を米軍側と調整を進めていることが公表された。当初は3月7日の予定であったが、交渉中に時間切れとなり、４月12日に実施できるよう調整中とのこと。 地主側は、米軍に提出を求められた立ち入り調査メンバーの地位、立場が障害になったのではないのかと追及した。 ３月７日が延期になったことについて、審理終了後の集会で詳細が説明された。立ち入り調査メンバーのひとり、池原沖縄市議が反戦地主会事務局長であったため、米軍側が立ち入りを認めないとの通達をしてきた。これに対し沖縄市議会が強く抗議をしたため、米軍が立ち入りを認めたという顛末があったとのこと。このことで手続きが遅れ、時間切れとなった。 続いて防衛施設局から使用の裁決申請に係る理由説明、更に地権者、代理人の求釈明が行われた。地権者側から（１）土地の使用状況、（２）期限以内に返還できない理由、（３）返還した際に生じる不都合、（４）５年間の強制使用のあいだ、米軍に対し返還要求努力をしたのか、との求釈明があった。これらYESかNOかで答えを要求している項目を含め、すべての求釈明に対し、岡田康弘施設局部長は｢周囲と一体になって有機的に機能し･･･｣と、同じ文章を繰り返し読み上げての回答。このずさんな対応に代理人である中山弁護士から、｢その不誠実な態度はなにか！！！｣と怒りの糾弾があった。収用委員会も具体的に回答するよう施設局を促した。 現在米軍の物資は那覇国際コンテナターミナルに集積され、そこから直接受注者に発送されて、以前のように補給基地にストックしておく必要はなくなっている。軍民共用のこの施設に搬入される貨物の60〜70％が米軍物資とのこと。物資の配送は民間業者が請け負い、そのために牧港補給地区の機能はしっかりと遊休化している。 代理人からこれらのことが指摘され（１）施設局は那覇国際コンテナターミナルを承知しているか、（２）施設局は民間業者が米軍物資を配送していることを承知しているか、の追及があり、岡田部長は次回回答すると約束した。 次回公開審理は5月2日浦添市産業支援センターで行われます。２度の特措法改悪によって、県収用委員会の権限が形骸化されたとはいえ、公開審理は公の場で政府の欺瞞を追及できる数少ない機会でもあります。反戦地主を支援するために会員のみなさまの参加をお願いいたします。（関東ブロック・I） |