| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第174号（2006年1月15日発行） |
「たとえ閣議決定であっても まちがいなら抵抗すべきだ」「阻止したぞ！集会」で安次富さんが訴え辺野古実行委員会は去る一二月一八日午後、文京シビックセンターで集会を開催、１２０人が参加した。集会は「辺野古沖・ボーリング調査を阻止したぞ！米軍再編・辺野古崎案もゆるさないぞ12・18集会」で、辺野古から安次富浩さん（ヘリ基地反対協の代表委員）が発言した（安次富さんの現地報告は本誌綴じ込み付録に掲載）。私たち辺野古実行委員会の毎週月曜日防衛庁行動も、辺野古現地での不屈の闘いの一助となってボーリング調査は一時阻止できたことをまず確認しあい、さらに沖縄県民不在の辺野古崎移設「決定」も阻止することをめざそう——という趣旨で開催された。 集会が始まる前に特別編集ビデオ「辺野古の闘いの記録」が上映された。参加者には海上での実際の闘いや座り込んで防衛施設局と対峙して動揺する施設局職員や粘り強く説得する阻止メンバーの姿を初めて知ったためか、涙を流して懸命に見ていた人もいた。 安次富さんの報告には会場から「特措法はやはり沖縄だけを狙い打ちにしたものではないのか？」などの質問もあった。これについて安次富さんは、公有水面使用権限を沖縄県知事からとりあげようとするものではあるが、今回の米軍再編による移設先などで地元の反対運動を抑圧しようとするものであり、神奈川でも岩国でも同じように特措法を適用して米軍・自衛隊一体化を推進するところに狙いがあると考えるべきだ、と語った。 安次富さんはまた「たとえ閣議決定であろうと、民衆は間違った決定に抵抗できることが今回のことでまぎれもなく明らかになった。間違った選択ならその政府に異議を唱えて抵抗することが民主主義ではないのか！」と辺野古沖計画を阻止した意義を強調。満場から拍手があった。 この発言は翌日の防衛庁行動でもとりあげられ、賛意を表明する発言が相次いだ。 なお集会では自治労東京都庁職員労組や沖縄の闘いと連帯する東部実行委員会、反戦反差別荒川区実行委員会が連帯発言。辺野古実行委員会参加の明大駿台文学会、労働運動活動者評議会、日韓民衆連帯ネットワークなどからスピーチがあった。（吉田） |