軍用地を生活と生産の場に! |
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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『一坪反戦通信』 |
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第174号(2006年1月15日発行) |
使用の土地がずれている12月1日 第2回公開審理開かる 楚辺通信所に関る第2回公開審理が読谷村文化センターで開かれた。公開審理は前日の基地内立ち入りで現場検証を行った事項から始まり、地権者知花昌一さんが現場検証の結果について、前回の強制使用と今回の強制使用の土地がずれていることを追及した。
しかし那覇防衛施設局は、図面はずれていないと主張。お互いの主張は噛み合わなかった。また楚辺通信所の遊休化について、地権者は軍隊が使用しているのではなく、シビリアン軍属が使用しているので軍事基地とは無縁であり、返還しても影響はないと主張した。 これに対し、那覇防衛施設局はシビリアンが管理、運営しているが、楚辺通信所として有機的一体化しているので、施設として利用していると反論した。求釈明で追及が行われた今回の公開審理は予定時間内に終了せず、収用委員会が地主の主張を聞き入れ、引き続いての求釈明のため、2006年1月12日に第3回の公開審理を開催することを決定した。 公開審理後の交流会では、那覇防衛施設局の主張どおりだとすると、沖縄では山林、墓地、田畑からF15イーグルをはじめ、いろいろな戦闘機が飛び立つことになるとの発言があり、施設局のいいかげんさが指摘された。 また、基地交付金、基地周辺整備資金などの実態も話されたが、私たちもこの問題に関して学習会を開催して学ぶ必要があると感じた。基地撤去闘争について重要な課題であると思った。 |