| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 |
| 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第174号（2006年1月15日発行） |
主権者である民衆の勝利へ有銘政夫（反戦地主）本年２００６年は、私たちが黙っていたら日本の進路の禍根を残す大変な年になりかねません。しかしながら、私たちがスクラムを組み、励ましあって行動することができれば、希望に満ちた大衆の力を信じあえるすばらしい年にすることも可能です。全国的には衆議院選挙の圧勝を背景におし進める小泉内閣による独断専行の政治姿勢は実に憂慮すべき事態です。 小泉総理は、アメリカとの関係がよければ各国との関係も良くなるとか、世界の恒久平和を願って靖国神社を参拝する等の、まったく訳の分からない暴論を連発しながら、ひたすらアメリカの求めるままに国内政治の方向をリードしています。最終的には憲法９条を改悪し戦争のできる国造りを策していることは誰の目にも明らかです。 ここ沖縄の課題は、米軍再編協議の中で示された「普天間基地の名護市キャンプ・シュワーブ沿岸部への移設」案について白紙撤回を勝ち取ることが重要です。 ＳＡＣＯ合意の辺野古沖新基地建設計画は、ヘリ基地反対協を中心とする県内外の支援者たちが「命を守る会」を支えながら６００日余にわたる非暴力抵抗闘争により63ヶ所のボーリング調査に対し、１本の杭を打たすことなく計画を頓挫させました。しかしながら、日米両政府は普天間基地の県内移設を諦めたわけではありません。 在沖米軍の基地負担を削減するという名の下に提起された座間、岩国等への一部移設は、日米安保の拡大強化であり、米軍と自衛隊の一体化を実現し、名実共にアメリカの世界戦略の一環として機能する体制作りがその本質です。 更に、日本政府は沿岸案強行策として、都道府県知事の海域埋立て権限を「特措法」によって剥奪しようと企んでおります。 一方、沖縄は今年統一地方選挙の年です。 １月22日、名護市長選挙に始まり、４月の沖縄市長選挙、11月の県知事選挙と続きます。 幸いにして、県内では、普天間基地の県内移設反対の方向で全野党共闘体制が作られつつあります。 また、２月３日には「日米軍事再編、基地強化と闘う全国連絡会（仮称）」結成集会（沖縄と神奈川の市民団体が提起）、沖縄での開催が予定され、12月17日には沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会準備会がもたれ、３月初旬の大会開催に向けて動き出しています。 沖縄においては米軍基地の県内移設に反対する世論を結集し、沿岸案阻止の一点で全野党勢力が団結し、自公政権の反動性を暴き出し、主権者である民衆の勝利を実現しなければなりません。そのためにも本気で頑張る決意です。沖縄の闘いを先頭に全国各地から東京に大結集する日のために、一坪反戦地主会関東ブロックの皆様方にこれまで同様、更なるご奮闘を祈念申し上げ年頭のごあいさつといたします。 共に頑張りましょう。 |