| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第174号（2006年1月15日発行） |
沖縄15人委員会「沖縄県民への提案（略）」「日米両政府への要求」小泉純一郎内閣総理大臣およびジョージ・Ｗ・ブッシュ米国大統領へ 在日米軍再編協議に臨む日米両政府へ再び要求します沖縄本島全てが60年前に米軍基地となり、その後、広大な基地の負担に沖縄の人々は喘いできました。今回の中間報告に記された米軍基地の再配置案に対し稲嶺恵一沖縄県知事や岸本建男名護市長らが反対したように、この報告の提案は基地の機能強化であり、基地拡張に他なりません。米軍基地がある沖縄本島には、基地として提供できるさらなる陸地、海岸、海がないことを、日米両政府は理解すべきです。そして、騒音や環境への負荷などの軽減を今回の中間報告で述べる以上に求めます。 いうまでもなく、地元住民から支持されず敵意に囲まれた基地は効果的ではありません。今回の中間報告に至る過程において、日米両政府は沖縄県民の意向を汲みとることを拒絶しました。日常的に基地と接する沖縄県民として怒りを感じざるを得ません。 嘉手納基地、キャンプ・ハンセンなどでの米軍と自衛隊の共同使用は、将来、米軍が大幅に削減されたとしても、基地が自衛隊基地として存続する道への第一歩となりかねません。これでは子々孫々まで沖縄に軍事基地が残ることになり、沖縄の未来への禍根となると危惧しています。 沖縄県民として私たちは、つぎの三点を要求します。
２００５年11月7日 十五人委員会（五十音順） |