| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
|
|
|
電話：090- 3910-4140 |
|
|
||
| 『一坪反戦通信』 |
| 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第172号（2005年10月28日発行） |
キャンプ座間米軍・第1軍団移駐問題の現状と市民の闘い第１軍団の移駐を歓迎しない会事務局長 金子豊貴男（相模原市議会議員）第1軍団移駐問題の現状 相模原市民21万人、座間市民6万人もの反対署名が集ったキャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の移駐問題。9・11総選挙が終わると、またまた、いろいろな報道がされ始めた。米軍再編について10月末をめどに日米両政府が協議を続けている中で、キャンプ座間には米軍の第1軍団の司令部だけでなく、自衛隊の中央即応部隊も移駐してくるとか、相模総合補給廠にも自衛隊がヘリコプター部隊を配置するとかの報道もでてきた。あたかも決まったような報道が相次ぐ。 何も決まっていない 情報提供もない しかし、政府による観測気球的な報道が続いても、実際は何も決まっていないのが現実です。日米両政府は11月16日の日米首脳会談に向けて協議を続けていますが、キャンプ座間の問題までに議論がいくつくには、まだまだ時間がかかりそうです。 まず、沖縄の基地負担で協議が難航している、これが現状です。辺野古への基地建設が住民の皆さんの果敢な戦いによって何も決定できないまま、決定しても実際に工事に入ることが出来ないまま時間だけが過ぎていきます。仮に沖縄問題が決着して、その後、日米両政府で、キャンプ座間に第1軍団を移駐させようと決めたとしても、地元自治体・相模原市と座間市はまったく受け入れないという態度があります。 市民も議会も市長も反対 相模原市、座間市とも、市民も議会も市長も、第1軍団の移駐には反対と表明しています。政府が説明に来ても承諾する環境はありません。両市とも第1軍団の移駐に反対して庁舎や学校、主要駅に横断幕を掲げたり、自治会掲示板に反対のポスターを掲示したり、市民ぐるみ・自治会ぐるみの署名を集めたりと様々な活動を進めています。市長や議会の代表が何度も国に要請に行っています。最近ではアメリカ大使館に要請に行ったり、両市長がライス国務長官、ラムズフェルド国防長官に書簡を出したり、日本政府を飛び越して、直接米政府にも働きかける運動を展開しています。座間市では市長が街頭に立って反対のビラまきを行なっています。 市民の闘い 行政の後押しと独自の活動 市民運動も渡した位置の第１軍団の移駐を歓迎しない会では米国・ラムズフェルド国防長官に直接反対のハガキを出したりしています。街頭に立ってハガキを売ったり、活動への参加を呼びかけています。 今年の2月19日にキャンプ座間の「司令部包囲・人間の鎖行動」がありました。寒さと氷雨に震えながら3000人もの人々が手をつなぎ、第1軍団移駐反対を訴えました。 そして、来月11月、日米首脳会談を前に、もう一度キャンプ座間の包囲行動を企画しています。11月13日午後、市民を中心に、県下、全国と広く参加を呼びかけ、基地の強化を認めない市民の粘り強い運動を米政府・米軍・日本政府に見せたいと思っています。皆さんのご支援・ご参加を！ キャンプ座間への第１軍団の移駐を歓迎しない会 |