軍用地を生活と生産の場に！
沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック
http://www.jca.apc.org/HHK
東京都千代田区三崎町2-2-13-502
 電話：090- 3910-4140
FAX：03-3386-2362
郵便振替：00150-8-120796

『一坪反戦通信』
毎月1回　28日発行　一部200円　定期購読料　年2,000円
　第170号（2005年8月28日発行）

防衛施設庁抗議行動でのアピール

関東ブロック事務局長　木村　辰彦


　1年前の今日、普天間飛行場を飛び立ったヘリコプターが墜落しました。まさに奇跡的に一人の犠牲者も出ませんでした。あれから1年間、伊波市長を先頭に宜野湾市民そして私たち沖縄県民が、危険な普天間飛行場の即時閉鎖、危険な訓練の即時中止を求めて頑張ってきたにもかかわらず、日本政府は一切県民の声を無視して普天間を風化させ、そして9月に予定されているアメリカとの協議の中でも危険な普天間飛行場をアメリカ国内に持っていくのではなくて引き続き沖縄県内で移設することによって新たに沖縄基地の固定強化を企んでいます。

　そのような中で、沖縄現地では今日5時から沖縄平和運動センター、中部地区労、宜野湾の人々を含め墜落1周年に対する抗議行動も展開される中で、アドバルーンを揚げるなどして様々な闘いが取り組まれています。
　この1年間の経過を若干報告させていただきます。8月13日の墜落事故はその後の原因究明の委員会でわかりましたように、米軍がイラクへ普天間基地のヘリコプターを急いで派遣する、そのために丸3日間徹夜に近い状態で普天間飛行場の海兵隊の整備兵がヘリコプターの整備を行った、そのことに伴う整備の不良ということでボルトの締め忘れによる事故でした。まさしく普天間飛行場からイラクの人々を殺害するために、沖縄から海兵隊が出撃するそのためにヘリコプターを急いで整備した、その中で起こった事故です。

　すでに昨年の2月に、沖縄から第一次派兵として３０００名の海兵隊がイラクに派兵されました。そして20機の普天間基地のヘリコプターも派遣されました。そして8月20日にはあの墜落事故に対する沖縄の人々の抗議の声を無視して、訓練中止も無視して直ちに翌日から訓練を強行して、20機のヘリコプターが２０００名の海兵隊と共にイラクに派遣されました。延べ５０００名の沖縄の海兵隊と40数機の普天間基地から飛び立ったヘリコプターが、皆さんご存知のように沖縄のキャンプハンセンで人殺しの訓練を行いファルージャでイラクの人々を大量虐殺する、その最先端に沖縄の海兵隊がいた。このことを私たちはしっかりと踏まえて、私たちの故郷沖縄から、私たち沖縄県民の生命財産を脅かすその米軍機が、同じアジアの人々をイラクの人々を殺している、その殺戮の拠点として沖縄の基地が強化されるということに対して、私たち沖縄県民が気持ちを新たにして普天間の閉鎖と沖縄からの出撃拠点を許さない闘いを、そのことを今辺野古の闘いとつなげて闘っているということもしっかりと確認して置こうじゃありませんか。

　この間の経過から言えば、大変残念ですけど、沖縄から40機のヘリコプターがイラクに行ったおかげで8月から今年の4月まで普天間は本当に静かでした。また米軍も沖縄県民の、あの事故に配慮して飛行を遠慮するという形での訓練を自粛していました。

　しかし皆さん、覚えている方も多いと思いますけど、4月1日にイラクから２０００名の海兵隊と20機のヘリコプターが普天間に舞い戻ってきました。奇しくもこの4月1日は、60年前の沖縄戦で米軍が沖縄に上陸した日です。しかもこともあろうに、沖縄の海兵隊は何て言いましたでしょうか、沖縄の海兵隊は英雄だと。県民の皆さん海兵隊を歓迎してくださいと。そのような私たち沖縄県民を侮辱するような暴言をはいて、彼らは宜野湾の人々、沖縄県民のヘリコプターは帰ってくるなとの声を無視して普天間に強行的に着陸しました。それから今日に至るまで彼らは、訓練は自粛のはずにも係わらず今また元の状態に戻って、かえって元以上に民間地域にはみ出ていろんな訓練を強行しています。

　この間日本政府は、沖縄県民の声を聞く形で米軍と普天間のヘリコプターの飛行ルートの変更、あるいはヘリコプターの訓練回数の削減、あるいは民間地域での危険な旋回訓練については中止するように沖縄の人々の要請を受ける形で米軍と交渉していますけど、何ら進展は出ていません。まして訓練回数の削減について、あるいは旋回飛行の取りやめについてはアメリカに要求すらしていません。

　9月13日に3万人の人々が集まって危険な普天間の即時閉鎖を訴え、何度も何度も首都圏でも沖縄の代表団が上京し日本政府に対して要求したにもかかわらず、1年間一切日本政府は、県民の声を無視して普天間の閉鎖に向けて何ら動いていません。

　このような中で沖縄の現地では、伊波市長が7月に訪米しました。アメリカのいろんな米軍再編の中で基地が閉鎖されて困っている自治体に対して、普天間飛行場の受け入れを要請するなり独自の外交で伊波市長は奮闘しています。伊波市長がアメリカに行った中ではっきりしたことは、アメリカは民間地域の人々に配慮して危険な民間地域での海兵隊の訓練は行わない、そのことがはっきりしました。

　このことを受けて伊波市長は、9月に予定されている米軍再編の中でアメリカが沖縄県民の負担軽減に基づいて普天間の閉鎖を盛り込まないならば、アメリカの国防総省がアメリカの基準を無視して沖縄でそのような危険な訓練を行っていることに対して、裁判の提訴を含めて闘うということを明確に言っています。

　そして宜野湾市と沖国大でも8月7日には普天間を風化させず、市民が粘り強く頑張って普天間の閉鎖に向けて頑張っていくことで、シンポジウムを開催しました。また、沖国大の学生も独自にインターネットラジオを開設して、学生の中でも頑張って、自分たちもこれまでは普天間のヘリコプターが飛ぶのは当たり前だと思いましたけれど、あの事件以降おかしいということで、何とか普天間から米軍基地をなくそうということで、学生も粘り強く闘っています。

　8月10日から1週間、沖縄国際大学の教授会の決定で48メートルの上空に沖国大の一番高い建物から「ＮＯ　ＦＬＹ　ＺＯＮＥ」飛行禁止区域ということでアドバルーンを揚げました。これに対して日本政府は何と言ったでしょうか。米軍の飛行の妨げになるから降ろしてくれと。とんでもありません、そもそも沖国大の上は沖国大の人たちの空だし、私たち沖縄県民の空です。そこに勝手に来る米軍こそがまさしく問題であります。その米軍に対して飛行を止めろと言えなくて、飛行に抗議している沖国大に対してアドバルーンを下げろという、この日本政府のアメリカを向いた姿勢、そしてこの間沖縄県民の声を全く無視する姿勢に対して私たちは改めて怒りを持って抗議して行こうではありませんか。

　この9月に米軍再編が予定されています。伊波市長の、そして沖縄県民も頑張って、負担の軽減ということでこの間闘っています。何とかして、私たちもこの首都圏で辺野古を許さない闘いと一体となって、米軍再編の中に普天間の即時閉鎖、危険な普天間飛行場を直ちに返せという声を今日を契機にしまして沖縄の人々と連帯しながら粘り強く首都圏で頑張っていこうではありませんか。

　合わせて、あの事件の後もまさしく植民地状態でした。沖縄の警察消防が一切現場に立ち入ることができませんでした。まさしく米軍の戒厳令下でした。それに対しても、地元の自治体を含め改めて地位協定の改定を求め、米軍の特権を許さない、そういった声を上げていこうではありませんか。

　先日強行されました都市型戦闘訓練施設での訓練に対しても米軍は、地位協定3条で米軍の管理権、すなわち米軍の基地の中での演習ということで日本政府は一切抗議できませんでした。そのような米軍の特権を保証する地位協定の改定を求め、決意を新たにして辺野古の移設を断念、そして普天間の即時閉鎖を求めてこれからも皆さんと共に首都圏で大きな声を上げて共に頑張っていこうではありませんか。

　今日の防衛施設庁への抗議行動、そして9月4日に予定されている鎖行動の大きな成功を受けて、何としてでも今年で辺野古の断念、普天間の閉鎖に向けて皆さん共に力を合わせて頑張っていきましょう。