| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第169号（2005年7月28日発行） |
集会宣言決議平成17年7月12日、在沖米陸軍は伊芸区、金武町、金武町議会、沖縄県、沖縄県議会による度重なる反対抗議行動を行ったにもかかわらず、キャンプ・ハンセン内レンジ4の陸軍複合射撃場での実弾射撃訓練を強行実施した。 このことは、県民の生命の安全や地元伊芸区が望んでいる静かな生活環境を返して欲しいという切実な願いよりも、米軍演習を最優先するものであり、激しい怒りを禁じ得ない。 同訓練場に隣接している伊芸区では、銃弾の降る地域と言われたほど幾度となく人身事故を含む流弾・被弾事故が発生し命の危険と隣り会わせの日常生活を強いられている。しかも、数多くの重大事故が発生したのにもかかわらず、原因究明されたのはたったの一件のみであり、日米両政府が唱える安全対策を信用する者は誰一人といない。その結果、金武町議会はレンジ4の撤去を含む軍用地の返還を要求していたところである。 しかし、日本政府は残念なことに日米地位協定をたてに、米軍を擁護し、訓練を容認していることに、強い不信感を覚える。 一滴、一滴のしずくが大地を切りさき、地下のマグマを揺さぶり、運動が拡大し、県民の心が一つとなったいま、私たちは沖縄県、沖縄県議会、金武町、金武町議会、伊芸区と県民の一人ひとりが強力なスクラムを組んで、生命の安全と生活環境を守るために、立ち上がることを決意した。 日本政府は、県民の生命の安全確保と地域住民の生活環境を守ることを最優先にすべきである。 よって、私達沖縄県民は日米両政府に対し、同演習場における実弾射撃訓練を強行した事に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項を強く要求する。 以上宣言し決議する。 平成17年7月19日 記 1．陸軍複合射撃訓練場を即時閉鎖・撤去すること。 1．金武町伊芸地域の基地を全面撤去すること。 宛 先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛庁長官 沖縄担当大臣 防衛施設庁長官 在日米国大使 在日米軍司令官 陸軍複合射撃訓練強行実施緊急抗議県民集会
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