沖縄県収用委員会 強制使用裁決に対する
声 明
1 本日、沖縄県収用委員会は、反戦地主、一坪反戦地主らが所有している土地について、那覇防衛施設局長がなした強制使用の裁決申請及び明渡申請についての裁決を行った。
裁決の内容は11施設190筆の対象土地の全てについて強制使用権を設定することを認容するものである。
2 私たちは、2001年8月16日に強制使用裁決申請がなされて以来、米軍用地特措法、土地収用法の規定に基づき県収用委員会に地権者の立場から意見書を提出し、強制使用裁決申請の不法性、不当性を強く指摘し、併せて2003年2月21日から開始された延べ11回にのぼる公開審理において各施設ごと、各土地ごとに強制使用が許されないものであることを具体的に主張してきた。
今回の審理において、弁護士たる代理人に限るものではあったが、対象土地についての現地立ち入り調査がなされ、その中で対象土地のなかには強制使用の「必要性」を欠くものが少なくないことが明らかになった。
今回なされた裁決はこれらの「必要性」を欠く土地を含め全ての土地について強制使用を認容するものであり、地権者の意思を踏みにじるものであり、到底容認できるものではない。
3 沖縄の基地は今や日米安保条約の極東条項の枠を超えてアメリカの世界戦略の下にインド洋、中東までにも軍事力を展開する軍事基地として機能している。2004年8月13日に沖縄国際大学に墜落炎上したヘリコプターは、イラク派兵のために普天間飛行場で訓練されていたものである。
私たち反戦地主はこのようなアメリカの無法な戦争に使用される軍事基地のためには一坪たりとも土地を貸さないことを繰り返し宣言し、且つこのような米軍基地のための強制使用を認める県収用委員会の今回の裁決に対し強く抗議するものである。
2005年7月7日
沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議
権利と財産を守る軍用地主会
一坪反戦地主会
反戦地主・一坪反戦地主弁護団
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