| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 |
| 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第166号（2005年4月28日発行） |
公開審理に参加しよう！次回、第１１回公開審理は５月３０日です米軍再編が取り沙汰される中、０．６%の郷土に米軍専用施設の７５%が配備され、文字通り「不沈空母オキナワ」の現状は改善されるどころか、普天間飛行場のＳＡＣＯ合意が守られず、いまだに返還の見通しさえありません。ところが、普天間の返還ではなく、自衛隊の使用も取り沙汰される事態です。また、辺野古への新たな飛行場建設も進められています。これは、米軍基地の再編ではなく、沖縄の基地はむしろ強化に向かっているといえます。 このような状況の下、沖縄においては「米軍用地収用特措法」に基づく軍用地の強制使用が進められています。これは日本政府が復帰のとき約束した「基地の本土並み返還」が反故にされたもので、沖縄に対する差別そのものであるといっても過言ではありません。 反戦・平和闘争の基本理念である「軍事基地の撤去」は、その土地を軍事基地として使わせないというところにあります。 反戦地主会はいかなる戦争にも反対し、沖縄の地を戦争の具として使うことを拒否しています。土地は生産と生活を生むところであり、決して人殺しのために使わせてはなりません。 反戦地主会は土地の強制使用に係る公開審理で軍事基地の実態、役割、人権蹂躙等々の危険性を明らかにし、軍事基地の開放、返還に向けて闘っています。 公開審理は５月３０日で１１回目となり、正念場を迎えています。また、収用委員会の会長を含め、３名の任期が７月で切れます。現保守県政ではどのような人たちが次の収用委員に任命されるかわかりません。今回の公開審理は総括的な求釈明及び意見陳述となります。 反戦地主たちは、どのような信念で基地の撤去をもとめているかの意見を聞き、反戦・平和闘争に役立たせるためにも、関東一坪結成の原点に返り、反戦地主を力強く支援、連帯してください。会員のみなさまの参加をお願い致します。 （安里秀雄）
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