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| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第166号（2005年4月28日発行） |
沖縄等基地問題議員懇談会７４人で発足、普天間の早期返還をめざす去る３月３０日、午後４時半から衆議院第２議員会館で「沖縄等基地問題議員懇談会」発足集会が行われました。 発足集会の司会は川内博史議員（民主）。冒頭の報告によると、参加表明議員は発足現在で７４名（衆参の野党議員対象）。発足集会には４０名ほどが参加しました。 経過説明は斎藤つよし議員（民主）。「ＳＡＣＯによって普天間返還が６〜７年以内とされたのに、もはや９年経つ。在日米軍の整理縮小に力を合わせていこう。超党派で普天間の早期返還を目ざすのが第一目標だが、普天間だけではなく、沖縄の他の自治体、そして全国に基地がある。地位協定も改定の声が何度も上がっているのに今もなお改定されていない。基地なきあとの振興策、沖縄の雇用問題も含めて考えていく必要がある。沖縄『等』という名称に沖縄選出議員の皆さんから異論はあったが、広い視野を持ちながら共に頑張っていきたい。私たちの力で迫力のある活動をつくっていこう」。 そのあと規約の説明があり、満場一致で可決されました。 規約の第２条（目的）には、以下のことが記されています。 「本会は、以下の課題を実現することを目的とする」 １、沖縄等米軍基地の整理・縮小 ２、日米地位協定の改定 ３、沖縄の将来ビジョンの策定 ４、その他 また、第５条（世話人）はこうなっています。 「本会には、以下の通り役員をおく」 会長／会長代理／顧問／副会長／事務局長／事務局長代理／事務局次長／幹事。 その場で会長に鳩山由紀夫議員（民主）、事務局長に斎藤つよし議員が推薦され、承認されました。その他の役員の任命は会長と事務局長に一任ということで承認されましたが、ここで赤嶺政賢議員（共産）から「超党派の懇談会であることに配慮して役員の人員配置をしてほしい」と釘を刺す発言があり、鳩山会長から「野党共闘を役員の中でも実現したい」と回答がありました。 なお、鳩山会長は就任にあたって「沖縄について必ずしも深い知識があるわけではないが、はからずも会長になった。沖縄では便利な場所が米軍基地になっており、いくら努力しても県民だけでは限界がある。そして普天間ヘリ墜落をはじめ様々な事件事故が発生しており、辺野古ではジュゴンを含めて環境の問題もある。米軍自体が米軍を変えていこうとする現状の中で、日本こそその前に議論すべきである。消極的な運動ではなく、日本政府や米国に追随するのではなく、いかにして米軍の整理縮小を実現できるか考えていこう。定例会は２週間に１回とするので積極的に参加して欲しい」と抱負を述べました。 最後に発足記念講演として、伊波洋一宜野湾市長が普天間基地の返還に関するＳＡＣＯ合意以降の流れと現状についてレクチャーをしました。宜野湾市が昨年１１月に作成した「在沖縄海兵隊の兵力削減及び普天間飛行場の閉鎖を求める証言集（及び資料）」と３月２９日に宜野湾市基地政策部基地渉外課が更新したばかりの「米軍再編の流れ」という資料をもとに、市長就任後に米国訪問で訴えてきたこと、普天間ヘリ墜落以降の米国と日本政府の論調の変化などを説明しました。「４月１日にはイラクに行った海兵隊が普天間に戻ってくる。これに対して宜野湾市議会は反対を決議した。４月１日はまさに６０年前に米軍が沖縄本島に上陸した日である。その日に戦場から帰ってきて、どんな整備をされているかもわからない米軍のヘリが民家の上空を飛ぶことになる」という最後の発言は、参加議員にとっても重みのあるものであったと思います。 なお同懇談会役員については、会長代理に照屋寛徳議員（社民）、副会長に金田誠一議員（民主）ら９名、事務局長代理に川内博史議員（民主）、事務局次長に武正公一議員（民主）ら８人が決定しています。このほか幹事に高嶋良光議員（民主）ら１５人が決定しています。 また去る４月１４日午後４時から参議院議員会館で開かれた同懇談会第２回総会で、山中昭栄防衛施設庁長官が沖縄の米軍基地について講演しました。 （AR）
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