| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第166号（2005年4月28日発行） |
ＳＡＣＯの破綻、長官も認める小泉首相の「辺野古見直し」小泉首相は注目の辺野古新基地建設について本年２月、外務省・防衛庁幹部に「辺野古移設をやめろ」と指示した模様だ。指示を受けた２省幹部は、ワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会（いわゆる「２プラス２」）に臨むその説明のために首相を訪れたものだった。 これに続いて去る３月１７日には衆議院予算委員会で、首相は辺野古移設を「困難だ」と発言。３月２８日には参議院金融財政委員会でＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）見直しを示唆。辺野古移設について「日本全国の基地受け入れ可能性のある所も含めて考える必要がある」と発言している。首相自らがＳＡＣＯ最終報告の見直しを示唆したことになる。 関東ブロックも構成団体になっている辺野古実行委員会が４月６日、外務省に申し入れ行動をした。そこでもこの首相の見直し指示が焦点になった（本号の報告記事５Ｐを参照）。対応した外務省の熊谷主席事務官、この時は「首相から指示は受けていない」と突っぱねた。 見直し発言も指示もないとは、もはや言えない。いずれも事実である。 そして辺野古以外の移設先が決まっていないのも事実である。６月以降の日米合意まで「漂流」状態が続くものと思われる。 沖縄県ではこの首相発言が、県内たらいまわしもありうるものとして警戒している。つまり辺野古は無理だと言っていると同時に、本土移転も困難だとアピールすることを狙ったものではないかというのである。沖縄県は「辺野古断念」宣言を政府がすべきだと主張している。 しかし政府は「移設先を沖縄県から提案すべきだ」と主張しているのである。米軍と、協議を通じて事情を知ることのできる日本政府、この二者以外に具体的選択肢など出しようがない。沖縄県にどうして軍事基地の 配置や移設先の選択肢があるというのか？ 自民党沖縄県連はこうした辺野古見直しに危機感を持ち、近く小泉首相にその真意をただすそうだ。県連の嘉数知賢会長らはＳＡＣＯ最終報告が辺野古移設の根拠であって、それ以外にありえない。辺野古移設維持を首相に申し入れるそうだ。 しかしなんと山中防衛施設庁長官は４月１４日午後、自らＳＡＣＯは破綻していると講演。自民県連も仰天の事実暴露をしているのである。 ＳＡＣＯ最終報告がオーソライズされたのは２プラス２だった、と長官は語った。２プラス２で別のルールを引き直した、９６年のＳＡＣＯ最終報告として引かれたレールは行き止まりになった。そこで別のレールを引き直してＳＡＣＯ最終報告と同じ形でオーソライズしなおしたのが０２年の２プラス２だ、と。自民県連がそれ以外にはないと言っている、そのＳＡＣＯ最終合意がすでに破綻していた！ この講演で長官は言いたい放題。ラムズフェルドが普天間を上空から見て「事故が起きないのが不思議だ」といったのは無責任だとか、米国政府のローレス国防副次官も「辺野古にはこだわらない」と言っているとか、長官の方がよっぽど無責任だ。 辺野古移設工事に９年半かかる理由として、辺野古が外洋に面しているため波が荒くて工事できる日が１年のうち１５０日ぐらいしかないこと、海底の地形が複雑で１個１万トンのコンクリートの塊を７０個作って護岸工事をしなければならないこと、この２つがその要因だと言っている。 そんな困難な工事を日米で合意し、閣議決定すること自体がまちがっている。小泉首相でなくても「辺野古移設はやめろ」と指示するのは当然だ。 去る４月４日、沖縄・金武町の米軍キャンプ・ハンセンで火災が発生し４１時間燃え続けた。７２年の復帰から３番目の大規模原野火災だった。なんということか！本土の新聞にはこれについて何も報道がなかった。 沖縄での「開発」工事で顕著になった赤土流出を防止するための草木が、今回の延焼を防げなかった原因でもあるようだ。沖縄戦での不発弾はいまでも無数に存在し、こうした火災時の消火作業を困難にしている事情もある。 沖縄だけに軍事基地をしわ寄せして、涼しい顔をしている本土の人々は沖縄の真実を知るべきだ。復帰３３年を前に、沖縄への構造的差別を糾弾していかなければならないのではないか！ （Ｙ）
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