軍用地を生活と生産の場に！
沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック
http://www.jca.apc.org/HHK
東京都千代田区三崎町2-2-13-502
 電話：090- 3910-4140
FAX：03-3386-2362
郵便振替：00150-8-120796

『一坪反戦通信』
毎月1回　28日発行　一部200円　定期購読料　年2,000円
　第165号（2005年3月28日発行）

関東ブロック　2005年総会　記念講演（後編＝質疑応答）

「あれから１０年、米軍再編と沖縄」

（2005年2月19日　中野商工会館）

講師　 新崎 盛暉さん（一坪反戦地主会代表世話人）



質問（南西諸島有事と米軍再編）
　実はこの南西諸島有事に陸自5万という日本の対中国に対する軍事的な強化というんですか、対策というのはすでに行われているという関係なんですが。

　昨年の9月に伊波洋一さんが東京で初めて9月9日に、ちょうどボーリング調査の海上における強行が行われた日に東京で初めて彼が講演をした時に、なんと「SAPIO （サピオ）」のことを紹介して、小林よしのりが普天間への墜落、普天間ヘリの沖国大の墜落のことで小林よしのりがすごくいいことを書いていると。「SAPIO （サピオ）」といえば皆さん知っているようなそういう媒体なんですけど、実はそれ以降、時々小林よしのりが、ずっと実は沖縄のことを彼は連載していまして、全面展開しているんですね。

　それをちらちらと見ながら、時々全体の特集を見ていたんですけど、前回、1月の末だったんですか、「SAPIO （サピオ）」のほとんどの特集がブッシュが再選された後の関係の中で東アジア共同体、今後日本の進むべき道というか、ヨーロッパではEUがある、アメリカのNAFTA（北米自由貿易協定）がある、それと対応する形で東アジア共同体、経済共同体というのがかなりすごいページでほとんど特集されていました。

　そこにおいて中国の問題というのがどうしても大きな問題としてあるということが、言わば経済と軍事とそういうものと絡むんじゃないかということで言うと、もうちょっと新崎先生にですね、この1月16日の南西諸島有事にということを、今の米軍の再編との関係でお話していただけたらというふうに思います。


新崎
　この陸自何万というのは、沖縄、尖閣諸島を意識しながらのことです。中国は潜在的脅威だという言い方は時々出てきていて、アメリカと今度の協議でもやんわり出てくるだろうと言われています。ただ、日中の経済的な繋がり、米中の経済的な繋がりというのは結構深まっているわけで、そういう所からどういう、軍事的な意味に飛躍してしまうのかというのは固定的に言うことはできないと思います。ただ、中国とかそういうものを強烈に意識しているのは間違いないわけで、例えば下地島にある訓練飛行場を利用できないかなどというアメリカ側の提案、あれもむしろ日本が言わせたという記事も出ましたけれど、そういうアメリカのシンクタンクみたいな所からの提案もあります。

　もう一つこういうこともあるんですね、沖ノ鳥島かなんか岩か島かという話がありますね。日本は島だっていうんであれが消えて無くなったら大変だということで一生懸命工事をしている。中国なんかはあれは島じゃないと。経済活動も何もないじゃないかという話をしている。

　関連してなんですけど、去年の4、5月ごろ突如として総務庁の中に美ら島会議というのが立ち上がったんですね。沖縄の離島振興に力を入れるというんですね。そのきっかけは何かというと、離島が過疎化して無人島になったりしたら困るというのがあるみたいなんですね。経済水域の問題で、要するに離島をできるだけ人の住めるような状況にしておかなければいけないという、まるでなんか漫画みたいな話ですけど。それでちゃんと全部の有人島に政府の役人が二人ずつ行ってヒヤリングをやっているとか、そういうのが行動として起こってきているんですね。今までは殆ど無関心だったと思われますけど、そういうものとの連動もあると思うんです。

　今日の新聞か昨日の新聞かに出ていた経済水域のぎりぎりの境界の所で、中国が天然ガスを採取しようとしていて、こっちにも繋がっているんじゃないか云々。あれはイラクとクウェートの間であった問題ですよね。その時にはイラクが全面的に悪いことになったんですけど、そういうような問題と絡んだ一つのキャンペーンだとは思っています。こういうのを何回も、こういう報道を繰り返したりしながら、世論の反応を見たり動きを見たりしていることに使われているなあという感じですね。

「不安定の弧」
　それからついでですけど、資料の中で年表ですけど、この2001年のQDRの所で「不安定の弧」というのがあるんですね。「不安定の弧」というのは去年の夏ぐらいから突如として新聞で当たり前のごとくアメリカは「不安定の弧」と言っている、座間へアメリカの陸軍を司令部を持ってくるときに朝鮮半島から北アフリカ、マケドニアなんかの南欧州までの地図などに描かれてきます、「不安定の弧」と言って。

　あれ何時から使われるようになったか、突然出てきた。琉大の我部さんに何時からでてきた、出所はどこだって聞いたら、彼が探し出してくれて、このQDR2001に一箇所だけ出てくるというんですね。やっぱり専門家は違うなと思ったら、これはインターネットで検索できるんですね。僕はインターネットなんか全然知らなくて、この前息子に手伝ってもらってやったら、この時の、QDR2001って420ページもあるやつなんですけど、その19ページの所に一箇所だけ出てくるんですね。ちらっと出たのが日本では報道もされなかったのに突如として、今年の僕は夏ごろかと思ったけど、我部さんの話では9月からですよと言っていたけど、このころから何の説明も無く突如として登場してきているわけですね。何の説明も無く。調べたら毎日新聞だけはこの出所がQDRの2001だというのを解説をどっかで小さく書いていましたが。しかし殆どの新聞社なんかは、防衛庁とかそういうのがアメリカがこう言っているというと、あそうですかと言って地図まで出してやっているんですね、その意味する所をあまり考えないで。

　つまり、日本もそういう方向に踏み切らざるを得なくなったということなんですね。そのアメリカとの再編協議に乗り出すためのキャンペーンとして、アメリカが言ってると。2001年の国防総省の見直し報告書の中で出てきている言葉を、防衛庁なんかは当然注目していたんでしょうけど、日本側は盛んに新聞なんかで使うようになって、そちらの方向へそちらの方向へと今動いてきている。そういう意味では沖縄にはこだわらなくなってきているんですけど、日本との軍事的協力とかそういうものの中で、例えば沖縄にこだわらなくなっても例えば普天間や辺野古はいらなくても嘉手納はいると言うかもしれないし、しかも自衛隊との共同基地としてというようなことにどう対応するかということだろうと思います。

世界的な抵抗運動の連帯を
　先ほど言ったようにその時に我々はどう対応するか、先を読んでどう対応するかといったときにやはり世界的に広がる民衆の運動、イラクとかパレスチナとかそういう運動とどう連携できるか、あるいは韓国の民衆とどう連携できるのかということを考えながら、まず我々が直面する辺野古とかそういう問題に対応していく必要がある。そんな大げさな話をしていいかどうかわかりませんけど、例えばゲバラが世界の各地にベトナムをと言ったのとは違いますけど、我々は非暴力闘争を、あちらこちらにアメリカの覇権主義に対する抵抗運動を組織し連携していく必要があるだろう。で、アメリカ側からすればイラク戦争の段階ですでにシリアやイランに脅しをかけていた。しかしもうそれが、まだイランにこだわっていますけど、イラクのあの抵抗によって困難になりかけてきているというのがありますよね。それからアメリカ側だけの話で言えば2002年にいわゆる悪の枢軸発言というのがあって、イラク、イラン、北朝鮮だったんですね。標的は。しかしイラクに手こずったために6者協議ということにならざるを得なかったと僕は思ってます。アメリカは、そちらに方向をそ知らぬ顔をして転換せざるを得なかった。

　だから戦争政策を食い止められるかどうかというのは、あちらこちらのアメリカの覇権主義に反対する運動の繋がりを視野に入れながら、我々が直面する問題に対応していく。そのことがアメリカの計算どおりで言えばイラクの次はイランとか、北朝鮮であったけれども、あったはずだけども彼らがそう言えなくなってきている。それで、そういうふうにアメリカは何でもやるぞと言いながら、日本などとの軍事的一体化を推し進めなければならないと判断せざるを得なくなっている。それに日本も乗ろうとしている。そのことにどう対応するかでしょうね。

　それからさっき小林よしのりの話が出ましたけれど、そういう民族派の中で親米派と嫌米派の亀裂が生じているというのも現実です。あまりにもアメリカべったりだと。それでは民族の誇りが許さないという連中がいたりして、そういう亀裂は亀裂としてこちらも視野に入れておく必要があるだろうと思います。以上、追加説明まで加えて質問に答えさせていただきました。



==============
質問（小泉と北朝鮮）
　お話はわかりやすく聞いたんですけど、新崎さんが触れなかった問題で一つ、小泉純一郎という人は、彼はアメリカを出し抜くような感じで金正日と平壌宣言というのをやってもう2年半経ちますけど、この間、家族会とか何とかというところから北朝鮮バッシングというのはものすごく出ているけれど、彼が考えているのか官僚群がそう考えるのか、あるいはもっとその上になんかあるのかわかりませんけど、とにかく靖国を参拝する小泉首相の姿勢からすると何故彼が逡巡しているかというところが私にはよく見えなくて、彼はアメリカの言いなりになっているという一面と、北朝鮮との関係ではアメリカに押さえられないで何かしようとしている気持ちがあるのかなあと。そのことが米軍とこの日本軍の一体化とかそういう関係について一体どう動いていくのかなあと。特に今、小泉が北朝鮮の経済制裁について手控えしているように私には見えるけれども、これは一体何だろうと。このことをちょっとお聞きしたいと思います。

新崎
　僕もわかりませんと言ったらおしまいですけど、こうですよと小泉純一郎にかわってお答えするような材料は何もないんです。僕は平壌宣言のときに何故小泉がこんなことをやったのかと、2002年ですかね、考えた。その時からずっと引っ張っているのは、これは一般的にもよく言われてますけど、首相としての歴史に名を残すというのが一つはあるような気がします。歴代の首相の中で、例えば鳩山の日ソ国交回復、田中角栄の日中国交回復、佐藤栄作の沖縄返還みたいなことが一つあって、踏み切ったのかなあと、というのがありますけれど。

　ただ最近の報道でいうと日本が経済制裁に踏み切るのをアメリカは牽制をしてますよね。そういう複雑な動きもあって、アメリカが牽制をしている背後にはおそらく韓国があって、韓国をどう評価するかという問題だろうと思います。韓国も非常に危ない綱渡りをいろいろしながら、例えばイラク派兵なんかだと日本も韓国もやっているといっても、方向は全く別ですよね、意図が。日本は公然と言っているのは要するに「北から攻撃されたときにアメリカに守ってもらうため」にはというような話をしていますよね。義理を果たしておかなければ。ノムヒョンのほうは「アメリカを押さえるためにも自分の発言権を大きくするためにも顔を立てておかなければ」みたいなことですよね。だからイラクに派兵していいなどという理屈にはなりませんけど、そういう非常に微妙な綱渡りをしている中で、例えば韓国をアメリカ側が、アメリカのほうが日本よりは懐が深いところがあると思っていますけれど、どう評価するのかというのが迂回して経済制裁にまったをかけるようなこともあると思うんです。

小泉のキャラクター
　それからもう一つは、小泉純一郎のキャラクターというか、個性もあるのかなと思います。自分がこうだと思ったらとにかくしつこくやるような所が、郵政民営化から靖国参拝から、もう自分がやりだしたらちょっと計算を度外視してみたいな所がありますよね。そういう個性もあるいは加わっているのかなと。それから官僚、特に外務官僚の中には、この問題をもう少し外交問題としてきちんと位置づけるという部分があるのだろうと。拉致問題にしたって日本がやっていることは非常におかしいことがありますよね。強制連行云々という話を引き合いに出すまでもなく、一時帰国をという約束で一時帰国させたのを帰さないとひっくり返してみたり、あれで次に小泉が行かざるを得なくなるわけですね、逆に追い込まれて。向こうは何も困らなかった。あれで一時帰国した連中を帰したら皆帰ってこなくなるかもしれない、経済制裁だとずっと言い続けるわけですね。あそこで例えば約束どおり帰して交流を深めて日朝国交正常化に向かっていればはるかに問題解決は楽だったはずなんで、その辺を少なくとも外務官僚はいくらなんでも政治に引きずられ過ぎているんじゃないかというのはあって、その辺が最初に朝鮮訪問に踏み切った段階に小泉に影響力を持った外務官僚の影響力がなお残っているという側面もあるんじゃないかと、僕はそう考えています。ただ断定的には何もわからないと言ったほうがいいんですけど。確かに彼の日朝国交回復交渉にかけるこだわりというのは、他の政治スタンスからみるとイデオロギー的には非常に理解しにくいんですが、そういう今言ったようなことではないのかなあと僕は解釈していますけれども。これが当たっているかどうかはあまり自信はありません。


==============
質問（軍事先着と資源エネルギー戦略）
　さきほど新崎さんが不安定の弧にふれられたんですけど、私もそこは非常に注目しているんです。二つの側面があると思うんです。一つは対テロ戦争という軍事戦略の問題です。それからもう一つはなんといってもやっぱり資源エネルギー戦略がからむと思うんです。ロシアのシベリアから天然ガスをどういうルートで持ってくるかという話を含めて、そこはすごく大きな問題としてあって、今度の防衛大綱もそうですけど、そういった資源エネルギー戦略と軍事戦略を絡める記述がありますね。そうするとスマトラ沖の地震津波でどっと自衛隊が出て行くということも頷けるわけですが、そういった観点から見ると沖縄は確かに不安定な位置にあると思うんです。資源エネルギー戦略という観点から見た場合、不安定の弧の一番端っこの部分としてかなり大事な役目を負わされていて、それが故に55000人という話も出てくるというふうに私は理解しているんですがいかがでしょうか。

新崎
　これは日本でもアメリカでもそうですけど、軍事的展開というのは、基本的には、本質的には経済的な利益と結びついている。ですから経済的利益というのは資源エネルギー戦略という言葉で表現してもいいと思いますけど。それはそのとおりだと思います。ただしこのスマトラ沖地震なんかで自衛隊を派遣しているのは、むしろ海外派兵へのトレーニングというか、軍事的トレーニングと世論工作と両方だと思うんですけど。アメリカもやってますよね、これをまず使って。その前のフィリピンの台風災害のときに海兵隊をわざわざ下地島経由で送っているわけですね。それで、それを援護射撃する形でエルドリッジとかいう沖縄戦後史の研究家と称する神戸大学かなんかのアメリカ人ですけど、若い教員がいて、こんな厚い本を書いたりしているのがサントリー何とか賞なんかその本で受賞してますけど、何でもかんでも沖縄の人たちは軍事に結び付けたがると、しかしこれは人道的な活用だと下地島の利用について、そういう動きも出ている。沖縄内部でも沖縄経済同友会が後ろ盾になっている平和活動センターなどというNPOかな、なにかもそれに近い動きを始めようとしているとか、そういう動きもあって、NPOとかNGOとか言葉だけで皆信用しがちなんですけど、それなんかにも注意を払っていかなければいけないなあと僕は思っています。ご指摘はそのとおりだと思いますけど。


==============
質問（辺野古でなぜ強行してこなかったか）
　辺野古の建設について質問したいんですが、お話の中で政府が強行してこなかったという言い方をなされてたと思うんですが、この点でもう一度お伺いしたいんですが、腰が据わっていないとおっしゃられてて、何故強行してこなかったのかという点をもう一度ちょっとお伺いしたいなと思いました。お願いします。

新崎
　これは言葉のどちらに比重をかけて理解するのかで、非常に表現を気をつけなければいけないところがあるんですけど。私の話を使っていただく場合も気をつけていただかなければいけないのは、例えば政府が強行しなかった、あるいは闘いがそれを阻止した、どっちに比重を置くかで意味が違ってきますよね。双方のバランスの中で起きていることだというのをまず言っておかなければいけないと思います。例えば、阻止闘争がなければどうしたか。

　実は僕がこの年表（＊）の中で皆さんに注目していただきたくてわざわざ入れてあるものがありますけど、97年に辺野古ボーリング調査と書いてありますね。これ皆さん覚えていますかね。辺野古で座り込みしている人たちの中でも、あの時、あれは何だったっけという人が居るくらいですから。実はボーリング、事前調査と称して、あの時は15箇所でした。8月から10月まで事前調査と称してやって、それに基づいて絵を描いたんですね、防衛施設局が。そのときには阻止しきれませんでした。阻止しきれないというよりは、むしろこの時には名護市民の力は市民投票でこれで阻止するという方向に向いていましたから、現地における闘い、座り込みとか海上における闘いとかということではなかった。そのときにはそういう発想がなかったというと語弊を生じますけど、やっぱり今海上にまでという闘い方が展開されているのは闘いの進化だと私は思っています。
　何故この時のボーリング調査はできたけど、彼らは3ヶ月に渡って15箇所に穴を開けてやりましたけれど、しかし今回は何故できないのか。それはそこに運動の進展という、進化というか、こちらも一生懸命学んでいるということがあってそういう状況ができたんだということがあります。

　その辺を強調した上で、先ほどの、すでにアメリカ側は辺野古にこだわるよりは集団自衛権を認めさせるとか、自衛隊と同じ所に基地を構えるとかそういうことに再編協議の中で比重を移してきています。彼らの戦略目標ははっきりそちらに移ってきました。しかし日本政府は、それに対して自らの戦略というのをそれほど持っていなかったので、そこに踏み切れなかった。それともう一つは地元に小泉を支える県政があって、彼らは推進派であるという状況もあってこれを押していかざるを得ない。しかしそこに阻止闘争がある。ここを強引にやるのかやらないのかというところには、彼らとしてある種のためらいがあった。この先どうなるか、彼らにも見えない所がある。

　アメリカからはこれはいいと、いいとは言ってないけど、15年先とか、15年先に15年使用期限付きなんてのは常識で考えてもおかしいですよね。15年間は普天間が我慢して、後は辺野古が15年我慢してください。そしたら民間空港にしますなんて、こんなおかしな話はない。そんなナンセンスぶりというのは明らかになっているのにやっぱり押していくのか押していかないのかについてはためらいが明らかにあったと言っていいと思います。そこを僕が腰が据わっていなかったと表現しています。つまりアメリカの要求と、日本のやろうとしていることはタイムラグがある。そこの所から生じている腰の据わらなさです。

　その辺を例えば阻止闘争とかそういう闘いの役割を軽視しているとかそういうぐあいに取らないでいただきたいということを付け加えておきたいと思います。権力の対応の如何を問わず、辺野古の闘いは、民衆を奮起させたという意味で、沖縄の未来に繋がるものだといえます。

テープ起こし・編集　一坪反戦通信編集部