| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 |
| 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第162号（2004年11月28日発行） |
住民と行政の関係の質的転換を問う〜辺野古から／中野から
私は今回初めて「一坪反戦通信」に寄稿させていただく者です。東京・中野地域で生活を営みながら、居住地域を拠点とした反戦活動に取り組んでいます。少数ながら仲間を募り、お互いに仕事の合い間をぬって、連続講座を開催したり、自分達の暮らす街で反戦デモをしたり、駅頭で宣伝活動をしたりしています。そしてその様な活動の上に立って、中野区行政に対して様々な働きかけをしています。 中野区内には米軍基地や自衛隊駐屯地などいわゆる軍事施設は存在しません。その意味では私たちは直接の基地被害者でも戦争被害者でもありません。しかし昨今の米・英・日によるイラク侵略戦争や軍事占領が、世界の民衆の反対の声にもかかわらず強行されている状況は、少なからず私たちの日常生活にも影響を与え始めています。 今年６月国会では「国民保護法」を初めとした有事関係七法案が成立しました。これは国政のレベルで，海外派兵を既成事実化する一方で、国内での戦争協力体制・軍隊（米軍と自衛隊）への協力体制を作ってゆこうとする法律です。そしてこの有事立法の内容を遂行するための社会作りが、法案成立を先取りする形で、地域社会では着々と進行して来ていました。中野区で起きていることとしては（他地域でも似たようでしょうが）住基ネットへの参加、「安全、安心まちづくり」条例の成立と防犯パトロールの強化、自衛隊の防災訓練及び防災会議への参加などが挙げられます。 私達は、これら地域で進行している事態に対して逐一歯止めをかけさせるべく行政の対して働きかけを行なってきました。そこで一番痛切に私が感じるのは、行政側は住民との関係を質的に転換させようとしていることです。平和憲法下に於いては、行政は私達住民の人権を全面的に保障していかなければならないはずです。しかしこの間、区政・国政を問わず行政側が言ってくるのは、住民（国民）の「責務」ばかりです。そして「責務」と平行して「自立」が言われることがあります。 そもそも行政側に押しつけられる「自立」とは何なのでしょうか？ 私達から権利と自由を奪ってがんじがらめにして、権力者の意に沿う者を「自立した人間」としようとしているように聞こえます。そしてこれが有事立法作りや改憲で目指しているものだと思います。 今、私達は、他の多くの仲間とともに、東京での辺野古連帯運動をしています。住民の生命や権利そして環境を踏み台にしてまでの新基地建設反対の声に連なっています。私は連帯には想像力が必要で、その想像力は自らへの人権侵害と闘うところから生まれると思います。辺野古で／中野で自らの人権闘争を行ないながら、最大の人権侵害である「国家による人殺し」を止めさせていきたいと思います。（小野信也＝会員） |