| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第160号（2004年9月28日発行） |
第６回 公開審理報告９月２日第６回公開審理が那覇市・女性センターてぃるるで催かれた。今回は伊江島の求釈明に入る予定だったが、８月13日に普天間の米軍ヘリ墜落事故が発生したため事故の追求となった。 冒頭、阿波根弁護士は、普天間撤去は地主だけでなく県民全体の希望であり、構造的に欠陥を持っている普天間飛行場の強制使用申請取り下げを那覇防衛施設局に強く迫ったが、大沢施設部長は粛々と使用申請を進めていくと答弁した。 普天間地主の宮城正雄さんは、アメリカ政府ブッシュ政権とそれに加担している小泉自公政府を糾弾し、普天間の即時返還と墜落事故に対して県民に納得のいく回答を求めた。 また、地主は土地を奪われた被害者であり、強制的に戦争に加担させられた加害者でもあると発言した。さらに①米軍ヘリ墜落事故の原因と結果の究明、②県民の怒りと恐怖、③事故現場の米軍の横暴、④米軍の謝罪と飛行再開、⑤劣化ウラン弾と放射性物質による汚染、⑥老朽化した普天間基地と民間上空での訓練の危険性、⑦米軍基地優先、安保優先の日本政府の姿勢等々の問題点をあげ、構造的な欠陥を持ち、的確性を欠いている普天間基地の即時閉鎖と撤去、海上基地建設撤回を強く主張した。 照屋秀伝反戦地主会会長は沖縄の基地から出撃していった戦闘機がイラク民衆を殺戮していることに対して心が痛むと発言し、普天間飛行場の早期返還を訴えた。 普天間地主の有銘政夫さんは、事故現場で県警まで排除した米軍の行動を黙認し、米軍の横暴に対してはなにも言えない防衛施設局の無責任な態度を厳しく糾弾した。 第６回公開審理は、事実上伊江島補助飛行場の求釈明はできず、海兵隊によるヘリ墜落事故に対しての防衛施設局を糾弾する公開審理となり、戦場さながらの沖縄の実態が浮き彫りにされた公開審理となった。 （市原まちこ）
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