沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟
米連邦地裁に提訴
土田武信（ジュゴンネットワーク沖縄）
沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟（以下、ジュゴン訴訟）は昨年九月二五日（現地時間）、米国防総省（DOD）とラムズフェルド国防長官を被告に、米国カリフォルニア州にある連邦地裁に提訴された。原告（沖縄・日本側）は、沖縄ジュゴン、ジュゴン保護基金委員会（名護）、命を守る会（名護）、ジュゴンネットワーク沖縄（宜野湾）、日本環境法律家連盟（JELF、名古屋）、真喜志好一ほか二名の個人、米国側は、Center for Biological Diversity（生物多様性センター、ピーター・ガルビンほか担当）と、Turtle Island Restoration Network（タートルアイランド回復ネットワーク）である。原告側の訴訟代理人は、Earth Justice（マルチェロ・モロー弁護士ほか担当）。裁判所は、サンフランシスコ連邦地裁である。
ジュゴン訴訟は米国文化財保護法（National Historic Preservation Act〔NHPA〕）に基づくもの。NHPAは米国政府に、他国の文化財保護も義務づける。沖縄ジュゴンは日本の文化財保護法上の文化財なのでNHPAの保護対象となりうる。沖縄ジュゴンについてNHPA上の保護対象となることが認められると、DODは沖縄ジュゴン保護のため所轄政府機関との協議が必要となる。このように、ジュゴン訴訟は米国政府に、沖縄ジュゴン保護の施策を求めるものだ。
籠橋隆明弁護士（JELF事務局長）によると、「①米国政府の行為が国内でも違法であることを明らかにする。②沖縄ジュゴン問題を米国内で認知させ、日米環境派、平和派の共同戦線を作る。③ESA訴訟につなげる」と意義づける。海上基地建設計画そのものの阻止をねらった、ESA（Endanered Species Act）に基づく訴訟等の前段としても位置づけるわけだ。
また、提訴のあと、「①軍事・外交問題は裁判になじまない。②NHPAは他国の主権下には及ばない。③基地建設は日本政府の役割にすぎず、米国政府は関与していない。④米国政府の関与としているDOD文書（一九九七年）は最終的なものではない。⑤NHPAは生物を保護していない。⑥基地建設はジュゴンに影響を与えていない。」等をめぐり攻防が繰り返された。八月四日は、裁判所が法廷で原告・被告からの言い分を聞き、そのような攻防に一段落をつけるための手続きだった。
さて、沖縄から三人――東恩納琢磨（ジュゴン保護基金）、土田武信（ジュゴンネットワーク沖縄）、新垣勉（弁護士）、また、JELFから七名（弁護士）が、その八月四日サンフランシスコ連邦地裁に臨んだ。米国政府の関与を示す二〇〇一年DOD文書の提出を求める等、裁判所の姿勢は積極的だった。裁判所は一、二か月中に、DOD側からの主張――私たちの訴えを却下すべしに対し、裁判所の判断を示すだろう。
米国の世論づくりでは、Earth Justiceがマスコミ対策を行ったようだ。カリフォルニア州内ではあるが、サンフランシスコの有力紙が破格のスペースで取り上げたし、三つのTV局が報道した。沖縄からの三名を含む傍聴者約五十名も寄与したと思う。日本側は、県内マスコミが強い関心を寄せ、大きく報道したが、本土側は共同通信の配信にとどまった。
法廷のあった四日、カリフォルニア州立大学バークレイ校で歓迎レセプションも約百名の参加者で行われた（写真）。ジュゴン訴訟で、ウチナンチュ・日系、在日関係者（レセプション主催者）との連携の可能性も出てきた。環境NGOやジュゴン研究者訪問も行なった。
【ジュゴン訴訟関係サイト】
- http://homepage3.nifty.com/sizennokenri/ （[自然の権利]）
- http://www.biologicaldiversity.org/swcbd/ （Center for Biological Diversity）
- http://www.earthjustice.org/ （Earth Justice）
- http://www.jelf-justice.org/ （日本環境法律家連盟）
- ジュゴンネットワーク沖縄の主な動き